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ウェブサイトの工夫、高齢者・障害者・退職者へのアプローチが効果的
有効求人倍率4超も…医療・介護職はどう採る?

2020/02/19

 医師や看護師などで売り手市場が続き、介護職の有効求人倍率が4 倍を超えるなど、医療・介護業界はまさに“超”採用難時代に直面しています。そんな中、独自の採用活動により職員を増やしている医療機関や介護事業者もあります。

 医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、2月号特集「“超”採用難時代を乗り越える」で、先進事例を基に医療・介護職の採用成功のヒントを探りました。
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医師確保のため紹介会社に手数料400万円払うケースも

 厚生労働省の「職業別一般職業紹介状況」によると、介護サービスの有効求人倍率(求職者1人に対する求人の数)は2017年についに4を超え、2018年には4.47となりました(図1)。ここ数年、好況を背景に全職業の有効求人倍率が上昇していますが、介護サービスや保健医療サービスはそれを上回るペースで上昇。医師、薬剤師等や看護師等の有効求人倍率は低下していますが、依然として高い水準にあります。

 圧倒的な売り手市場では、紹介会社に頼らざるを得ないのが現状です。日本病院会が2019年10月に公表した「2019年度勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査報告書」によると、勤務医(非常勤医を含む)の確保策として「人材あっせん会社」を挙げた病院は413病院中156病院(37.8%)に上りました。

 人材あっせん会社への年間の支払額を回答した病院の中央値は363万円で、42病院は400万円以上を支払っていました。紹介会社の手数料は、医療職の場合は年俸の20%前後が相場。医療職に比べて給与額の低い介護職の場合は年俸の25~30%が相場とみられますが、ある経営者は「年俸の35%を提示されたこともある」と明かします。

図1 医療・介護関係職種の有効求人倍率(パートを含む)
(※クリックすると拡大表示されます)

 さらに今後、採用難に拍車を掛けそうなのが、働き方改革の推進です。2018年に働き方改革関連法が成立し、今年4月からは法人の規模によらず、時間外労働時間の上限は「年720時間」「月100時間(休日労働を含む)」「連続する2~6カ月の平均80時間(同)」となります。時間外労働の多い職場では、業務量を減らすか、新たに職員を雇い入れる必要があります。今後、採用競争はますます激化しそうです。

職員採用の知恵と工夫はこんなにある!

 それでは、“超”採用難時代を乗り越えるにはどうしたらよいのでしょうか。日経ヘルスケアでは今回、独自の採用活動によって職員を増やしている医療機関や介護事業者を取材。その内容を整理すると、採用のための取り組みは、(1)求職者へのアプローチ方法を見直す、(2)採用対象を広げる─―の2つに大きく分けられそうです。

 (1)の具体的なアプローチ方法としては、ハローワークや求人誌、合同説明会、ウェブサイト、パンフレットなどが想定されます。その中でも、近年トレンドが大きく変わり、重要度が増しているのがウェブサイトの運営です。

 求職者に向けて情報発信を行う場合は、部署ごとのブログや教育・研修体制に関する記事のニーズが高いそうです。業務内容や職場の雰囲気、教育・研修体制などを職員が血の通った言葉で書くことで、働き方に共感する求職者が応募してくるようになります。入職前から業務内容や職場の雰囲気が分かっているので、後から「想像していたのと違う」といって離職することも少ないのです。

 実際、サイトの訪問者数だけでなく、募集要項ページの閲覧者数や、非紹介会社経由の求人応募率も有意に増加。ウェブサイトでの情報発信に取り組むことで、サイト経由の求人への応募を増やせれば、採用にかかるコストの削減にもつながるといえそうです。

 前述した2つの取り組みのうち、(2)の採用対象を広げることも選択肢の1つとなります。例えば医療・介護・福祉系以外の学生や高齢者、外国人、障害者、退職した職員(OB・OG)の採用などが想定されます。

 採用難を乗り越える上で今後重要な鍵を握るのが、元気な高齢者です。介護施設などでは既に、元気な高齢者に「介護助手」として働いてもらう取り組みが全国で広がっています。医療機関でも、同様の取り組みを始めるところが出てきました。

 日本看護協会が2019年11月に公表した「2018年度『ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析』結果」によると、60歳以上の求職者数は7213人で全体の10.7%を占め、初めて1割を超えました。こうしたデータからも、60歳以上でも働く意欲のある高齢者が増えていることがうかがえます。

 採用には特効薬はなく、取り組みによる成果を積み重ねることが重要です。今回の特集記事では、独自の採用活動により職員を増やしている医療機関や介護事業者の「8の取り組み」を紹介します。

 その詳細は日経ヘルスケア2月号をご覧ください。

日経ヘルスケアの今後の記事はこんなに魅力的!

