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特集:
契約内容を丁寧に説明 ケアマネにも協力を要請
日経DI2014年8月号

2014/08/10

日経ドラッグインフォメーション 2014年8月号 No.202

 調査では、契約・金銭に関わるトラブルとして、「契約した患者だけでなく、その家族の薬まで配達させられている」(40代女性、神奈川県)、「80代の老夫婦。重要事項説明書を用いて利用料金についても説明し、契約書を交わして訪問を開始。半年ほどたった頃に、孫嫁から突然、『利用料金が高過ぎる』とクレームが。老夫婦も薬剤師の訪問の必要性について孫嫁に説明してくれたが、孫嫁は理解せず、契約は打ち切りとなった」(40代男性、群馬県)─といった事例が寄せられた。

家族にも説明し理解を得る

 こうしたトラブルに共通する要因は、契約内容への理解不足。未然に防ぐためには、薬剤師の在宅業務の内容を丁寧に説明し、納得してもらった上で契約を結ぶことは欠かせない。

 その際、離れて住む家族の了解も得ておきたい。薬剤師の在宅業務に関する説明資料や、重要事項説明書、契約書などの様式は、日本薬剤師会や行政のウェブサイトから入手できる。「初回の訪問時には契約を結ばず、『次回までにご家族と相談してください』と伝えて資料を置いて帰り、後日、家族も納得した上で契約を結ぶ」(カネマタの高橋氏)というのも一手だ。

 シップヘルスケアファーマシー東日本(仙台市泉区)専務取締役の小坂浩之氏は、「家族と直接会って話すことができればいいが、電話と契約書の郵送だけでは『だまされているのでは』と不信感を抱く家族もいる」と指摘する。その対応策としては、既に患者・家族と関わりのあるケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーから家族に説明してもらえるよう協力を要請するといいという。

 なお、食品の買い物代行など、契約内容にない患者の依頼にどこまで対応するかは、「ケースバイケース」(小坂氏)。ただ、要求がエスカレートしそうな場合は、早い段階できちんと説明し理解してもらうことが重要だ。

 契約時には、「月ごとにまとめて家族に請求する」「自動口座引き落としを利用する」など、支払者や支払方法についても確認。また、輸液や栄養剤、医療用麻薬を使用する場合は、医師に確認の上、1カ月の薬剤費の目安を支払者に伝えておくとよいだろう。

「居宅療養管理指導の契約に当たっては、ケアマネジャーから患者に伝えてもらうのも一手」と話す、シップヘルスケアファーマシー東日本の小坂浩之氏。

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