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「がん検診」衰退に歯止めを。日本には、早期に「予防医療」を確立することが必要

2010/06/25
医療法人社団同友会理事長 高谷典秀 氏

――社会保障体制の中では、国の基本姿勢として、「健保に依存しないで、後期高齢者を支える」というのが本道ではないでしょうか。

高谷 そうですね。高齢者医療をどのようにデザインして、国費を投入するかということが重要です。いま、健保も含めて、“あるところから取ってしまおう”という考え方をしていると、結局、健保事業のうち、ほとんどが医療の給付で終わってしまいます。「健診事業」「福祉事業」などの保険事業費は、6%弱くらいで、「健診事業」の割合は、それほど多いわけではないのですが、削れるのはそこしかない。「保険給付部分は払わない」とは言えるわけがないので、結局は組合員に対する付加サービスとしてやっているところに手をつけざるを得なくなる可能性があります。

「プレマチュア・デス」を防ぐ。費用対効果という視点が必要

――「特定健診・特定保健指導」で目指した「予防のポピュレーションアプローチ」を、本来は実施主体である「保険者=健保」にやってもらいたいのに、財政的に圧迫されてできなくなっています。「特定健診・特定保健指導」という概念を打ち出して制度化した以上、やはり一気通貫で面倒をみるべきではないでしょうか。場当たり的な財源確保のための後期高齢者の医療負担自体が論理の一貫性を欠いているように感じますが。

高谷 そうです。全体のスキームが歪んでいます。特に予防に関しては、大きく2つの論点があります。一つは本来の目的である死亡を減らすこと。特に、国立がんセンターの斎藤 博先生がその著書『がん検診は誤解だらけ何を選んでどう受ける』で指摘されているように、「プレマチュア・デス(早すぎる死)」をいかに防ぐか。特に、「乳がん・子宮頸がん検診」は、なぜこれだけ一生懸命やらなければいけないかというと、やはり若くしてがんになられる方が、非常に多いということが挙げられます。小さいお子さんがいるような若い方が、突然亡くなってしまうというのは、周りの方にとっても非常に悲しいことですし、大きな社会損失でもあります。

もう一つは、費用対効果です。「大腸がん検診」には、「便潜血」や「大腸内視鏡」などいろいろな方法がありますが、特に「便潜血」に関しては、昔から費用対効果が高いといわれていました。加えて最近は、「大腸がん治療」が進んできて、「化学療法」も非常に高価なものを使うようになってきたため、より早期発見の重要性が指摘されています。

昨年、海外の研究グループから発表された報告では、今後は「進行がん」に対する化学療法コスト増加するため、「大腸がん検診」を行うことで医療費の抑制が可能になることが示されています。(Lansdorp-Vogelaar I et al. J Natl Cancer Inst;101:1412-22, 文献1)

表1は、「大腸がんのステージごとの治療費」を 表したものですが、過去に比べて現在の方が高く、さらに今後はもっと高くなることが予測されます。特にステージⅢ、Ⅳになると、桁違いに医療費は増大しています。つまり、早期発見・早期治療しなければ、非常にコストがかかることになります。


表1 「大腸がんのステージごとの治療費」
出典:(Lansdorp-Vogelaar I et al. J Natl Cancer Inst;101:1412-22, 文献1)
※文献1より改変引用、単位 US$

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