DI Onlineのロゴ画像

実践!保険塾
2014年改定の解説(1)
日経DI2014年5月号

2014/05/10

日経ドラッグインフォメーション 2014年5月号 No.199

 今回は、2014年調剤報酬改定の内容について解説する。今改定における調剤基本料の見直しには主に3つのポイントがある。(1)調剤基本料の引き上げ、(2)特例の対象範囲の拡大、(3)未妥結減算の導入─である。

 (1)の調剤基本料は、消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴う薬局の負担を勘案して、40点から41点に引き上げられた。また同様に、調剤基本料の特例点数も24点から25点に引き上げられた。

 (2)の調剤基本料の特例対象は従来、受付回数4000回超/月かつ集中率70%超の薬局であったが、新たに受付回数2500回超(および4000回以下)/月かつ集中率90%超の薬局も加わった。ただし、この新たな条件に該当する薬局に限っては、「24時間開局」を実施していれば特例から除外され、41点を算定できる。24時間開局とは、薬剤師が当直を行うなどして、来局した患者の処方箋を「直ちに」調剤できる体制のことを指す。また、夜間でも開局している旨を表示するなど患者に分かるようにしておく必要がある。

 (3)は、医薬品卸との価格妥結率が低い薬局において、調剤基本料を31点(調剤基本料の特例対象薬局は19点)に引き下げる措置である。毎年4月1日から9月末日までの妥結率が50%以下の薬局が該当する。

 なお、妥結率は購入医療用医薬品の薬価総額を分母とし、取引価格が決まった医療用医薬品の薬価総額(規格単位数量×薬価の合算)を分子として計算する。妥結率に伴う減算に関しては、今年度に限り15年1月から適用となる。

 次に、調剤基本料の加算について。基準調剤加算は、算定要件の施設基準に変更が加えられた。ポイントは主に2つあり、(1)在宅医療の支援体制、(2)調剤基本料の特例対象薬局の除外─である。

 (1)は、基準調剤加算1と2で要件が異なる。加算1は、自薬局または他薬局との連携による、24時間調剤および在宅業務の体制の整備が求められる。「連携体制を構築する複数の薬局」の数には制限が設けられ、当該薬局を含め10店舗未満とされた。

 加算2は、自薬局単独による24時間調剤および在宅業務の体制整備に加え、過去1年間で10件以上の在宅の実績、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどとの連携体制の整備が盛り込まれている。なお、「24時間調剤の体制」とは、調剤基本料の特例に関係する24時間開局とは異なり、携帯電話などで緊急時の連絡を受け、速やかに薬局に出向いて調剤できる体制をいう。

 (2)に関して、調剤基本料の特例対象となる薬局は、従来は基準調剤加算1のみ算定できたが、それも不可とされた。ただし、今回新たに設けられた特例の基準(受付回数2500回超[および4000回以下]/月かつ集中率90%超)に該当する薬局では、24時間開局を行っている場合に限り、基準調剤加算1のみ算定可能となった。

 後発医薬品調剤体制加算については、従来、旧指標で数量シェア22%以上(5点)、30%以上(15点)、35%以上(19点)の3段階になっていたものが、新指標で55%以上(18点)、65%以上(22点)にまとめられ、算定基準が大幅に引き上げられた。旧指標は全医薬品中の後発医薬品の割合で計算されたが、新指標では後発医薬品が存在しない先発医薬品が分母から外され、より薬局の努力が反映される数字となっている。

 以上を踏まえ、問題1の薬局の調剤基本料を計算する。処方箋の受付回数は2500回/月を超えているが、集中率が90%以下であり、調剤基本料の特例の対象にならない。このため、調剤基本料は41点を算定できる。

画像のタップで拡大表示

 基準調剤加算は、従来、加算2を算定していたとのことであるが、今回から加算2には自局単独での24時間調剤の体制を組むことが要件に加わっている。同薬局では合計8薬局の輪番制による体制を取っており、加算2は算定できず加算1の12点を算定できる。

 後発医薬品調剤体制加算については、新指標で60%であれば加算1の18点を算定できる。このため、調剤基本料の合計は41点+12点+18点=71点となる。

 なお、14年改定の疑義解釈資料において、厚労省は「近隣の複数薬局で連携体制を構築して基準調剤加算1を算定している場合において、連携体制にある薬局のうちある特定の薬局が主として夜間休日等の対応を行うことは認められるか否か」という疑義について、「適切ではない」と回答している。基準調剤加算1を算定する場合は、常時でなくても当該店舗で24時間の対応を行う体制が必要である。

 次に、問題2の薬局における調剤基本料を解説する。調剤基本料は改定前が40点、改定後が41点である。

画像のタップで拡大表示

 同薬局は、自局単独で24時間調剤を行える体制を整えており、他の医療サービス・福祉サービスとの連携を取る体制があり、さらに在宅業務の実績も直近1年間で10回以上実施している。このため、基準調剤加算は改定前が加算2の30点、改定後も加算2の36点を算定することができる。

 後発品調剤比率は旧指標が32%なので改定前は加算2の15点、改定後は新指標で48%なので0点である。

 調剤した日時は、休日(日曜日または国民の祝日)の深夜(22時から6時)に該当する。このため、調剤基本料の深夜加算を算定することができる。深夜加算は基礎額(調剤基本料+調剤料)の100分の200を加算することができる。

 以上から、問題2の調剤基本料(加算含む)は、改定前が40点+30点+15点+(40点+30点+15点)×200/100=255点となり、改定後は41点+36点+0点+(41点+36点+0点)×200/100=231点となる。

 なお、薬局が24時間開局した場合、時間外加算、休日加算、深夜加算などを算定できるかについて、今改定の疑義解釈資料では以下のように回答が示されている。

 「調剤技術料の時間外加算については算定できない。ただし、24時間開局薬局で、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険薬局については、調剤技術料の時間外加算を算定できる。また、客観的に休日または深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局においては、開局時間内に調剤した場合であっても、調剤技術料の休日加算または深夜加算についても算定できる。さらに、調剤技術料の時間外加算等が算定できない場合には、調剤料の夜間・休日等加算は算定可能である」。

 以上から、24時間開局を行う薬局が時間外加算などを算定できるか否かはケース・バイ・ケースになる。

※3月号の本コラムに誤りがありました。詳しくは4月号61ページおよび今月号69ページをご覧ください。

講師 伊藤 典子
Ito Noriko
NIメディカルオフィス(東京都中央区)会長。医療秘書教育全国協議会医事CP検定委員などを経て、2000年に診療報酬、調剤報酬の解説書の出版事業などを行う会社を設立。

  • 1
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んでいる人におすすめ