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特集:調剤報酬改定2014のインパクト
どうする24時間開局、お薬手帳、後発品……
日経DI2014年5月号

2014/05/10

日経ドラッグインフォメーション 2014年5月号 No.199

大手経営者として責任を感じる

大谷 喜一氏
株式会社アインファーマシーズ代表取締役
本社:札幌市白石区
店舗数:673(調剤薬局614、ドラッグストア59、2014年4月1日現在)

 われわれは、利便性やかかりつけ機能を考えて、医療機関の一番近い立地に薬局を構え、地域包括ケアの中で調剤薬局が果たすべき役割に基づき、行動してきた。しかし、その役割を果たしきれていなかったのだろう。今改定の議論では「大規模門前薬局」が名指しで批判された。

 今改定では「24時間開局」が調剤基本料の特例除外要件に入って注目されたが、本来は厚生労働省から指示されるまでもなく、われわれが率先してやっておくべきだった。

 また、医薬品納入価格の妥結率が低い場合には調剤基本料が減算されることになったが、当社では厚労省が公表した妥結率の平均を下回っており、責任を感じている。今改定で示されていることを真摯に受け止めたい。

 24時間開局は推進する。既に候補は大規模病院の前にある数十の店舗に絞っており、今秋の中間決算発表までには、その中の数店舗で実施しているようにしたい。ただし、必ずしも(24時間開局で調剤基本料の減算がされない)「処方箋受付回数2500回超/月かつ集中率90%超」の薬局というわけではなく、地域のニーズに応じて決める。薬剤師数に余裕があるわけではないが、少し無理をしてでもやり遂げたい。

 在宅業務は、薬剤師の責務として取り組む。当社では2年前に在宅医療部を立ち上げ、これまでに数店舗をモデル店として取り組んできた。ノウハウがある程度蓄積されてきたので、広く展開する。特に、今後求められるであろう同一建物居住者以外の在宅に注力したい。5月の人事異動では、在宅医療部を強化させ、取り組んでいく。

 後発医薬品は現在、全社平均の使用率は新指標で55%を超えているが、さらに上を目指す。

 薬剤服用歴管理指導料に関しては悩ましい。調剤を行う前に薬歴などを確認することが努力目標から義務に変わったので、業務フローが一気に変わる。店の構造や動線の関係で、その確認作業が実施しにくい店舗があり、改装が必要になる店舗もあるだろう。現場での工夫も含めて、検討している。(談、収録:3月31日)


在宅の実績を2014年度中に全店で

中島 孝生氏
総合メディカル株式会社取締役、常務執行役員、西日本支社長
本社:福岡市中央区
店舗数:503(2014年4月1日現在)

 当社は医療機関の開業支援を行っており、診療所とマンツーマンで処方箋を受けているような店舗が多い。そのため、調剤基本料の新たな特例(受付回数2500回超/月かつ集中率90%超)の店は一定数あり、そこはマイナスとなる。こうした店舗は24時間開局すると調剤基本料の減額は避けられるので、どうするか検討中だ。採算上の課題はあるが、積極的に取り組みたい。

 そのほかの改定項目は、薬局として当たり前の役割を求められた内容だと捉えている。後発品の使用促進とお薬手帳による情報提供については、当社にとって、さらなる努力が求められる内容だった。「これまで以上の推進を」という強いメッセージを感じており、お薬手帳や後発品に関する啓蒙活動、丁寧な説明に一層注力していく。

 お薬手帳は、十分な説明なしにシールだけ渡すなど、情報提供が形骸化していた薬局があったから、薬剤服用歴管理指導料の点数が41点と34点に分かれたのだと認識している。点数はともかく、薬剤師が患者さんの手帳を継続的に一冊にまとめるよう努めるのは本来のあるべき姿だ。

 在宅医療には、さらに力を入れていく。2013年4月から1年ほどで、在宅患者訪問薬剤管理指導料などを算定する薬局数は3倍に増えた。高齢者施設からの処方箋は、会社全体で1年で2万枚増加した。さらに努力し、14年度中ぐらいまでに全店で算定できるようにしたい。

 薬局で待っていても在宅の患者は増えない。当社では、医療機関向けサービスの営業部隊と、薬局のエリア長やブロック長が、地域の高齢者施設に出かけていき、薬剤師による服薬管理のメリットを伝えたり、きめ細かいサービスを提案している。こうして得られたノウハウを全国に広めていく。

 薬局は「調剤してもらってよかった」と患者に思ってもらえるように行動すべきだが、今はその中身が患者から見えにくい。また、地域包括ケアシステムの中では、医療機関との連携がさらに必要だ。次の改定まで、各店舗が地域でできることを考え、努力していく。(談、収録:3月24日)


