日本アルトマークが施設基準の届け出状況を調査

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により外来患者が激減した2020年3月から6月にかけて、在宅時医学総合管理料（在総管）、在宅療養支援診療所（在支診）、在宅療養支援病院（在支病）の届け出が急増したことが分かった。いずれも年換算では2012年以降で最多ペースとなる。医療データベ…

（株）メディヴァコンサルタント・桜新町アーバンクリニック事務長の村上典由氏に聞く

　厚生労働省が2020年8月19日の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告したデータによると、医科の入院外のレセプト件数は、3月は前年同月比89.6％、4月は同80.8％、5月は同79.0％で、5月は前年同月比で20％以上落ち込んだ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、症状が軽ければ受診…

「2019年社会医療診療行為別統計」を基に在宅医療の提供実態を分析

　厚生労働省は2020年6月24日、「2019年社会医療診療行為別統計」を公表した。2019年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける在宅医療関連の診療報酬項目の算定状況を基に、在宅医療の提供実態を分析する。…

　在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）とは、患家の連絡に24時間対応し、必要に応じて他の医療機関と連携しつつ、24時間往診・訪問看護を提供できる体制を有する診療所および病院のこと。高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活し、身近な人に囲まれて在…

シリーズ◎2020診療報酬改定

複数の医療機関による6カ月超の訪問診療の実施が可能に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療についてはこれまでの報酬改定で、在宅患者訪問診療料や医学管理料といった根幹をなす報酬の見直しが続いてきたが、2020年度改定では曖昧な要件を明確化…

シリーズ◎2020診療報酬改定

主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院（在支病）では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。…

データで見る 2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響

　厚生労働省は2019年6月27日、「2018年社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。2018年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける診療報酬項目の算定状況を基に、2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響を分析する。…

特集◎2018年度診療・介護報酬改定のインパクト《1》

東京都八王子市にある医療法人永生会・南多摩病院（170床、うち急性期一般160床、地域包括ケア10床）は、看護配置7対1で年間4000台の救急車を受け入れている急性期病院だ。副院長の中村航一氏は、「最近は、医師を採用するときの契約に『訪問診療も業務の一環として行うこと』という内容を盛り込ん…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省の「人生の最終段階ガイドライン」への対応が鍵に

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。看取りに関しては、在宅から入院まで幅広くカバーした内容となる。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。…

日経メディカル2012年4月号「スペシャルリポート」転載 Vol.3

高機能の在支診を評価　後方病床の充実策も

今改定では在宅医療を手厚く評価。在宅療養支援診療所・病院の中でさらに機能を強化した医療機関に高い報酬を付けた。病院からの在宅移行の促進や在宅患者のための後方病床の確保も図られた。

【速報】2012年度診療報酬改定

引き上げ要望が強かった再診料は据え置き

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は、2月10日に総会を開き、2012年度診療報酬改定の答申を取りまとめた。

本誌連動◇死なせる医療 Vol.2

手法も制度も未確立で、医師や患者・家族の悩み尽きず

　非癌は終末期を認識しづらく、治療の差し控え・中止の判断が難しい。胃瘻や人工透析を差し控える例は増えているが、「この判断でいいのだろうか」と、医師や患者・家族の悩みは尽きない。緩和ケアに使える薬剤が限られているのも課題だ。…

日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「ニッポンの高齢者医療が危ない」 Vol.2

　急増する高齢者の医療ニーズに対応するには、従来の病院や介護施設中心の体制だけでは難しい。在宅医療と介護を組み合わせ、高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりに取り組む医療機関を紹介する。

日経メディカル2010年10月号「スペシャルリポート」(転載）

手厚い評価の急性期病院でも機能によって明暗

　急性期病院が手厚く評価された2010年度診療報酬改定。大学病院など大規模病院は軒並み年間数億～十数億円の増収になる見込みだ。一方、中小病院は在宅医療に乗り出すなど、新たな機能を模索し始めた。