リポート◎リキッドバイオプシーは癌検診を変えるか

先行するアミノインデックス、エクソソームの実力を探る

　癌根治の決め手となるのは早期診断だが、日本の癌検診受診率は50％を割り込み低迷している。近年、血液や尿、唾液などの体液を用いるリキッドバイオプシーと呼ばれる診断法の開発が進み、癌検診への導入も期待されている。感度・特異度や癌発見率、費用対効果はどうなのか、その実力を探った。…

医師3321人に聞く「新規抗インフル薬使った？」

「単回投与」評価も、多くの医師が「情報乏しい」と処方見送り

　申請からわずか4カ月でスピード承認され、今年3月14日に発売された新規抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ（一般名バロキサビル マルボキシル）。タミフル（オセルタミビル）と比べて抗ウイルス効果が有意に高いことが確認されており、既存薬と異なる作用機序を有するため、タミフルをはじめノ…

　新年度を迎えて10日余りが過ぎました。この4月には調剤報酬改定がありましたが、2年前に比べると、かなり静かなスタートだった印象を受けます。そうは言っても、地域支援体制加算の施設基準に関する申請などをはじめ、書類の作成などにもう少し慌ただしい日々が続くことになりそうです。　さて話…

　定年後再雇用の普及や女性の就業率上昇などを背景に、癌を患う勤労者が増えている。筆者は1年半前の当コラムで、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく、癌患者が退職を余儀なくされるケースは多いと書いた（関連記事：癌患者の治療と就労の両立に欠かせない「連携」）。そこで「就労管理料…

　あゆみ製薬（東京都中央区）は2018年3月28日、カロナール（一般名アセトアミノフェン）関連全製品の出荷調整を解除した。山本化学工業（和歌山市）の原薬供給停止の影響で、2017年10月に出荷調整を行ってから約半年での解除となった。…

　これまで、内資系の企業4社だけが製造、販売してきた国内の季節性インフルエンザワクチンの市場に、最近、外資系の製薬企業が相次いで参入している。英アストラゼネカ社傘下のMedImmune社が製造し、海外で「FluMist」として販売されている経鼻噴霧ワクチン（VN-0107/MEDI3250）は、国内で第一三共…

力価が承認規格を下回る可能性から

　化学及血清療法研究所（化血研）は1月15日、日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」（製造番号E071K）について、安定性モニタリングにおける力価試験の結果、有効期限内に力価が承認規格を下回る可能性が否定できないことから、自主回収すると発表した。当該製品の在庫がある場合には、納入…

　最近、癌治療のための「遺伝子パネル検査」について記事をまとめました。進行癌と診断された患者さんの治療方針を決めるに当たり、その癌がどんな特徴を持つのかを、何百もの遺伝子を一度に解析して治療選択の参考にしようというものです。…

　ファイザーは2017年11月29日、出荷調整していた、セララ（一般名エプレレノン）錠、ザイボックス（リネゾリド）錠、ジスロマック（アジスロマイシン水和物）SR成人用ドライシロップについて、セララ錠50mg以外は出荷調整を解除すると発表した。…

　中外製薬（東京都中央区）は2017年11月14日、長期収載品13製品の製造販売承認や製造販売権などを、太陽ファルマ（東京都千代田区）へ譲渡することに合意したと発表した。

　「本制度の目的は、重篤な疾患に対して医療上の有用性が高い医薬品を早期に実用化することである」。10月20日、厚生労働省から「医薬品の条件付き早期承認制度の実施について」と題する課長通知が出された。これは、患者数が少なく治験が困難な疾患の治療薬を承認する場合に大規模な臨床試験の結…

　大学やバイオベンチャーが有する創薬などのシーズを取材していると、「薬価」がハードルとなって開発が頓挫しているケースに時折遭遇する。

　ファイザーとマイラン製薬はこのほど、アスピリン「ホエイ」とアセトアミノフェン「ファイザー」原末の500g包装品について、2017年10月中旬頃には在庫がなくなり、卸へ出荷できなくなる可能性が高いと発表した。原薬を調達していた山本化学工業（和歌山市）の供給停止が続いており、再開時期が未…

