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薬学管理料(2)
日経DI2013年7月号

2013/07/10

日経ドラッグインフォメーション 2013年7月号 No.189

記事の最後に回答を掲載。

 薬学管理料は、患者が安全かつ効果的に薬剤を服用できるよう、薬剤師が薬の適正使用のために必要な薬学的管理を行うことを評価したものである。今回は薬学管理料のうち、服薬情報等提供料、外来服薬支援料、長期投薬情報提供料について解説する。

 従来設定されていた「調剤情報提供料」と「服薬情報提供料」を整理・統合し、2012年4月に新設された。

 処方箋を発行した医療機関から求めがあった場合、または薬局が必要性を認めた場合に、服薬の状況や患者の状態、服薬指導の要点、調剤の工夫を示す情報などを、患者の同意を得て、その患者が診療を受けている医療機関に対して文書により提供した場合に、月1回に限り算定できる。

 なお、この点数は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者には算定できない。

 自身で薬の管理が困難な外来患者やその家族などの求めに応じて、服薬中の薬剤を一包化したり、服薬カレンダーなどを活用して患者の服薬を支援した場合に算定できる。算定に当たっては、服薬管理に関する支援の必要性を処方医に確認した旨と、服薬支援を行った薬剤の名称、服薬支援の内容および理由を薬歴に記載する必要がある。

 なお、患者が処方箋を持参し、別の薬局で調剤された薬剤とともに一包化などの服薬支援を要望した場合は、処方医の了解を得た上で算定できる。ただし、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者には算定できない。

 長期投薬情報提供料は、1枚の処方箋で15日分以上の長期投薬を受けている患者への情報提供や服薬指導を評価するものである。情報の提供や服薬指導ごとに算定できる。算定要件はそれぞれ表1と表2の通り。ただし、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者には算定できない。

表1 長期投薬情報提供料1の算定要件

表2 長期投薬情報提供料2の算定要件

(1)長期投薬情報提供料1

 患者の服薬期間中に、薬局が緊急安全性情報などの重要な情報を入手し、患者や家族にその情報を提供することに対する評価である。重要な情報を入手した時に情報提供を行い、その上で次回の処方箋受付時に、提供した情報に関連した副作用の発現状況や注意事項の順守状況を確認し、フォローして初めて算定が可能となる。このため、算定できるのは次回の処方箋受付時である。

 ここでいう重要な情報とは、処方箋受付時に提供した情報以外の新たに知り得た情報であって、患者に重大な影響を与えると思われる事項を指す。緊急安全性情報のほかに医薬品・医療機器等安全性情報なども該当する。情報を提供した場合は、その内容を薬歴に記録しておくことが必要である。

(2)長期投薬情報提供料2

 患者の服薬期間中に、患者や家族の求めに応じて薬局が行う服薬指導を評価する点数である。(1)と同じく、その指導に関連したフォローを行って初めて算定できる点数であり、次回の処方箋受付時に算定する。

 服薬指導を行う際は、患者の服薬状況や服薬期間中の体調変化などを確認する必要がある。また、次回の処方箋受付時も、再度それらの状況を確認する。それらの内容は薬歴に記録を残しておく。なお、表2ウ)の「当初受付の処方箋と同一の疾病または負傷にかかわるもの」とは、その処方内容が当初の処方箋と同様の内容であるか、または処方された薬剤から一連の治療に基づくことが類推され、患者などから確認が取れたものをいう。

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冒頭クイズの回答
答え B46点(長期投薬情報提供料1 18点+長期投薬情報提供料2 28点)

講師 伊藤 典子
Ito Noriko
NIメディカルオフィス(東京都中央区)会長。医療秘書教育全国協議会医事CP検定委員などを経て、2000年に診療報酬、調剤報酬の解説書の出版事業などを行う会社を設立。

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