2022年4月に実施される2022年度診療報酬改定。医療と介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』3月号では、参考資料を含めて30ページに上る特集「決定！ 2022年度診療報酬改定」で今改定の内容を速報しています。

　2022年度の改定率は、医師らの技術料等に当たる本体部分を0.43％引き上げましたが、2010年度改定以降、最も低い改定率です（図1）。看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用等を勘案すると、実質的な本体の増分はプラス0.23％にとどまります。

図1　2022年度診療報酬改定の改定率
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　今改定の優先テーマは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興感染症に対応できる医療提供体制の構築です（表1）。感染対策向上加算の充実や外来感染対策向上加算の新設によって実効性のある感染対策を推進するだけでなく、急性期充実体制加算の創設に代表されるように高度急性期医療を中心に機能強化が図られます。

表1　2022年度改定の基本的視点と主な具体的方向性
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　これに対して、一般急性期入院は適正化の対象となり、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割合基準が見直されます。それ以上に厳しい内容となったのが、地域包括ケア病床関連の報酬。在宅復帰機能と自宅等からの入院受け入れ機能、さらには救急機能をより強める方向性が盛り込まれます。

　外来医療においても、診療実績をより求める内容です。ポイントは、かかりつけ医機能の強化。現行では地域包括診療料・加算等の届け出があれば算定できる機能強化加算については、訪問診療や看取りを行った患者数等の実績要件が一部盛り込まれます。さらに一般診療所の在宅医療への参画を進めるため、24時間の往診・連絡体制の構築が要件の継続診療加算は在宅療養移行加算に名称を変更。地域の医師会や市町村が構築する当番医制等に参加し、必要な在宅医療提供体制を確保した場合も算定可能となります。

　今改定は、本来の医療機能の実績を問うとともに、地域の他の医療機関との連携などに重点が置かれた内容といえるでしょう。

　今回の特集記事では、全体動向のほか、感染対策、高度急性期入院、急性期入院、軽度急性期・急性期後入院、回復期入院、慢性期入院、救急医療、外来、オンライン診療、在宅医療、働き方改革の項目別に改定内容を解説しています。

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　特に3月号では、改定における主要改定項目をまとめた17ページに及ぶ参考資料を添付しています（図2）。各項目の改定内容、新設加算の算定要件や施設基準などを確認するのに大変便利ですので、ぜひご活用ください。

図2　2022年度診療報酬改定における主要改定項目（厚生労働省資料を一部改編）
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