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「LIFE加算」算定の先行事例(第2回)
LIFEへのデータ提出月を分けて業務負担を軽減
書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

 2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE(Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム)の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。

 LIFEにいち早く対応した通所介護と通所リハビリテーションの事業者の取り組み事例を4回にわたって紹介する。
(※この記事は書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』の内容の一部です)

 通所介護におけるLIFE(科学的介護情報システム)関連の加算は、科学的介護推進体制加算、個別機能訓練加算(II)、ADL維持等加算(I)(II)、栄養アセスメント加算、口腔機能向上加算(II)──が挙げられる(表1)。

表1 通所介護で設定されたLIFE関連加算
(※クリックすると拡大表示されます)

 科学的介護推進体制加算は初年度の2021年度において、(1)4~9月に算定を開始する場合は算定月の6カ月後の10日まで、(2)10月~2022年2月に算定する場合は同年4月10日までとデータ提出の猶予が設けられている。

個別機能訓練加算を軸に3分割

 科学的介護推進体制加算は体制加算として利用者全員に算定し、単位数は40単位/月だ。LIFEの活用は今後も重視されるとみられ、長期的な視点でも対応が必要だろう。

 LIFE対応で煩雑になりがちなのがデータ提出月の管理だ。科学的介護推進体制加算は6カ月に1回以上のデータ提出が必要だが、個別機能訓練加算など他の加算で3カ月に1回以上データを提出する必要がある。

 ふれあいの園デイサービスセンターでは利用者約80人に対して、2021年4月から科学的介護推進体制加算と、LIFEへのデータ提出が必要な個別機能訓練加算(II)を算定している。初月である4月には全員分のデータ準備を行ったが、今後3カ月ごとに同様の対応をするのは負担が大きい。

 そのため利用者を3グループに分けた上で、5、6月にも利用者の3分の1ずつについて再度データ提出を行う。これにより7月以降も20~30人程度の利用者について毎月データ提出をすることになり、業務量を分散させて、かつ漏れなく対応できる。

 口腔・栄養ケアに力を入れる(株)はーと&はあとライフサポート(京都市南区)のデイサービスはーと&はあと(大阪府茨木市)も、2021年4月から科学的介護推進体制加算などを算定。同加算ではADLや口腔・栄養のデータが必須だが、同社では以前から全利用者に対して、それらを含むアセスメントを実施していた。薬剤名などは加える必要があったが、基本的には既存のアセスメントを基に入力する。

 アセスメント表はExcelを用いて管理しているため、現状LIFEの入力にはExcelのファイルからデータを抽出する手作業が必要だ(2021年6月時点)。施設長の末藤浩平氏は「ゆくゆくは介護記録ソフトとLIFEが連動するはずだが、ソフト会社側の対応を待っている。今は業務量としては負担が大きい」と話す。

 ポラリス代表取締役の森剛士氏は、LIFE への対応を含め、機能訓練型のデイサービスに必要な記録や統計などを一元管理するシステムの開発を検討している。一方で、小規模の事業者の中には記録システム導入から検討が必要なところも多く、ICT活用で明暗が分かれる可能性もある。

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連載の紹介

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