総医療費削減の政策を方向転換し
危機の一番大元の部分に資源を投入すべき

三谷宏幸氏（ノバルティスファーマ社長）は、日本の医療界は部分最適の議論ばかりで、グランドデザインが見えないと述べた。

「治験を含めた臨床研究が低迷したままでは将来、日本の先端的な医療レベルがどんどん落ち込んでいくのは明らかです。それなのに、医師会や病院の協会などが、それぞれの立場で、部分最適の議論ばかりしているのが現状ではないでしょうか。部分最適を足し算したら、財源を大幅に増やすしか手はありません。そうではなく、日本の医療を守るためのグランドデザインを決め、実行する時期に来ているはずです」

「もしもいま医療が崩壊しつつあるとするならば、大学附属病院に資源を入れるしかないでしょう。金融危機では、危機の根源である銀行に資金を注入します。医療も、危機の一番大元になっているところ、技術も人も全部集まるところに資源を入れたら、変わると思う。さらに、そこから出ていく節目のところにも入れる。もしも資源を入れないのなら、教育でも研究でも、何かを諦めるしかないでしょう」

この提言を受けて、伊藤氏は「急性期病院」という選択肢を示した。

「国民に説明する際には、分かりやすく打ち出していく必要がある。とすると、急性期病院いわゆる救急病院に、重点的に資源を入れていくのが良いのではないでしょうか。いま最も疲弊しているところに、重点的に資源を入れていく。少なくとも、小泉内閣以降の総医療費削減の政策を方向転換し、将来の負担増の選択肢も示していくべきです」