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日本医療事務センター、医師の事務補助者を派遣。まず養成講座開設

2009/05/14
医師・作家 米山公啓

 日本医療事務センターは書類作成など医師の事務作業を手伝う「医師事務作業補助者」の派遣事業に参入する。今夏をめどに必要知識や技能を学べる有料講座を開設し、100人程度の人材を育成、病院に送り出す。医師事務作業補助者を配置した病院の報酬が増えるよう診療報酬が昨春に改定されたのを受け、病院の間で導入意欲が高まってきたと判断、主力事業に育てる。
 新たに開設する医師事務作業補助者の養成講座は、医療保険制度や病院組織の仕組みなど医療機関で働くための基礎的な知識を教える。さらに診断書や処方せんの作成、電子カルテの入力といった実際の業務に必要な技能まで幅広く学べる内容とする。
 講座修了時に実施する試験に合格すれば社内資格を取得できる。受講料などは今後詰める。講座修了者を中心に病院に派遣する登録スタッフを募り、派遣事業に必要な人材を確保する。当面は社員を対象に百人程度の人材育成を目指す。
(日経産業新聞 2009年4月15日付記事から)

「医師事務作業補助者」。専門職としての立場の確立を

 医師にとってさまざまな医療制度が変わるたびに、書かねばならない書類が増えているのが現状である。とくに忙しい外来診療中に、患者から書類作成を頼まれた場合、どうしても後回しになってしまい、早い対応ができない。

 また書類作成のために資料を集めないといけないこともあり、医療事務作業の補助をしてくれる人がいればどれだけ助かるだろうか。ただ書類自体を書くのは医師でないとできないことも多いので、どこまで補助と言えるのか、実際の業務規定が非常に難しくなってくるのではないだろうか。

 診断書や紹介状の代筆ということも起きてくるかもしれない。患者側にしてみれば、医者に書類を頼むことに結構抵抗を感じる場合が多い。忙しいのに申し訳ないという感覚があるようだ。

 医療事務作業がスムーズになれば、直接医者に頼むのではなく、こういった事務員に頼むことで素早い対応となれば、医者にも患者にもメリットは大きいだろう。医者の書類書きの労力をなんとか減らすことができれば、それだけ診療に使える時間が増えるのだから、医療全体にも大きな影響があるだろう。

医療事務の代行だけではなく、医師の権限の委譲も必要

 具体的には、医者が書かねばならない書類は、紹介状、生命保険の診断書、他院への紹介状、介護保険の意見書、障害者認定のための書類などである。生命保険の診断書は場合によっては、数枚頼まれることもあり、結構大変な作業である。
 請求する側は結構急いでいたりするので、今日中に欲しかったり、また取りに来るのが大変だということもある。

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     新型インフルエンザの発生国に渡航していないなど感染の疑いがないのに発熱患者の診察を拒否する医療機関が相次いでいる問題で、厚生労働省は7日までに、都道府県を通じて医療機関に対し、適切に診察することを求める通知を出した。 発熱などの症状を示した人への診察拒否については、東京都が6日正午までに都内で173件あったことを確認。舛添要一厚生労働相は6日に開かれたインフルエンザに関する対策会議で「医師法違反だ。医者の社会的義務として対応してほしい」と求めた。 同省の通知では、発熱患者が保健所などの発熱相談センターの指示に従って一般の医療機関を受診した場合、患者にマスクをするなど感染予防を指導したうえで、診察を(続きを読む

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