2012年度予算が、12月24日、閣議決定した。来年度は、次期がん対策推進基本計画の初年度に当たる大事な年だが、厚生労働省のがん対策予算は357億円（11年度当初予算比14億円増）と頭打ちになった。

　厚労省は新規事業として、次期基本計画の目玉の一つである小児がん拠点病院の整備費と強化事業費（小児がん対策計4億円）を計上。臨床試験の質向上のため、臨床研究コーディネーターやデータマネジャーを雇用する「がん臨床試験の基盤整備費」1.5億円、在宅緩和ケアを行う医療機関のリスト作成、研修費用など在宅緩和ケア地域連携事業費1.1億円、抗がん剤など難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費16億円といった新事業も盛り込まれた。

　がん検診推進事業として、乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券配布は継続。新たに、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女に大腸がんの無料クーポン配布もスタートする。

　ただ、「放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成」は前年度比7億円減の29億円、国立がん研究センターの事業費も5億円減の82億円になるなど、減額になった事業も。がん対策予算にも、国の財政難の影響が色濃く出ている。