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薬剤師10大トピックス
トピックス3:後発品調剤が一般化
日経DI2013年11月号

2013/11/10

日経ドラッグインフォメーション 2013年11月号 No.193

 2006年4月、「後発医薬品への変更可」欄を設けた新様式の処方箋の登場は、後発品を取り扱う薬局を急激に増やす起爆剤となった。その後も国は、医療費抑制策の一つとして後発品使用を推進し、12年には薬剤師に銘柄選択権を完全に移譲する「一般名処方」への誘導が行われた。


 日経DIが創刊した1998年、薬局における後発医薬品の取扱品目数は限られていた。処方医による「指定銘柄」の変更には疑義照会が必要で、また多くの後発品は卸経由での入手が困難だったため、あえて“代替調剤”を行おうとする薬局が少なかったためだ。2002年にガスター(一般名ファモチジン)、03年にメバロチン(プラバスタチンナトリウム)とリポバス(シンバスタチン)という大型先発品の特許が切れ、後発品が相次いで登場しても、状況は変わらなかった。

 後発品調剤を一気に普及させたのが、処方箋様式の変更だ。06年4月には、処方箋に「後発医薬品への変更可」欄を新設。08年4月にはこの欄が「後発医薬品への変更不可」欄に変わった。同時に、処方箋ベースによる後発品調剤率が30%以上の薬局が算定できる「後発医薬品調剤体制加算」(4点)が新設された。

 08年8月に本誌と医師向け月刊誌『日経メディカル』が共同で行った調査では、医師の46.9%が「後発品への変更不可」欄に署名した経験を持つ一方で、薬剤師が後発品へと変更した処方箋の割合は07年7月の7.8%から08年7月には15.8%と倍増したことが分かった(本誌08年9月号「現場を悩ます後発品調剤」)。

2003年8月号

今からほんの10年前、後発品は卸ルートでの入手が難しく、多くの薬局では取り扱っていなかった。「後発品の入手法を知っておく」という記事のタイトルには、後発品調剤に取り組む薬局が少数派だった時代の空気が反映されている。

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「2点」で一般名処方急増

 10年4月には、後発医薬品調剤体制加算の大幅な引き上げが実施。さらに12年4月には、診療報酬の処方料に、後発品のある医薬品について一般名処方を行った場合の加算(2点)が新設された。同月に本誌が『DIオンライン』の会員薬剤師を対象に行った調査では、一般名で書かれた処方箋を応需したとの回答が94.0%に上るなど、急速な広がりを見せた(本誌12年5月号「調剤報酬改定現場の声」)。

 一般名処方であれば、先発品、後発品を問わず調剤する銘柄を薬剤師が選択できる。一般名処方の3割では後発品が選択されており、全医薬品における13年3月末の後発品の数量シェアは25.6%に達している。

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