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21世紀医療フォーラム『21世紀ヘルスケア』第2回研究部会が、6月25日に開催

2009/10/22
21世紀医療フォーラム取材班シニアライター 田野井真緒

辻氏が明らかにした社会実験に対して、医療経済研究・社会保障福祉協会理事長の幸田正孝氏から、財政的な裏づけについて質問があった。それに対して辻氏は、数社の企業からの寄付があり、学部横断的なプログラムができた。そうした実績の上で、東大の正規の機構として立ち上げたが、運営費については、公的資金の活用も検討していると答えた。

これについて、野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー社長の中川順子氏は、「実態が伴った計画に、公的資金が使われなければならない。従来のような建物だけつくって中見が伴わない計画に使われないようにしなければならない」と指摘した。

辻氏らが推進する社会実験は、千葉県・柏市と東大、都市再生機構(UR)の3者が中心になって進めるフィールド研究だが、「最も大事なことは地域住民が望む生活、地域住民が主役になるような研究であること」。

国立医療長寿医療センター総長の大島伸一氏は、「我々も、2年間をかけて在宅医療支援病棟をつくった。職員には、病院を飛び出し、地域と密着した医療を行うように指導しているが、在宅医療システムを成功させるためには地域住民の協力が不可欠だ。地域の人たちが汗をかいてくれなければ成功しない。地域の人々を行政がバックアップする態勢が求められる」と語った。

東京大学高齢社会総合研究機構でも、地域住民の理解と協力を得るために、本年7月20日に「長寿社会のまちづくり─豊四季台団地の未来を考える─柏・東大モデルの提案」と題するセミナーを開催した。21世紀医療フォーラム取材班はセミナーの模様を取材したが、東京大学が、「このような実証的、実際的な研究に取り組んでいただけるのは大変ありがたい」など、同大学の研究は好意的に迎えられている。

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