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薬局なんでも相談室1
相談室1:副作用被害に対する給付はどう決まる?
日経DI2013年1月号

2013/01/10

日経ドラッグインフォメーション 2013年1月号 No.183

 医薬品副作用被害救済制度は、医療用および一般用医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用による重篤な健康被害が起きた場合に、医療費、障害年金、遺族年金などの給付を行うものです。

 給付までの流れは図1の通りです。まず、健康被害を受けた人または遺族が、請求書と医師の診断書などを添えて、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求します((1))。PMDAは健康被害が副作用によるものかなどの判定を厚生労働大臣に申し出ます((2))。大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聞き、判定結果をPMDAに通知し((3)~(5))、これに基づき給付されます((6))。請求から結果を受け取るまでの期間は8~10カ月程度です。

図1 医薬品副作用被害救済制度の仕組み

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 ただし、給付の対象とならない場合や一部対象外の医薬品がありますので、詳細は相談窓口(TEL:0120-149-931、土日祝日と年末年始を除く9~17時)にお問い合わせください。ウェブサイト(http://www.pmda.go.jp/)にも情報を掲載しています。

 ここ数年、請求件数は年に1000件を超え、2007~11年度の平均支給割合は86%です。不支給の理由は、「医薬品で発現したとは思われない」(45%)、「使用目的・方法が適正とは認められない」(23%)などがありました。

 薬剤師の方々には、医薬品の適正使用について留意いただき、患者さんが薬を服用して調子が悪いといったことがあったら、速やかに受診するよう勧めていただきたいと思います。

 実はこの制度は、医師にはまだ十分知られていません。医師への周知はもちろん、対象と思われる患者さんには、この制度をお知らせください。

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