このページの本文へ

がんナビ

がんナビについて

がん患者さんとその家族のために、がんの治療や患者さんの日々の生活をナビゲートします。

がん種から情報を探す

  • 乳がん
  • 肝がん
  • 大腸がん
  • 腎がん
  • 胃がん
  • 肺がん
  • 食道がん
  • 前立腺がん
  • 子宮頸がん
  • 膵がん
  • 卵巣がん
  • その他のがん

Report レポート

レポート一覧へ

新着一覧へ

レポート

2019/11/05

がんに負けないお金の話 Vol.2

がん治療費の自己負担を軽減する「高額療養費制度」フル活用術

福島安紀=医療ライター

条件を満たせば複数の医療機関の治療費の合算も可能

 1つの医療機関で自己負担限度額を超えない場合でも、複数の医療機関で支払った自己負担額の合計額が超えていれば、高額療養費制度の対象となる。また、家族に同じ健保や国保の加入者がいる場合、合算額が自己負担限度額を超えれば、やはりこの制度が活用できる。

 ただし、69歳以下の人は、1医療機関あたりの自己負担額が2万1000円以上であることが合算の条件だ。内服薬の抗がん剤などの処方を病院で受けた場合には、その病院の診療費と薬局で支払った処方料や薬代は同じ医療機関の費用として扱われ、合計2万1000円を超えれば合算できる。
 
 診療科が違っても歯科以外は同じ医療機関とみなされるので、例えば、抗がん剤の副作用で皮膚障害が出て皮膚科を受診するという場合には、同じ医療機関内で治療を受けたほうが高額療養費制度の対象になる可能性が高い。家族全員が国保だったり、健保の加入者で扶養家族が近々高額な治療を受ける予定があるなら、可能な限り同じ月に治療を受けたほうが自己負担額は軽減される。

 一方、70歳以上の人は、1医療機関当たりの自己負担額に関係なく、合算額が限度額を超えればこの制度の対象だ。

 複数の医療機関の治療費を合算して高額療養費制度を利用する場合には、一度、窓口で自己負担額を全額支払い、後から超過分の払い戻しを受けることになる。払い戻しは、一般的に、健保や国保の窓口に申請後、3カ月以上かかるという。

高額治療が年間4回以上の多数該当ならさらに負担が軽減

 さらに高額療養費制度には、利用が12カ月間中3カ月以上になると4カ月目からは限度額が下がり、治療費の自己負担が軽減される「多数該当」という制度がある。同じ年である必要はなく、2019年9月に初めて高額療養費制度の対象になった場合には、20年8月までの間に4回限度額を超えれば、4回目からは限度額が下がって負担が軽減される仕組みだ。

 多数該当の対象になるのは、もともと限度額が低い70歳以上の住民非課税世帯以外の人。69歳以下、あるいは70歳以上の一般所得で多数該当になると、4カ月目以降からは1カ月の自己負担額が4万4400円になる。

 また、70歳以上一般所得の人の外来での自己負担額には年間の限度額があり、年間14万4000円を超えたら、その超過分は支払わなくていいか払い戻しが受けられる。

 「大企業の健保などでは、さらに自己負担を軽減する独自の制度を設けているところもあります。長期間治療が必要な患者さんは何かと費用がかさみますが、高額療養費制度の利用の申請が必要な場合には忘れないようにし、少しでも自己負担額を軽減しましょう」と坂本氏。

 高額療養費制度の利用の仕方がわからないときや医療費の支払いに困ったときには、かかっている病院の相談室、最寄りのがん診療連携拠点病院の相談支援センターの相談員に相談しよう。拠点病院の相談支援センターは、その病院にかかっていない患者でも利用できる。


がんに負けないお金の話

Vol.1 がん患者の「医療費控除」で少しでも多く税金を取り戻すには

この記事を友達に伝える印刷用ページ