はじめまして。上海パークウェイヘルスの友成暁子と申します。私の生まれは横浜ですが、父の仕事の関係で幼少期から高校までをイギリス統治下の香港とアメリカの東海岸で過ごしました。アメリカ時代は日本人が少ないエリアに住んでおり、通っていた小学校で日本人は私と妹たちだけでした。中学校以…

　日本でも大きく報じられていると思いますが、ヨーロッパでは現在、シリアからの大量の難民流入が重大な社会問題となっています。ドイツではメルケル首相が難民の受け入れに積極的ですが、国内での評判は芳しくなく、10年続いたメルケル政権の今後にも影響しかねない情勢です。…

　外国人医師がドイツの医師資格を取得するためのハードルが一気に上がってきました。外国人医師がドイツで医師資格を取得するためには、連邦医師規則第3条第1項第5号により、「職務を遂行するのに十分なドイツ語の知識」を有していることが必要とされています。ドイツの医師資格は国内全土で有効で…

　先日、小児科学会および東北各県自治体が主体となった、東日本大震災後の支援プログラムの一環として、岩手県へ1週間の日程で、小児患者の診療支援に行ってきました。私がカナダへ渡航したのは大震災が起こる直前のことで、以来、被災された方々をはじめとする日本の皆様がどのような時間を過ごし…

日経メディカル2012年10月号「トレンドビュー」(転載）

医師の招聘だけでなくプログラム採用も

　外国人医師を指導医に招く研修病院が増えている。海外の医学教育に研修医が接する機会を設け、研修の質の高さをアピールするためだ。さらに一歩進め、米国式の教育プログラムを導入するケースも登場した。…

日経メディカル2011年12月号「行政ウォッチ」(転載）

政府の交渉参加表明に懸念示す医療界

　野田佳彦首相が、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加意思を表明した。日本医師会など医療界からは、TPPで国民皆保険制度が崩壊するといった批判が噴出。ただ、過敏に反応している面もあるようだ。

臨床研究目的の来日でも制度の利用が可能に

　厚生労働省は6月8日の社会保障審議会の医療部会で、外国人医師に一定期間、国内での診療を認める「臨床修練制度」の見直し案を示した。現行制度で最長2年間とされている有効期間を最長4年間まで認める。…

日経メディカル2011年4月号「今月のキーワード」(転載）

外国人医師に国内での診療を認める

　日本の医師免許を持たない外国人医師や歯科医師が、国内で診療することを可能にするのが臨床修練制度だ。「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律」に基づいており、外国人医師らに日本の医療技術を学んでもらうことが目的。厚生労働相が指定した臨床修練病院におい…

特集●日本医師会会長選挙をめぐって Vol.18

　日本医師会は今後、会員一人ひとりの意見を集めるための窓口をホームページに設けるほか、診療所連絡協議会と病院連絡協議会を設置することを明らかにした。これは、4月14日、日本医師会新会長の原中勝征氏が定例の記者会見の席で行った所信表明によるもの…