努力しない薬局は「市場から退場」だ

小柳 利幸氏
日本調剤株式会社取締役 薬剤本部長
本社:東京都千代田区
店舗数:498(2014年4月1日現在)

 責務を果たさない薬局には報酬を払わないという政府の意図が明確に表れた改定だ。そのような薬局は、当社の三津原(代表取締役)が言うように、「市場から退場すべき」だ。

 調剤基本料や基準調剤加算の改定は衝撃が大きい。調剤基本料の新たな特例(受付回数2500回超/月かつ集中率90%超)には、当社でも35店舗が該当する。“稼ぎ頭”がやられてしまった形だ。

 ただし、その対策のために24時間開局をするつもりはない。当社では既に2店舗が単独で、3店舗が輪番制に参加する形で、24時間開局をしている。これは地域の救急医療のニーズを受けたもので、必要があれば広げていく。それよりも、従来の特例(受付回数4000回超/月かつ集中率70%超)店舗で行ってきた業務効率化のノウハウを他店にも広げることを予定している。

 また、従来の特例店舗は19あり、ほぼ全店で基準調剤加算1を算定していたが、できなくなるのは大きい。

 後発医薬品調剤体制加算は、改定前は9割以上の店舗で算定できていた。今年2月時点(店舗数481)の試算では、後発品比率が新指標で65%以上の店舗は55%(264店舗)、55%以上65%未満は28%(136店舗)、55%未満が17%(81店舗)になる見込み。全社平均は62.6%で、4月には65%に到達するだろう。

 われわれは、常に将来を視野に入れて、努力している。「後発品の在庫がない」というのは理由にならないので、先発品+後発品600品目の備蓄を推奨している。こうした努力が数字に表れているだけだ。他社の薬局もどんどん後発品を使用すればよいのにと思う。

 なお、薬剤服用歴管理指導料の改定に当たり、お薬手帳の持参率を調べてみた。手帳の点数が独立していた2年前は8割だったが、7割に下がっていた。薬歴管理料として一本化され、説明がおろそかになってしまったのかもしれない。だが、手帳を忘れた患者さんに“点数ほしさ”で新しい手帳を一律に渡すといったことはしない。手帳の意義や一元管理の重要性を説明するのは当然だ。(談、収録:3月26日)


要件逃れの小細工はすべきでない

岡村 章二氏
クオール株式会社専務取締役
本社:東京都港区
店舗数:492(2014年4月1日現在)

 これほど報酬の“適正化”が進むとは予想外だった。

 最も影響を受けるのは、調剤基本料の新たな特例(受付回数2500回超/月かつ集中率90%超)の薬局で、約20カ所ある。従来の特例(4000回超/月かつ70%超)の薬局も、約20カ所だ。合わせて当社全体の1割近くを占め、収益ダウンは避けられない。

 特例点数になるのを免れるために、薬局を近隣にもう一店舗建てて受付回数を減らすなどの考え方をする経営者もいるかもしれない。しかし、そういう姿勢が最近の薬局バッシングにつながったのだから、われわれのような大手の薬局チェーンこそ、そんな小細工をやらないよう襟を正すべきだ。

 24時間開局はやっていきたいが、特例逃れのためには行わない。もしやるなら、1つの市内に複数店舗があり、そのうちの1つを開けるようなイメージ。

 コンビニ併設店舗を活用する考えもなくはない。当社にはローソン併設型店舗が37カ所あるので、人口密集地で24時間開局をすることはあり得る。

 “正攻法”の取り組みとしては、当社では面分業推進のためにクオールカードという全店共通のカードを導入している。これは、患者がどのクオール店舗に行ってもその薬局で薬歴が見られるようにしたもので、患者の居住地近くなど、より利便性の高いクオール店舗があれば、そちらを紹介することができる。当社を利用している患者のうち73万人が利用している。こうした方法で集中率を下げていければと考えている。

 基準調剤加算は、ほとんどの店舗で加算1か加算2を算定していたが、在宅の実績がない店は加算1になってしまった。ただ、当社は在宅医療に自信を持っており、積極的に展開していく中で挽回できる部分もあると思う。

 一方、後発品調剤への取り組みは、当社は出遅れている。改定前には加算3(19点)は4割の店舗で算定できていたが、改定後には新指標で65%以上が1割弱、55%以上65%未満は2割強にとどまる。ここは必死に努力して高めていく。2015年3月末で約8割の店舗で55%以上をクリアする計画だ。(談、収録:4月17日)


