特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどに入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、食事の介助などを行う介護保険サービス。特定施設の指定を受けられるのは、介護付き有老ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅（老人福祉法第29条で定義する有老ホー…

　有料老人ホームとは、老人福祉法第29条で規定された高齢者住宅の一種で、入居する高齢者に（1）入浴、排泄または食事の介護、（2）食事の提供、（3）洗濯、掃除などの家事、（4）健康管理――のうち1つ以上のサービスを提供する住まい。「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型がある。開設に当…

医療現場で業務効率が大幅アップ！

　特定の職種から他の職種へ業務を移管するタスク・シフティング。働き方改革や人材不足への対応が迫られる中、即効性が期待され注目が集まっています。ただ、業務の洗い出し・仕分けや職種間の調整などには手間も。医療機関、介護施設・事業者はタスク・シフティングをどう進めるべきでしょうか。…

日経ヘルスケア8月号特集「医療・介護『アウトカム経営』のススメ」より

　アウトカムという言葉は、「成果・結果」「転帰・帰結」「実績・成績」など幅広い意味を持ちます。臨床での各種成績・指標のほか、利益率などの経営指標を指すことも。近年では、診療報酬や介護報酬でアウトカム評価が導入され、拡充される流れにあります。数多くの指標の中から、何を選び、どう…

未来投資会議で疾病・介護予防を議論

　政府は10月22日、未来投資会議を開催し、全世代型社会保障へ向けた改革として疾病・介護予防について議論。国民健康保険の「保険者努力支援制度」（保険者が医療費適正化を進める取り組みに対する支援）や、健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しを図り、特定健診・保健指導や…

地域包括ケアシステムの整備が図られる中、リハビリのあり方も見直しが進んでいます。急性期入院から回復期入院、外来、通所、訪問までリハビリをいかに切れ目なく効果的に提供するか――。2018年度診療・介護報酬改定では、その仕組みの確立が焦点の１つになりました。…

　2018年度診療報酬改定の議論が大詰めを迎えている。一般病棟や療養病棟における入院基本料の再編・統合や在宅復帰率の算出方法の見直しなど、病院経営への影響が大きい改定となる見通しだが、個人的に注目しているのは「看取りにかかる評価の見直し」だ。2018年度改定の基本方針では、具体的方向…

厚労省が方針示す、日本語能力はN4程度が要件

　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会が9月6日に開催され、今年11月1日から始まる外国人技能実習制度の介護への対象職種の拡大について、介護報酬上の扱いが示された。EPA（経済連携協定）によるフィリピン人やインドネシア人の労働者受け入れの際の扱いと同様に、就労開始6カ月後から配…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方の提供体制の地域差解消を求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は1月11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。訪問診療、在宅薬剤管理、訪問看護などについて、多様化するニーズに応える新たなサービスの提供や、地域や患者個々の状態の差などを踏まえた評価のあり方などについて話し合われた…

シリーズ◎2016診療報酬改定

2017年度までの後発品のシェア目標の80％への引き上げを求める

　財務省の財政制度等審議会（財政審）は6月1日、国の財政再建に向けた基本的な考えをまとめた「財政健全化計画等に関する建議」を財務大臣の麻生太郎氏に提出した。社会保障分野の歳出改革の方針として、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による自然増分の年間5000億円の範囲内…

日経メディカル2012年4月号「行政ウォッチ」(転載）

ケアマネジャーと訪問看護師がキーパーソンに

今年4月、介護報酬が改定された。診療報酬との同時改定を踏まえ、医療との連携や医療系サービスの充実を図ったのが特徴だ。高齢化が進む中、医師も介護サービスへの認識を深める必要性が増している。

新設サービスが手厚く評価されるも、既存の居宅・施設サービスは逆風

　2012年度介護報酬改定の内容が決定した。今改定は地域包括ケアシステムの実現がメーンテーマ。この方針に沿って、新設サービスの「定期巡回・随時対応サービス」と「複合型サービス」は手厚く評価された。その一方で、既存サービスは、居宅・施設サービスともに報酬単価が引き下げられる項目が目…

中医協では再診料、地域医療貢献加算の見直しなど訴える考え

　日本医師会は12月22日、2012年度診療報酬・介護報酬改定についての見解を発表した。診療報酬が全体でわずかながらもプラス改定となったことを受け、会長の原中勝征氏は「プラス改定により、医師の疲弊や、産科医療、小児医療、救急医療など、地域医療の崩壊は少なからず食い止められる。関係者の…

医療経済実態調査の中止には「一定の理解得られた」

　日本医師会は5月19日、細川律夫厚生労働大臣と会見し、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定見送りなど5項目について申し入れを行った。

　早くも2012年の診療報酬・介護報酬ダブル改定についての話題が出始めています。日本病院会などの病院団体は、複数科同日受診に伴う2つ目の診療科の、初診料減算と再診料算定不可の問題や、地域医療に不可欠な機能を有する中小病院の評価方法の確立、さらには医療情報のIT化にかかる費用の点数化な…