原薬供給停止の影響で

　2017年9月22日、あゆみ製薬（東京都中央区）は、カロナール（一般名アセトアミノフェン）細粒50％、同細粒20％、同坐剤小児用50が今後、品薄状態になる可能性があると発表した。特にカロナール細粒50％の100g包装品については、通常の出荷ペースであれば10月中旬頃に在庫がなくなり、出荷できなく…

リポート◎関節リウマチに新たな経口薬が登場

1日1回単剤投与でメトトレキサートを上回る効果も

　9月1日、関節リウマチの新薬として、国内2剤目のヤヌスキナーゼ（JAK）阻害薬バリシチニブ（商品名オルミエント）が発売された。1日1回投与の経口薬で、国際共同治験ではRAの基本治療薬であるメトトレキサート（MTX）を上回る治療効果が得られており、RAの治療戦略にも影響を与えそうだ。…

　ビジネス関連の書籍を読むのが、好きだ。中でも、マネジメント関連の書籍は大好物でよく読んでいる。私自身、全くそういった仕事に就いたことはないし、今後も恐らくないにもかかわらず、である。なぜ、唐突にこんなことを言い出すか。今回のトピックが、これに関連しているからに他ならない。「…

　弊社で「日経メディカル」や「日経ヘルスケア」の編集部に所属し医療経営や医療訴訟の分野を担当する記者は、医療機関以外に弁護士、税理士、コンサルタントなどへの取材を通じて普段から情報を入手し、記事作成に生かしている。各業界には医療分野の専門家として名の通った方々がおられ、編集部…

　ロート製薬は2017年7月27日、脂肪由来の間葉系幹細胞（MSC）を利用した再生医療の治験を、Child-Pugh分類グレードBの非代償性肝硬変を対象に開始することを発表した。2015年9月に、急性移植片対宿主病（急性GVHD）を対象としたJCRファーマの「テムセルHS注」（ヒト［同種］骨髄由来間葉系幹細胞）…

イグザレルトが77例、社員の認識不足が原因

　バイエル薬品（大阪市北区）は2017年7月31日、抗凝固薬イグザレルト（一般名リバーロキサバン）など4製品の副作用症例で、85例が未報告だったと公表した。厚生労働省の報告命令を受けて調査した結果で、77例がイグザレルトに関するものだった。…

中身のざらつき、安全性や紫外線防御機能には問題なし

　資生堂は2017年7月27日、日焼け止め（医薬部外品）3製品、約41万個を自主回収すると発表した。一部の商品で、中味のざらつきにより使用感に問題が生じたためで、商品の安全性や紫外線防御機能に問題はないとしている。…

　日経バイオテクはこのほど、10年ぶりに『バイオベンチャー大全 2017-2018』を発刊した。未上場のバイオベンチャー153社を日経バイオテク編集部員で手分けして取材。提携や出資などの参考資料として使ってもらえるよう、各社の技術や経営方針をまとめた。…

　日経ヘルスケア6月号で、「介護施設・高齢者住宅の入院防止大作戦」という記事を担当しました。医療機関と介護施設が密に連携することで、入所者や入居者の入院延べ日数の減少に成功したり、QOL（生活の質）の向上につながった例などを取材した企画です。…

　日経バイオテクは、主に医薬品、再生医療製品などのバイオテクノロジー関連製品の研究開発、技術開発の動向などを報じる媒体で、その報道の一環として、医薬品の世界売上高ランキングの作成なども行っている。製薬業界では、世界で年間10億ドルを超える売上高に達する医薬品をブロックバスターと…

　今年も会社から健康診断の案内があった。従業員を雇用している会社は、労働安全衛生法で年に1回の実施を義務付けられている。毎年のことながら、厚生労働省はなんでこんな検査を定期健康診断に入れているんだ？と疑問に思っている項目がある。…

田辺三菱製薬と田辺製薬販売は2017年5月30日、アスパラ配合錠（一般名L-アスパラギン酸カリウム・L-アスパラギン酸マグネシウム）の自主回収を開始した。

　日本では近年、iPS細胞の治療応用に向けた研究開発が活発化しています。患者から採取した細胞を基にした治療を「自家の再生医療」と呼び、健常者から採取した細胞を基にした治療を「他家の再生医療」と呼びますが、最近本格化しているのは、健常者の細胞を基にした他家のiPS細胞を使った再生医療…