24時間開局、10店舗は作りたい

秋野 治郎氏
株式会社ファーマホールディング代表取締役
本社:札幌市中央区
店舗数:323(2014年4月1日現在)

 2014年改定を例えて言うなら、「花は紅、柳は緑」。当たり前の印象を受けた。24時間対応可能な体制や薬局の構造・設備、地域医療における役割などが随所に盛り込まれているが、当社が創業以来、「調剤薬局」ではなく「地域薬局」とうたって取り組んできたことと方向性が一致している。

 もちろん改定によるダメージはあり、経営者として非常につらいところはある。当社は従来の調剤基本料の特例(受付回数4000回超/月かつ集中率70%超)店舗は少なかったが、新たに設定された特例(2500回超/月かつ90%超)に該当する店舗が、十数カ所あった。対策として、門前の医療機関以外の、地域からの処方箋の獲得を推進し、また在宅にも一層注力して、真のかかりつけ薬局を目指す。

 24時間開局の店舗は作っていきたい。多職種と連携するなど、地域包括ケアの中できちんと機能する薬局を、各地域の運営会社が1社1薬局、グループ全体で10薬局ほど作りたい。北海道内では既に2カ所が検討段階に入っている。今回、医科点数で新設された地域包括診療料で、院外処方を行う場合の算定要件に、「24時間開局の薬局との連携」が入った。現状では、地域包括診療料を算定する医療機関は少ないが、今後増えてくることを想定して準備していきたい。

 地域でのチーム医療を求められる中で、薬局が対応できなくて“足を引っ張る”ことがあってはならない。北海道の北見と札幌で、地域の他の薬局との輪番ではあるが、24時間開局を行っているので、ノウハウはある。また、在宅医療と24時間調剤の体制は、ほぼ全店で自薬局で対応できているので、地域貢献の経験をさらに積んでいきたい。

 在宅の訪問実績は、全店舗の5割ぐらいで、その実施店舗数のうち70%近くが居宅療養管理指導費などを算定できている。2年後には「全ての薬剤師が在宅をこなせる実力を付けること」を目指す。

 当社は13年5月にはコンビニエンスストアのファミリーマートとの提携も開始した。災害時の対応などのノウハウを得ていきたい。(談、収録:4月2日)


面分業メインでダメージ少なく

宮田 武志氏
株式会社スギ薬局取締役、医療営業統括部 統括部長付兼医療連携開発部 部長
本社:愛知県安城市
店舗数:741(うち調剤併設店舗は非公表、2014年3月31日現在)

 当社には大病院の門前の店舗がほとんどないので、新たな特例(受付回数2500回超/月かつ集中率90%超)に該当したのは、1店舗のみ(従来の特例である、4000回超/月かつ集中率70%超の薬局数は非公表)。そういった意味では調剤基本料に関しては、今回の改定のダメージは大きくなかった。

 基準調剤加算では、改定前に同加算2を算定していた薬局のうち一部が、改定後に在宅の要件を満たせず、加算1になる。当社は在宅に強みを持つが、それでも全店舗で対応可能というわけではない。改定前は全店の約8割が加算1か2のいずれかを算定していた。改定後も基準調剤加算を算定する店舗数の合計は変わらないが、これまで通りの努力を続けて、加算2の新たな算定要件である「在宅の算定回数10回」を、結果的にクリアできればよいと考えている。

 在宅業務の対応が可能な店舗は、14年3月末で206店舗で、この1年間で1.5倍に増えた。現状は施設入居者への訪問が中心だが、今後は個人宅への訪問も増やす。

 薬剤服用歴管理指導料のお薬手帳なしの点数(34点)による減算は、一定の影響がある。ただ、手帳を忘れた患者には一律に手帳を渡して41点を算定などしたら、薬剤師が手帳の意義を患者に説明する努力がなされなくなる。患者が手帳を持参しないのには理由があるはずで、これをしっかり把握することが大切だ。

 後発品医薬品調剤体制加算は、現状で新指標の65%をクリアできている店舗は約1割で、55%以上は約4割。合計で約5割が算定できるが、これをさらに引き上げていくつもりだ。

 このように、マイナスの項目はあるが、リカバリーできないものではない。徐々にマイナスの影響は取り戻せるはずだ。

 24時間開局の店舗を作るかはまだ結論を出していない。地域のニーズに応じるのは小売業の大原則であり、当社は従来、数多くの店舗で22時まで調剤を受け付けてきた。24時間開局のニーズがあるのか、もう少し調べていきたい。(談、収録:4月11日)

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