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患者には、医療の“消費者”としての自覚が。医師には“現場の知恵”を活かす「現場知」が必要

2009/06/10
財団法人 国際科学振興財団会長 大竹美喜氏

聞き手:日経BPクロスメディア本部プロデューサー 阪田英也
構成:21世紀医療フォーラム取材班 編集長 桶谷仁志

財団法人 国際科学振興財団会長 大竹美喜氏

21世紀医療フォーラムは、財界の有識者の方々にも代表世話人としてご参加をいただき、ビジネスの現場で研ぎ澄まされた視点から、医療へのご意見、ご提言を寄せていただいている。今回の「医療:苦言・直言」は、その財界人のトップバッターとして、大竹美喜氏(財団法人国際科学振興財団会長)にご登場いただき、日本の医療問題に関して、率直なご意見をうかがった。(2回連載。第1回)

患者は医療の“消費者”。消費者の視点から医療を学ぶ必要が

——大竹さんは、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)を創業し、日本で初めて「がん保険」を販売されました。そして、アフラックの創成期から日本の医療に関わるさまざまな活動をされてこられました。

『医療ビッグバンのすすめ』『医療改革シナリオをつぶすな』(NHK出版)などの著書で、医療の自由化に関する提言もされています。現在も、市民ボランティア的な立場から、医療問題に取り組まれているとうかがっていますが。

大竹 2008年5月から「健康医療市民会議」という任意団体で活動しています。同会議は、元岐阜県知事で、元全国知事会長の梶原拓氏が立ち上げたもので、「市民の市民による市民のための健康医療」を目標に掲げています。

私は、月1回のぺースで開かれる医療改革懇談会(三者会)の座長として、国会議員と医療関係者、さらに市民(医療消費者)のつなぎ役をしています。懇談会では、昨年8月に「医師不足対策緊急提言」をまとめ政府にアピールしました。今回は、来るべき衆議院選挙に向けて「医療改革国民会議」の創設など、「抜本的医療改革提言」をまとめています。それを各政党の政策担当者に公約に盛り込むよう要請いたします。そして公約が守られているか、追跡調査を行い、その結果はインターネットで公表することでチェック機能を働かせます。さらに、患者・市民の立場から志を同じくする組織団体と共同歩調をとることも予定しております。

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