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特集:薬局の災害対策
実践編3 地域連携
日経DI2013年3月号

2013/03/10

日経ドラッグインフォメーション 2013年3月号 No.185

 地域が被災して医療供給体制が混乱したとき、薬局の薬剤師として職能を発揮できるように、日ごろから地域で顔の見える関係を築いておこう。

 「災害が起きて避難指示が出されたとき、どうせなら、職能を生かせる場所に避難すべきではないかと考えた」と話すのは、岡山赤十字病院の門前にある肥後薬局日赤前店管理薬剤師の中力清志氏だ。

 南海トラフ巨大地震が発生した場合、同薬局の地域には数時間後に0.5~1mの津波が到達すると想定されている。そこで同薬局は、災害拠点病院の指定を受けている岡山赤十字病院の薬剤部と連携することで合意したという。

 薬局の営業時間内に地震が起こった場合、まずは薬局内の患者を、避難施設に指定されている近隣のショッピングセンターに誘導。その後、薬剤師とスタッフは、薬局の医薬品約900品目を持って岡山赤十字病院に行き、薬剤部の業務を支援する計画だ。「東日本大震災の際、石巻赤十字病院の薬剤師は、外部から支援が入るまでの間、非常に疲弊したと聞く。薬剤の仕分けなど、薬局のスタッフが貢献できることはたくさんあるはずだ」(中力氏)。また、「薬局として地域に貢献できるだけでなく、スタッフの身の安全を確保するという観点からも、災害拠点病院で活動することは望ましい」と肥後薬局代表取締役の肥後哲朗氏は語る。

 同薬局の計画は、災害拠点病院の門前薬局で、津波到達までに時間的なゆとりがあるという条件があればこそ。「実際には大規模火災が起こるかもしれない。そのときの状況に応じて対応することになるが、基本として『何かあったら岡山赤十字病院に行く』というシンプルな行動パターンを決めて、スタッフ間で共有しておくことが大切だと思う」と中力氏は話している。

 東京都の江戸川区薬剤師会は2012年3月、会員の184薬局全てにアップル社のタブレット型コンピューター、iPadを同会の予算で配布した。全会員薬局が、グーグル社が提供する無料の電子メールサービスGmailを使って、災害時にメールを送受信するためだ。「災害が起こったとき、会員の安否、薬局の被災状況、医療救護所での活動の意思の有無を、Gmailで確認できるようにしたい」と同会会長の篠原昭典氏は話す。

 全員がメールを送受信できなければ意味がないので、同会ではまず、コンピューターの使用経験がない会員でも最低限メールを読めるように講習会を開催した。また「インターネットにつながらなくなった」などトラブルを抱えた会員へは、同会のスタッフが直接出向いてサポートしている。今後の目標は、全員が返信のメールを出せるようにすること。篠原氏は「iPadなどのツールは購入して終わりにせずに、緊急時に機能するようにしておくことが大切」と指摘する。

 「災害時には複数の通信手段を確保することが必要。そのうちの一つとして、NTTの災害時優先電話を活用する方法を考えた」と話すのは、和歌山市薬剤師会理事の森並健二郎氏だ。

 災害時優先電話は、災害時の援助、復旧や公共の秩序を維持するために、法律に基づいてNTTが提供するサービス。発信が優先されるため、通常の回線よりはつながりやすいが、全ての薬局の登録は難しいのが現状だ。

 そこで和歌山市薬剤師会では、以前からある26の班組織を利用して、昨年から各班に1つ置いた拠点薬局の固定電話を、災害時優先電話として順次登録してきた。

 災害が発生した際は、拠点薬局が各薬局に電話を掛けて、スタッフの安否、薬局の被害状況(調剤が可能かどうか)、医療救護所に出務できるかどうかを確認し、これらの情報を同会会長に集約する仕組みを考案した(図4)。しかし、12年10月に和歌山ろうさい病院(和歌山市)で実施された災害訓練で、この災害時優先電話を使った連絡網のシミュレーションをしたところ、各班から一斉に電話が掛かると回線が混み合ってつながりにくくなることが分かった。この問題を解決するため、連絡網にワンクッション加えて、幾つかの班の情報を収集する人を決め、最終的に1つに集約することを検討している。

図4 和歌山市薬剤師会が会員薬局に配布を検討している緊急連絡網

各薬局および代表者の氏名や連絡先、災害時に確認すべき項目が記載されている。電話の前のよく見えるところに常に貼っておくように注意書きを加えている。

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 また、全会員局の被災状況が一目で分かるように、薬局の場所を記した大きな地図を事前に用意しておき、これを使って災害対策本部などで情報集約することも考えている。集約した情報を和歌山県薬剤師会と共有するために、衛星電話を設置する予定もある。

 「もちろん停電になれば固定電話は使えないし、津波で流されてしまうかもしれない。しかし、班ごとに状況を確認して最終的に1カ所に集約するという考え方を全会員が意識することは大切」と森並氏は話している。

 「普段から、地域薬剤師会のつながりをつくっておかないと、災害時に連携することはできない」。茨城県薬剤師会副会長で坂東市薬剤師会に所属する増田道雄氏は言い切る。同会の会員は、近隣17店舗の薬剤師、登録販売者など37人。毎年行われる同市の「健康まつり」事業での活動などを通じて、顔の見える関係をつくってきた。

 災害発生直後は、刻々と状況が変化する。どこでどのような支援が必要とされているか、最新の情報を共有する手段として、同会ではウェブサイト上の会員専用掲示板を活用する方針だ。「普段から掲示板の存在を周知させ、全会員が使いこなせるようにしておくことが大切」と同会会長の菅沼真一郎氏は話す。そのため、日ごろから勉強会や懇親会の開催などを掲示板で告知している。今後は、経口補水液やホットタオルの作り方など、災害時に役立つノウハウも掲示板で共有していくという。

 このほか、同会では災害時を想定して全員に災害用ベストを配布している。背中に「坂東市薬剤師会」と「薬剤師」の文字が大きく書かれている。東日本大震災の後、茨城県内の避難所で支援活動をした同会副会長の石塚博己氏は、「避難所には医療者、ボランティアなど様々な人がいる。災害用ベストを着ていると、周囲に坂東市薬剤師会の薬剤師であることが分かってもらえて連携しやすかった」と話す。

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