オーソライズド・ジェネリックも手放す

　先発医薬品メーカーが長期収載品を相次ぎ手放す。田辺三菱製薬（大阪市中央区）は2017年3月28日、長期収載品の一部と後発医薬品事業をニプロ（大阪市北区）に譲渡すると発表した。田辺三菱製薬が2008年に設立した田辺製薬販売に、製造販売承認を含む販売権や製造委受託契約、在庫、商標権などを吸…

第4回日経アジア感染症会議が開催、結核やAMR対策で行動計画

　日本経済新聞社は2017年3月3日から4日にかけて、沖縄県那覇市で第4回日経アジア感染症会議を開催した。同会議ではアジア諸国の感染症対策に日本発の治療薬やワクチン、診断薬などを役立てるため、日本の官民協力（Public Private Partnership：P3）をより強固にする方策について話し合った。…

　日本調剤（東京都千代田区）は2017年2月20日、第一生命保険（東京都江東区）および第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険（東京都品川区）と、同日付で業務提携契約を締結したと発表した。薬局での保険商品の販売や、新商品、サービスの共同開発などを行う。…

　近年、センサー技術を用いた高齢者見守りシステムが相次いで登場しています。その特色や仕組みは製品によって様々で、介護サービス事業者が安全性の確保や職員の負担軽減を目的に導入するケースも出てきました。こうした「見守り型IoTシステム」は、政府の「日本再興戦略2016」にも普及促進を図る…

96％の店舗が後発品調剤体制加算を算定

　日本調剤（東京都千代田区）は2016年11月9日に開催した2017年3月期第2四半期決算説明会で、かかりつけ薬剤師指導料の算定に必要な患者同意書の取得件数が9月末までに約12万件に上ったことを明らかにした。同指導料の算定件数は20万件を超え、調剤基本料の特例除外に該当する店舗は10月末までに5店…

　ラーメン屋で“全部のせ”を注文する人がいたら、内心「ウェーイ」と喝采を送るのは私だけではないだろう。チャーシュー、モヤシ、メンマ、ノリなど、店の用意したあらゆるトッピングが乗ったさまは豪快でカッコよく、胃弱な私にとっては憧れの存在である。『日経ヘルスケア』10月号の取材で訪れ…

自社製品を武田薬品工業の特約店のみに供給

　武田テバファーマ（名古屋市中村区）は2016年10月7日に設立記者会見を開催し、取り扱い品目の販売中止も含めた見直しや、武田薬品工業の販路をベースにした流通の一本化を行い、安定供給体制の構築を目指す方針を明らかにした。…

　あるIT系への投資をメーンとするベンチャーキャピタルの幹部と話していたときのこと。その幹部は「ヘルスケアITを手掛けるベンチャーは、投資の対象にしにくい」とぽつりとこぼした。

　近年、癌化学療法の進歩に伴い、癌患者が治療と並行して仕事を続けることが可能になってきたが、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく退職を余儀なくされるケースは多い。順天堂大学衛生学講座の武藤剛氏らは今年4月の日本内科学会講演会で、「がん治療と就業の両立支援のための産業医と…

昨年来、特に介護事業所において、高齢者虐待のニュースが相次いで報じられました。虐待の社会問題化を受けて、厚生労働省は介護の実地指導・監査の強化に乗り出しています。今年4月からは、虐待が疑われる場合は、事前の通知がなくても実地指導に入れる「抜き打ち」が可能になりました。…

デジタル技術を活用して医療・健康・介護分野に対して新しい価値を提供しようという、デジタルヘルス分野の研究開発や事業化の動向が面白い。日ごろは日経バイオテクの編集長として、主に医薬品や機能性食品、バイオ関連製品の研究開発について取材しているが、隣接分野であるデジタルヘルス分野に…

膨張する社会保障費の抑制を目的に、2018年度介護保険制度改正では保険給付の対象から軽度の要介護者が外される可能性があり、介護事業者の間では経営安定化策として介護保険外サービスへの参入が取り沙汰されています。前回の記事では、国も介護保険外サービスの支援に乗り出し、厚生労働省・経済…

