シリーズ◎2020診療報酬改定

200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟す…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に…

　こんにちは！新井翔です。前回は、とにかく在宅をやってみようという記事を書かせていただきました（前回記事：『在宅なら○○しなきゃ』の呪縛から逃げよう！）。皆さん、最初の1件に向かって1歩踏み出しましたか？今回は1歩踏み出してから、見えるようになったハードルについてお伝えします！私…

私の視点◎看護師50万人不足時代への提言

赤枝恒雄（衆議院議員、医師）

　今年6月、自民党国会議員による「地域を支える看護職員養成促進議員連盟」（会長：川崎二郎衆議院議員）が設立された。来るべき2025年に向けて、地域で働く看護職をいかに増やしていくか、その方策を検討するのが同議連の目的だ。解決策の一つとして提案されているのが、准看護師の養成促進。なぜ…

「地域包括ケアを見据え、かかりつけ医の機能を強化」

国家戦略特区における医学部新設には改めて反対

　日本医師会は7月18日に記者会見を行い、6月28日に無投票再選が決まった横倉義武会長が講演した。その中で、横倉氏は今後の日本医師会の方針として（1）組織力の強化、（2）かかりつけ医を中心とした街づくりによる地域医療、（3）2025年を見据えた包括ケアの推進の3点を挙げ、「これから2年間の任…

特集◎地域を支える主治医の条件《Vol.1》

増加する在宅復帰患者の受け皿に

　2014年度診療報酬改定で新設された「主治医報酬」は、診療所や中小病院の外来、在宅医療のモデル像を示した。複数の疾患を持つ高齢患者の急増が予想される中、同報酬の算定いかんにかかわらず、患者をトータルに管理できる「主治医」がますます必要とされるのは確実。…

インタビュー◎どうなる？これからの看護界

秋山正子氏（[株]ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長）に聞く

2012年度診療報酬改定の前後で、訪問看護事業所は5500カ所から7000カ所に増えました。数の増加は歓迎すべきことですが、一方で、過疎地では未だにサービスが不足しています。また、都市部でもリハビリテーションに特化した事業所の新設が目立ち、24時間対応の訪問看護サービスはまだまだ不足してい…

日経メディカル2012年1月号「特集 『家庭医』のススメ」転載 Vol.6

対談　日本で求められる家庭医療とは　葛西 龍樹氏（福島県立医大）×草場 鉄周氏（北海道家庭医療学センター）

　国内の家庭医養成拠点の草分けとして知られる北海道家庭医療学センター。1996年の開設時、初代所長を務めた福島県立医大教授の葛西龍樹氏と、現理事長の草場鉄周氏に家庭医の必要性や今後の課題について語ってもらった。…

新設サービスが手厚く評価されるも、既存の居宅・施設サービスは逆風

　2012年度介護報酬改定の内容が決定した。今改定は地域包括ケアシステムの実現がメーンテーマ。この方針に沿って、新設サービスの「定期巡回・随時対応サービス」と「複合型サービス」は手厚く評価された。その一方で、既存サービスは、居宅・施設サービスともに報酬単価が引き下げられる項目が目…

日経メディカル2011年9月号「今月のキーワード」(転載）

地域で中重度者を支える体制を整備

　2012年4月1日、改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以下改正法）が施行される。今回の法改正の狙いは、「地域包括ケアシステムの実現」だ。

介護職員による医行為の範囲拡大を厳しく批判

　日本医師会は6月29日、介護保険関連の制度改正に関する見解を発表した。6月15日に国会で成立した改正介護保険法などに対して、常任理事の三上裕司氏は「評価できる部分はあるが、問題点もある」と指摘し、具体的な内容に言及した。…

医療ニーズの高い在宅要介護者向けサービスが2012年度に創設へ

　24時間対応の介護・看護サービスの新設や介護療養病床の廃止延期などを盛り込んだ改正介護保険法が6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012年4月1日に施行される。