 ここで日経ヘルスケア2020年3月号以降のラインアップを少しご紹介しましょう。

・見やすい特別付録で早分かり! 速報! 2020年度診療報酬改定
・新報酬の経営影響度をシミュレーション! 徹底分析! 2020年度診療報酬改定
・医療・介護業務改善のヒント 一工夫で現場のムダを完全に撲滅!
・医療法人も注意! 介護保険サービスの行政実地指導はこう乗り切る
・激化する介護施設の入居者争奪戦 介護医療院の誕生で有老、サ高住は?
          ※記事タイトル・内容、掲載時期が変わることもあります

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医療機関に役立つ日経ヘルスケアのセミナーが開催!

日経ヘルスケア主催
医師の働き方改革最前線セミナー
開催日時 2020年 2月 27日(木)16:00~19:00(開場 15:30)
会場 東京・神谷町 日経BP 日経虎ノ門別館 5階
受講料 書籍付33,000円(税込み)※当日会場で「医師の働き方改革大全」をお渡しします
講師
・裴 英洙 氏(ハイズ株式会社 代表取締役社長)
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日経ヘルスケア 診療報酬改定セミナー
徹底解剖! 2020年度診療報酬改定
~キーパーソンが解き明かす改定のポイントと医療機関への影響

開催日時 2020年3月22日(日)12:00~17:30(11:30開場)
会場 イイノホール(東京・霞ヶ関)
受講料 日経ヘルスケア定期購読者 10,000円(税込み)
    一般の方 15,000円(税込み)
講師
・厚生労働省 保険局 医療課 ご担当官
・宮井 一郎氏(一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 副会長、社会医療法人大道会 副理事長)
・池端 幸彦氏(一般社団法人日本慢性期医療協会 副会長、医療法人池慶会 理事長)
・猪口 雄二氏(公益社団法人全日本病院協会 会長、医療法人財団寿康会 理事長)
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日経ヘルスケア 介護マネジメントセミナー2020
どこへ向かう2021年度介護保険制度改正・介護報酬改定
開催日時 2020年3月24日(火)10:00~16:30(9:30開場予定)
会場 ソラシティカンファレンスセンターホールWEST(東京・御茶ノ水)
受講料 日経ヘルスケア定期購読者特別価格 4,000円(税込み)
一般の方 8,000円(税込み)
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・林 正人氏(社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング 代表社員)
・柴口 里則氏(一般社団法人日本介護支援専門員協会 会長)
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日経ヘルスケア主催
2020年度診療報酬改定・在宅報酬解説セミナー
開催日時 2020年4月4日(土)13:00~18:00(12:30開場)
会場 大崎ブライトコアホール(東京・大崎)
受講料 27,500円(税込み)
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・永井 康徳 氏(医療法人ゆうの森 理事長)
・江篭平 紀子 氏(医療法人ゆうの森 業務サポート室室長)
・村上 典由 氏(株式会社メディヴァ コンサルティング事業部 シニアマネージャー、医療法人プラタナス・桜新町アーバンクリニック事務長)
・荒木 庸輔 氏(株式会社メディヴァ コンサルティング事業部 マネージャー)
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連載の紹介

日経ヘルスケアon the web
医療と介護の経営専門誌「日経ヘルスケア」は、行政動向に関する深い分析と徹底した現場取材を通じ、厳しい環境下で勝ち抜くためのマネジメント情報を提供しています。創刊は1989年。専門記者の手による記事は、開業医や病院長の先生方など2万人近い読者に支持していただいています。このブログでは、話題の経営トピックスを盛り込んだ最新号の内容を、ちょっとだけですがご紹介します。

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