2021年度介護報酬改定と科学的介護情報システム（LIFE）（第2回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。今回は2021年度改定で導…

2021年度介護報酬改定と科学的介護情報システム（LIFE）（第1回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。以下では、2021年7月時点…

SOMPOケアが介護シニア事業の新中期経営計画、「今後3年は攻めに転じる」

他事業者への支援サービスやアクティブシニア向けサービスの確立にも注力

　損害・生命保険会社のSOMPOホールディングス（株）（東京都新宿区）と子会社で介護大手のSOMPOケア（株）（東京都品川区）はこのほど、2021～2023年度の新中期経営計画を発表した。SOMPOホールディングス（株）の介護・シニア事業オーナーで執行役の笠井聡氏は、「これまでの5年間は事業の地盤固…

　現在、日経バイオテクの編集委員と兼務で日経ビジネスの編集委員を務めている。直近では、日経ビジネス7月12日号の「立ち向かう医療」という特集の取材チームに加わった。特集は、日経ヘルスケア編集部の協力も得て、医療現場が新型コロナウイルス感染症に翻弄されながらも、立ち向かい、乗り越え…

〔第19回〕株式会社 田中医科器械製作所

医療器械の製作のみならず販売も自社で行っている田中医科器械製作所。創業から100年以上を数える老舗工場である。多くの小規模工場が後継者不足という問題を抱えている現代だが、ここでは職人を育て、独立を促し、会社間を取り持つサプライヤーを輩出するという試みを実践し続けている。…

医師7340人に聞いた「後発医薬品による健康被害問題をどう思う？」

今年に入り日医工にも行政処分、構造的な問題との指摘も

　後発医薬品の抗真菌経口剤に睡眠導入薬が混入し、交通事故による死亡者を含め200人以上の健康被害者を出した小林化工の事件が2020年末に表面化し、大きな問題となった。医師会員を対象とした日経メディカル Onlineの調査では、本事件によって後発品全般に対する評価が悪化したとの回答が6割を占め…

〔第18回〕田倉繃帯工業株式会社

包帯は、最も身近な医療品の1つである。田倉繃帯工業は、日本で初めて100％コットンだけで2倍の伸縮性を持つ包帯を開発した会社だ。その包帯は不快な圧迫がなく、吸湿性と固定力に富んでおり、主に整形外科領域では定番になっている。国内で一貫した製造体制を持ち、高品質を保ち続けている田倉繃帯…

　2021年2月14日、厚生労働省は米Pfizer社とドイツBioNtech社が開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチンを特例承認した。17日には国立病院機構・地域医療機能推進機構（JCHO）・労働者健康安全機構（労災病院）などの病院に所属する医療従事者への先行接種が始まった。また、ファ…

〔第17回〕株式会社 由紀精密

受注主体のねじ工場から始まり、現在は航空、宇宙事業関連の金属加工機器を中心とする一方、医療機器部品、レコードプレーヤー、機械式時計などを製造する由紀精密。さまざまな製品の開発から、製造、デザイン、広報、コンサルティングまで手がけ、「何でも作る」という精神で、自社の強みを果敢に…

〔第16回〕株式会社 木幡計器製作所

ブルドン管圧力計の製作をはじめ、圧力計メーカーとして100年以上の歴史を持つ木幡計器製作所。近年は医学系の大学と連携し、 医療製品の開発・製造に取り組むほか、IoT・ライフサイエンス分野のスタートアップ企業のためのものづくり支援機関「Garage Taisho（ガレージ大正）」を社内に設けるなど…

［file014］2つのうつ状態（その4）

検査がなく、薬もなければ、時間もないこの部屋で、今日も事件が起こる……！

［file015］発達障害対応のイチゲンジツ（その2）

20XX年6月。Z市役所にて、「職場が困り果てている」ということである職員との新規産業医面談が設定された。相談者は、国立愛知帝国大学理学部卒業後、、愛知帝国大学大学院修士課程に進学してZ市役所に入職した戸田慎一郎（仮名）、26歳男性。本人から一通り話を聞いた産業医の鈴木は、入れ替わりで…

日経ヘルスケア1月号特集「医療・介護 令和のソリューション」より

　少子高齢化が加速する今後、医療・介護の「財源の逼迫」「人手不足」の難題に対応するには、あらゆる手段でサービス提供の効率性を高めることが欠かせません。中でも期待が高まっているのが、AI、ICT、センサー、ロボットなどを活用した業務の効率化です。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の…

AI、ICT、センサー、ロボット活用で業務改善、人手不足解消

　少子高齢化が加速する今後、医療・介護の「財源の逼迫」「人手不足」の難題に対応するには、あらゆる手段でサービス提供の効率性を高めることが欠かせません。中でも期待が高まっているのが、ICT、ロボットなどを活用した業務の効率化です。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、1月号の特集…

医師4039人に聞いた「MRの情報提供を監視する？」

MRの存在意義を問う声も

　10月1日から厚生労働省の「販売情報提供活動監視事業」が始まった。製薬企業のMRなどが医師や薬剤師に不適切な情報提供を行った場合、全ての医療機関・薬局から報告を受け付け、事例を公表する。