日本ヘルスケア協会が活動方針発表会を開催

　「民間の、民間による、民間のためのヘルスケアを実現しよう」――。ヘルスケア関連企業や有識者による一般財団法人日本ヘルスケア協会は2016年6月30日、都内で活動方針発表会を開催。集まった600人弱の参加者に対し、同協会の目的や活動内容を説明した。…

　慶應義塾大学病院泌尿器科でいま、注目の医師主導治験が進められている。C型肝炎の治療薬として使われてきた経口抗ウイルス薬のリバビリンが前立腺癌患者に投与されているのだ。しかも対象患者は標準治療薬であるドセタキセルに抵抗性となった患者で、このリバビリンは癌細胞を殺すためではなく、…

　腸内に存在する細菌叢のバランスが乱れると、疾患の発症や免疫低下に関係があると報告されている。そこで、乱れた腸内細菌叢のバランスを整えることにより、これらの疾患を予防したり治療することが試みられている。ただし、様々な微生物を含む便を移植すると、ウイルスなどの感染の危険性がある…

　2015年9月、介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」（神奈川県川崎市）の職員による高齢者虐待と入居者の転落死が明らかになった。これを受け、筆者は職場のモラル崩壊をテーマにした特集記事などを手掛けてきたが、事件が介護業界に与えた影響の大きさをつくづく思い知らされた。…

　4月21日、木曜日。本震から6日目は、熊本・大分の各地で警報が出されるほどの大雨となった。地震で地盤が緩んだ状態での大雨では、新たな災害も危惧されるし、安否不明者の捜索も中断せざるを得ない。ただこの大雨は疲弊気味だった薬局にとって、（こんなときに使う表現ではないのだが）恵みの雨…

第3回日経アジア感染症会議でステートメント発表

　日本経済新聞社と日経BP社は2016年4月22日から23日にかけて、都内で第3回日経アジア感染症会議を開催した。同会議では官民が協力して感染症対策を進める必要性を確認するとともに、日本発の医薬品やワクチン、診断法などを開発途上国の感染症対策に役立てるための方策について検討し、ステートメ…

　武田薬品工業株式会社（大阪市中央区）とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（イスラエル ペタハ・ティクバ、以下テバ社）は2016年4月1日、武田テバ薬品株式会社（滋賀県甲賀市）を設立したと発表した。武田テバ薬品は、テバ社の連結子会社であり後発医薬品事業を営む大正薬品工業株式会社が社…

　医家向けの体外診断用医薬品や薬局・薬店向けの一般用検査薬（OTC検査薬）の開発・製造販売を手掛けるミズホメディー（佐賀県鳥栖市）と武田薬品工業（大阪市中央区）は2016年3月1日、一般用検査薬の妊娠検査薬および排卵日予測検査薬の売買基本契約を締結したと発表した。今後、ミズホメディーが…

　2016年度の診療報酬・調剤報酬改定、薬価制度改革などの全体像がほぼ固まりつつあるが、今回の改定で恐らく一番経営に影響を受けるのは製薬企業だろう。薬価の引き下げ率は1.22％（国費ベースで1200億円の削減）で、それ以外に「外枠」として市場拡大再算定などで約500億円を削り込まれる。…

　国内の大手製薬企業が、相次いで重点領域の見直しを進めている。エーザイは、消化器疾患事業を味の素製薬に統合させ、「癌」と「中枢」の研究開発に特化する方針だ。武田薬品工業も、「中枢」「消化器」「癌」に重きを置いて研究開発を進める方針を掲げている。アステラス製薬は、重点領域に最近…

ノバルティス、ブリーズヘラーのデジタル化でクアルコム社と提携

　ノバルティス（スイス・バーゼル）は2016年1月5日、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の治療薬であるオンブレス（一般名インダカテロールマレイン酸塩）、シーブリ（グリコピロニウム臭化物）、ウルティブロ（グリコピロニウム臭化物・インダカテロールマレイン酸塩）の吸入器「ブリーズヘラー」のデジタ…

