日経メディカルのロゴ画像

他国が注視する日本の年金制度改革。国民への情報開示で、理解促進へ
インタビュー 野村資本市場研究所 研究員 野村亜紀子 氏

2010/06/17
聞き手:日経BP社BPnet編集プロデューサー 阪田英也 取材:21世紀医療フォーラム取材班 原田英子 構成:同 狩生聖子

世界から注目される日本の年金制度改革


――今、研究されている大きなテーマが年金です。年金制度、その中でガバナンス、マネジメント、ここに着目された理由について教えてください。

野村 まず、年金制度については社会保障を専門にしている学者の先生や、運用の観点から研究をなさっている方々がたくさんいらっしゃいます。私どもは、そういう学者の先生のような深い研究をすることはなかなかできませんが、金融サービス業界の現場に比較的近いところにいますので、おそらく、そういうところでのニーズに答える研究については他の専門家たちよりも得意であろう、と考えています。

研究テーマについてですが、年金シニアプラン総合研究機構が発行している「年金と経済」という研究論文誌を見ますと、私どもが公的年金積立金運用組織の調査を始めた2007年当時もすでに同じテーマを取り上げている方はいました。ただ、海外との比較という点ではまだまだ、情報が少なかった。この部分の情報を知りたいというニーズがたくさんありました。

年金制度の中でも、「年金積立金運用基金」は、特に資本市場における大きなテーマでもあります。そういうなかで調査を少し始めていたところ、たまたま厚労省のプロジェクトをいただいたこともあり、形にするチャンスがありました。これがきっかけとなり、年金制度のガバナンス、マネジメントに興味を持つようになりました。

――年金は社会保障の根幹ですが、日本の年金制度の概要を教えてください。

野村 日本の年金制度は、かつては民間サラリーマン(会社員)を対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済年金、自営業者などを対象とする国民年金等に分かれていましたが、就業構造・産業構造の変化について行けず、加入している制度により給付や負担に不公平が生じはじめました。

そこで、1985年の法改正により、全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済年金は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。現在では、自営業者等の第1号被保険者、サラリーマンや公務員から成る第2号被保険者、2号の所得のない配偶者である第3号被保険者に分類されます。

この他、サラリーマンのより豊かな老後を目指すものとして企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、確定拠出年金)と、自営業者等に対し基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金があります。

なお、年金制度の財政方式には賦課方式と積立方式があり、日本の公的年金は「積み立て金付きの賦課方式」と言えます。さらに年金制度には確定給付型年金と確定拠出型年金の2種類があり、日本の公的年金の場合は前者に相当します。企業年金は両方あります。




  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んでいる人におすすめ