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薬剤師10大トピックス
トピックス7:薬局が医療提供施設に
日経DI2013年11月号

2013/11/10

日経ドラッグインフォメーション 2013年11月号 No.193

 2006年6月に公布、翌4月から施行された改正医療法(第5次改正)は、薬局そして薬剤師に大きなインパクトを与えた。薬局がついに、医療提供施設の一つとして公的に位置付けられたのだ。これを受け、夜間・休日対応や在宅医療の実施など、薬局機能の充実が強く求められるようになった。


 日経DIが創刊した1998年当時、大学薬学部・薬科大学卒業生の就職先のトップは薬局ではなかった。90年から継続的に就職動向を調査してきた薬学教育協議会によると、99年3月の卒業生において、薬局への就職割合が23.5%となり、病院・診療所(18.6%)や製薬会社(11.5%)を初めて上回った(本誌2000年6月号「薬大卒業生の就職先で薬局が初の1位に」)。病院や製薬会社を経ずに、新卒者がいきなり薬局に就職することが珍しくない時代が始まったのはこの時からだ。院外処方箋の発行が増え、それに呼応して調剤主体の薬局や調剤併設型のドラッグストアが増加し、新卒採用が急増したという図式だ。

 このように薬局が薬剤師の主要な職域の一つとなる中、薬局を医療提供施設に位置付ける機運が高まっていく。そして、06年の第5次医療法改正で、ついに薬局が医療提供施設として例示される。92年の医療法第2次改正で薬剤師が「医療の担い手」と明記されてから14年が経過していた。

次は薬局の「機能分化」か

 薬局が医療提供施設となったことで、新たな責務も課せられた。地域への、薬局機能に応じた医療の提供だ。

 地域における医療連携体制の中で薬局に求められる機能として、日本薬剤師会は06年9月に策定した「新・薬剤師行動計画」において(1)休日・夜間の調剤、(2)在宅医療への参加、(3)終末期医療への貢献、(4)災害時における医薬品などの供給─の4つを提示。07年4月には、こうした薬局機能を都道府県が患者に開示する「薬局機能情報提供制度」もスタートした。

 さらに、13年4月に日薬が発表した「薬剤師の将来ビジョン」では、確立すべき薬局機能として(1)セルフメディケーションの拠点、(2)健康支援の拠点─の2つが示された(本誌13年5月号「日薬、『薬剤師の将来ビジョン』を発表」)。1つの薬局がこれらの機能を全て備えることを目指すのか、地域の中で薬局の機能分化が推し進められていくのか、今後の日薬のかじ取りを注視したい。

2008年3月号

「2008年調剤報酬改定の影響は?」では、医療提供施設としての薬局を評価するための調剤報酬として、夜間・休日等加算(40点)が新設されたとする厚生労働省保険局(当時)の磯部総一郎氏の発言を伝えた。

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