血液製剤8製品、ワクチンなど19製品は処分対象外に

　厚生労働省は1月8日、化学及血清療法研究所（化血研、本社：熊本市北区）に110日間（1月18日から5月6日まで）の業務停止命令を出した。　この処分は化血研が血漿分画製剤を承認申請時とは異なる方法で10年以上製造し、その事実を組織的に隠蔽。医薬品医療機器総合機構（PMDA）による同製剤に関す…

　米国の薬局関連のニュースを追っていく中で、このところ私が特に驚いたのが、薬局チェーンのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance社）が、ライト・エイド（Rite Aid社）を買収することに合意したという報道でした。…

シリーズ◎2016調剤報酬改定

次期薬価制度改革の骨子案のたたき台が提示

　中央社会保険医療協議会薬価専門部会は2015年12月16日の会合で、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を提示した。前回の薬価制度改革と同様、革新的新薬の評価に重点を置きつつ、特許の切れた先発医薬品については後発医薬品への置き換えが着実に進むよう改革する方針が示された。…

　名古屋大学医学部はトヨタ自動車、中部品質管理協会と連携し、「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI＝あすいし）を立ち上げ、10月5日にその第1期を開講した。

共同開発品の情報公開や品目過多への対応策も講じる方針

　厚生労働省は2015年9月4日に発表した「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」の中で、後発医薬品の製造販売のあり方を見直す方針を示した。後発品の開発に際し、先発医薬品と同じ規格を全てそろえることを求める「規格ぞろえ」に関して、9月中をめどに方向性を決定し、今年度…

日本肝臓学会が処方控えるよう要望

中国天津の倉庫爆発事故により工場が被災

　日本肝臓学会は9月1日、テノゼット（一般名テノホビル）の安定供給再開の目途が確認できるまでの間、新たな患者に対する処方を控え、処方中の患者に対しては長期処方を避けるよう呼び掛ける文書を同学会のウェブサイトで公表した。…

11種の薬剤、212人分の副作用を期限内に報告せず

　厚生労働省は9月1日、医薬品医療機器等法（旧薬事法）で義務付けられている副作用報告を行っていなかったとして、ファイザーに業務改善命令を出した。これは、ファイザーが11種類の薬剤に関する副作用情報212人分を、定められた期限内に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告しなかったことを受け…

MR認定センター担当者も登壇

MR約220人が集まり、医師の講義受ける

　神奈川県内科医学会と横浜内科学会は8月30日、製薬企業のMR（医薬情報担当者）を対象に「第1回MR研修会」を開催。会場には神奈川県周辺で活動するMR約220人が集まり、学会に所属する医師が、内科診療の在り方や認知症診療、脳卒中治療ガイドラインの改訂ポイントなどを解説。今後の臨床医とMRとの…

審査委員会の事務所を移管し委員を一新

法律を踏まえ誇大広告かどうかの審査を強化

　高血圧症治療薬ブロプレス（一般名カンデサルタン）の医師主導臨床試験「CASE-J」の誇大広告に対する業務改善命令を受け、武田薬品工業は7月10日に厚生労働省へ改善計画を提出。13日に同計画をウェブサイトで公表した。…

日薬連、製薬協、GE薬協が共同声明を発表

　日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は2015年5月27日、薬剤費抑制策に関する共同声明を発表した。政府の経済財政諮問会議において、財政健全化計画や「骨太の方針」の策定に向け、薬剤費の抑制策や後発医薬品の普及策について議論され…

学会速報＠日本うんこ学会

栄養食品からバイオ燃料まで！？ ユーグレナが目指す未来とは

　こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。みなさん、学生の頃に理科で習ったミドリムシを覚えていますか？植物として葉緑体を持ち光合成をする藻の一種でありながら、動物のように鞭毛運動をするという特徴を持つ、体長わずか0.05mm程度の微生物です。世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成…

　疾患に関する正しい情報を一般市民に伝える「疾患啓発（disease awareness）」の重要性はよく知られている。最近はマスメディアを通しての疾患啓発が増えた。早期発見と診断、治療が明らかな転帰の改善につながるのであれば、疾患啓発の果たす役割は大きい。…

2015年12月から始まる職場のメンタルヘルス対策

「精神科への理解が深い産業医の養成が急務」

　みなさんこんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。みなさん、日々のお仕事の中でストレスや悩みを感じること、ありますか？ 2015年12月から、職場でのメンタルヘルス対策として労働者の心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を1年に1回以上行うことが義務化されます。地域精神保…

