地域間や診療科間の医師の偏在解消を目的とした国の対応策。五つの柱からなり、（1）医師偏在指標による地域偏在・診療科偏在の可視化、（2）二次・三次医療圏ごとに必要医師数と医師確保策をまとめた「医師確保計画」の都道府県による策定、（3）外来医療提供体制を可視化し、医師不足・偏在への…

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇

　救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…

厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇

　団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…

「医師の働き方改革推進」関連予算が大幅増

　厚生労働省は8月27日、2020年度予算概算要求を公表した。要求額は32兆6234億円で、2019年度当初予算額から6593億円（2.1%）増加した。医療・年金などの社会保障に関する経費は30兆5269億円（2019年度当初予算額から5353億円増）で、このうち高齢化等に伴う増加は5300億円（他府省所管予算に関わる…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

外来医師偏在指標では「上位33.3％」の外来医師多数区域で新規開業に条件

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3％」とする案を了承した。三次医療圏、二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3％を三次医療圏では「医師少数三次医…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏ごとに医師の多寡を明らかにし、少ない地域に医師を派遣

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が9月28日に開かれ、地域ごとの人口構成の違いや医師の性別・年齢分布などを反映した医師偏在指標の計算式が示された。都道府県は今後、この指標を使って地域ごとの相対的な医師の多寡を明らかにし、医師多数区域から医師少数区域へ…

女性医師支援や外来医療の最適化、遠隔診療の推進も課題

　厚生労働省は4月20日、医療従事者の需給に関する検討会ならびに医師需給分科会の合同会議を開催し、5月以降、具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を表明した。法改正を伴わない対策については、2018年度からスタートする第7次医療計画に反映させ、法改正が必要な対策については早期の法案…