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緊急提言 「臓器移植法改正に国民的議論を~いま問われる日本人の倫理観」

2009/05/29
大阪大学副学長 病院担当 門田守人(21世紀医療フォーラム代表世話人)

「続医移植法改正案」の争点

 すべての領域において、“先進国”と自称している我が国が、少なくとも心臓移植においては、外国に依存してきたことは事実です。そして、いまこの臓器移植における海外依存の構図が崩れようとしています。

臓器売買、渡航移植の原則禁止を決めた「イスタンブール宣言」

昨年(2008年)8月に開かれた国際移植学会は、「イスタンブール宣言」として、臓器売買渡航移植の原則禁止を決定しました。WHO(世界保健機構)理事会でも同様の内容を承認しましたが、WHO総会での決議は、昨今の豚インフルエンザ問題で1年延期となりました。

WHOが臓器移植に関する日本の立場をどのように見ているかといえば、「日本は先進国であり、臓器移植を実施する医療技術は保有している」「しかし、法整備上の問題で現在は、日本国内での、特に小児患者への心臓移植ができない状態」「その結果、他国に渡航し、他国人の臓器を移植しており、そのことを“移植ツーリズム”と称し、侵害行為と断定している」「その理由は、他国人に移植するため、自国人への臓器移植が侵食されることが明らかであるから」というものです。

現在、日本では多くのマスメディアが心臓移植を必要とする小児患者への寄付に協力し、移植が成功して帰国した時、まさに日本全体が拍手喝采で祝福する図式が定着しています。しかし、その一方で国際的には、日本人の渡航移植は、臓器売買と同じ「侵害行為だ」と批判されます。

臓器移植法は、国民的議論によって決すべき

 日本国内では、15歳未満の脳死者からの臓器提供は認めることが出来ない。しかし、外国の小児の脳死者から提供された臓器移植は拒まない。そればかりか、逆に海外での移植は積極的に受けたいというような日本人の風潮には、1人の医療者として疑問を感じざるを得ません。もし、臓器移植が我が国で認められない医療行為であるとしたら、日本人の渡航移植も禁止にするのが、日本の一貫した倫理観というものではないでしょうか。

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