「社会貢献」を謳うが、行動しない企業への挑戦状

MR研修制度を発足、2015年夏頃に始動予定

　横浜内科学会は2015年度から、製薬企業のMR（医薬情報担当者）に研修制度を立ち上げる方針を明らかにした。同学会の会長を務める宮川内科小児科医院（横浜市保土ケ谷区）院長の宮川政昭氏は、制度創設の目的を、臨床医がMR向けに講習会を開催し、医師が日常臨床の場でどのように診療をしているの…

介護企業の最新動向を総まとめ！

介護事業の子会社設立し、自前で介護サービスも提供へ

不動産大手の東京建物（株）（東京都中央区）は、高齢者住宅の運営に本格参入する。2014年9月1日、100％子会社で介護事業を担う東京建物シニア ライフサポート（株）（東京都中央区）が営業を開始。同日、有料老人ホーム3棟を運営する（株）誠愛苑（さいたま市北区）も買収した。…

介護企業の最新動向を総まとめ！

通所介護を手掛けるキッツウェルネスを買収

スポーツ用品製造・販売のダンロップスポーツ（株）（神戸市中央区）は10月1日、フィットネスクラブや通所介護事業所を展開する（株）キッツウェルネス（千葉市美浜区）の全株式を取得し子会社化する。譲渡価格は42億円。ダンロップのゴルフ・テニス事業のうち、スクール事業の教育プログラム作成の…

介護企業の最新動向を総まとめ！

茨城・埼玉で施設・在宅サービスを拡充

茨城県つくば市のウエルシア介護サービス（株）（旧・寺島薬局）は2014年7月、埼玉県白岡市に同社初のサービス付き高齢者向け住宅を開設した。同社は、茨城県を中心に、薬局に訪問介護事業所などを併設して在宅サービスを提供してきたが、施設サービスと一体的に介護を提供するため、サ付き住宅に参…

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は9月6日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業の企業イメージ調査」「製薬企業のMRに関する調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2013年3～5月。主な結果は以下の通り。…

厚労省はプロジェクトの在り方を見直すきっかけとすべき

　感染症用ワクチンなどのメーカーである阪大微生物病研究会（阪大微研）は2012年11月22日、厚生労働省が進めていた細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの開発・生産のプロジェクトから撤退する旨の申し出を厚労省に対して行った。…

日経メディカル 特別増刊「東日本大震災　医療はどう動いたか」転載 Vol.3

モノと労力を提供、診療継続を全面支援

　震災直後、多くの医療者が被災者救護とその後の復興支援に当たる中、製薬企業とMRたちはどんな動きをしたのだろうか。物資と人手に加え、様々な“情報”を提供するため奔走したMRたちの働きを、ノバルティス ファーマのMRを例に紹介する。…

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は9月6日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業の企業イメージ調査」「製薬企業のMRに関する調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2012年3～5月。…

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は10月4日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業のMRに関する調査」「製薬企業の企業イメージ調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2011年5～6月。主な結果は以下の通り。…

「大学による開発に限界を感じた」

　第一三共と北里大学を運営する北里研究所は7月30日、ワクチンに関する合弁会社「北里第一三共ワクチン」の設立を発表した。新会社はこれまで北里の生物製剤研究所が行ってきたワクチンの製剤・研究機能を担うもので、生産ラインへの投資などにより柔軟性を持たせ、業容の拡大を狙う。…

　4月13日、厚生労働省は、遺伝子組み換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の承認申請に必要な試験データを改ざんしていたとして、薬事法に基づき、田辺三菱製薬の子会社「バイファ」を4月14日から30日間の業務停止処分に、親会社の田辺三菱製薬を管理・監督が不十分であったとして4月17日から…

　富士通は3月25日、同社も加盟する「いずも医療カード利用推進コンソーシアム」（構成団体：社団法人出雲医師会、島根県立中央病院、出雲市、富士通、テクノプロジェクト）が、3月中旬に社会保障カードに関する実証事業を開始したと発表した。ICカードの名称は「いずも医療カード」。コンソーシア…