お盆の時期を控えてGo Toトラベルキャンペーンに関する議論が喧しい。アクセルとブレーキを同時に踏んでどうするんだ！とか、瀕死の観光業をこれ以上見殺しにはできない！とか。

前回のコラムで示した有病率の推定には間違いがあることにあとになって気づいた。お恥ずかしい限りである。申し訳ありませんでした。

3都市抗体検査の示すもの

6月16日、厚生労働省は、東京、大阪、宮城でそれぞれ実施した抗体保有率の検査結果を発表した。これによると、東京は0.1%、大阪は0.17%、そして宮城は0.03%であった。検査が行われた6月初旬の東京の累積確定感染者数は5250人程度で、これは東京都の人口1400万人の0.0375%に相当する。つまり、PCR検…

前回のコラムでは、無症状者へのPCR検査がいかに無意味であるのかと、それを巨額の公費で賄うことの問題点について指摘した。

5月25日に緊急事態宣言が全て解除となった。これからは社会経済活動のレベルを本格的に上げていくことになる。とはいえ、世界ではいまだ数万人の感染者が毎日出続けており、このウイルスの流行が収まる気配はまだない。当初中国で始まった感染は、その後、ヨーロッパそしてアメリカへとその中心点を…

前回のコラムで都道府県の自粛要請の解除基準（ひいては緊急事態宣言そのものの解除基準も同じ話だが）に関して、それが必要である理由について解説した。今回は、その大阪モデルの具体的中身について見ていくこととする。…

5月5日、大阪府の吉村洋文知事は延長された緊急事態宣言の下での自粛要請の解除に関連して、その数値設定を軸としたいわゆる「大阪モデル」を発表した。

今は無症候者へのPCR検査を求めるべきではない

筆者は「症状からみて疑わしければ速やかにPCR検査すべき」と考えている。PCR検査の対象が、患者であろうと、病理解剖であろうと、体調不良を訴える職員であろうとこの考え方は変わらない。PCR検査を行うに当たって、所属組織内での一応のルールはある。そのルールの設定と運用は、筆者が奉職する大…

4月15日、京都大学医学部附属病院と京都府立医科大学附属病院が共同声明を出した。要望はPCR検査に関するもので、無症候の患者への適応拡大と、検査に要する個人防護具と試薬の確保を求めるものである。

2月の中頃まで、日本は中国に次いで、最も多くのCOVID-19患者と向き合わなければならない高リスクの筆頭だった。それが、2月後半には韓国が、3月に入ってイタリアをはじめとするヨーロッパ諸国が、3月半ば以降はアメリカが、日本よりもはるかに大きなアウトブレイクに苦しむ事態となっている。…

3月12日、大阪市の松井市長が定例記者会見において「このまま社会生活をすべて止めておくというのでは、そもそも社会も経済も成り立たない。ワクチンができるまでの間、(このウイルスと)うまく付き合っていくという方向にハンドルを切らなければならない」と述べた。…

筆者が外国の大学院に行って初めて知ったことの一つにpublic goodというのがある。この場合のgoodは“良い”ということではない。goods and serviceのgood。つまり財である。したがって、public goodは公共財と訳すのが決まりらしい。…

あるいは語り手の課題

前回に引き続き、手指衛生と感染対策の課題を考えてみたい。今回は感染対策担当者の“語りべた問題”である。

あるいは終わらない問題

薬剤耐性菌を一夜にして目の前から消し去る方法がある。細菌検査をしなければいいのだ。

まずは小噺をひとつ。