どうすれば企業は開発のハードルを乗り越えられる？

　病医院を訪れる企業の営業スタッフなどが、つい見誤りがちな医療職特有の「常識」。何気ない発言や行動で、医師や看護師の価値観との間にギャップが生まれていませんか？ 医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の人気コラム「ドクターハイの医療職の心をつかむビジネスのお作法」。企業側がどうプ…

　「医薬品の違い」というのは何をもって言うのか、皆さんはお考えになったことがあるだろうか。医薬品の分子レベルの構造の違いなのか、それとも作用する生体内の構造の違いなのか──。実は今、この医薬品の違いを巡る特許裁判が各国で行われている。…

東北大病院の中川特任教授が企業研究員を受け入れる試み紹介

「『とりあえずやってみよう』ではイノベーションは起こせない。多様なバックグラントの人を集め、開発を始める前にデザインのプロトタイプをあらかじめ定めておく。それが革新的な医療機器を開発するためのバイオデザインという考え方だ」──。東北大学病院の中川敦寛氏（臨床研究推進センター特…

東北大学病院臨床研究推進センター特任教授　中川 敦寛氏

医療・健康分野で「欲しかった」と言われる価値を創り出す――。そんなコンセプトの下、東北大学病院では2014年から企業や研究者を医療現場に受け入れ、現場の観察をもとに“事業化に資する”課題の探索から開発研究を支援するプログラム「アカデミック・サイエンス・ユニット（ASU）」の提供を開始…

［file008］

　検査がなく、薬もなければ、時間もないこの部屋で、今日も事件が起こる……！20XX年9月、県内大手B企業にて。

　厚生労働省が作成した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の運用が2019年4月から始まりました。製薬企業や医薬品卸業者が行うプロモーション活動に関するガイドラインで、委託先・提携先も含まれます。医療従事者に対してだけでなく、一般市民向けの疾患啓発にも適用され、規…

リポート◎テクノロジーは医師の働き方を変えるか

　政府はこのほど、診断や治療にAI（人工知能）を活用する「AIホスピタル」の実現に向けた研究開発計画を発表した。AIが臨床にどのように役立ち、医師の働き方はどう変わるのか。プロジェクトディレクターを務める、がんプレシジョン医療研究センター所長の中村祐輔氏にその未来像を聞いた。…

　前回から、しばらく時間が空いてしまった。その間まあ色々とあったわけだが、実は現在以前の職場を辞め、米国の以前住んでいた所に戻っている。別に、以前の職場と喧嘩別れしたわけでは、ない（結構そうだと思われているらしいので、ここで否定しておく）。メインは家族の問題なのだが、いい機会…

特集◎再生医療はここまで来た！《10》

静脈投与で傷害部位に集まるユニークな幹細胞

　9月3日、三菱ケミカルホールディングス傘下の（株）生命科学インスティテュートは、静脈投与で梗塞巣の再生を促すMuse細胞製剤による、脳梗塞患者を対象にした探索的臨床試験を9月中旬に始めると発表した。既に同社は急性心筋梗塞患者を対象にした探索的臨床試験を開始しており、二つ目の適応症の…

　第一三共（東京都中央区）は2018年7月31日、長期収載品41製品の製造販売権などをアルフレッサファーマ（大阪市中央区）へ譲渡すると発表した。

　先日、武田薬品工業（東京都中央区）が、ランサップ（一般名ランソプラゾール・アモキシシリン水和物・クラリスロマイシン）とランピオンパック（ランソプラゾール・アモキシシリン水和物・メトロニダゾール）を販売中止すると発表した。…

　処方箋を応需した時、薬局にその薬の在庫がない場合がありますよね。特に連休前は、「いつも行く薬局が混雑していたので処方箋を持ってきた」という患者さんが増え、めったに出ない薬の処方箋が回ってきやすくなります。…

リポート◎リキッドバイオプシーは癌検診を変えるか

先行するアミノインデックス、エクソソームの実力を探る

　癌根治の決め手となるのは早期診断だが、日本の癌検診受診率は50％を割り込み低迷している。近年、血液や尿、唾液などの体液を用いるリキッドバイオプシーと呼ばれる診断法の開発が進み、癌検診への導入も期待されている。感度・特異度や癌発見率、費用対効果はどうなのか、その実力を探った。…

医師3321人に聞く「新規抗インフル薬使った？」

「単回投与」評価も、多くの医師が「情報乏しい」と処方見送り

　申請からわずか4カ月でスピード承認され、今年3月14日に発売された新規抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ（一般名バロキサビル マルボキシル）。タミフル（オセルタミビル）と比べて抗ウイルス効果が有意に高いことが確認されており、既存薬と異なる作用機序を有するため、タミフルをはじめノ…

　新年度を迎えて10日余りが過ぎました。この4月には調剤報酬改定がありましたが、2年前に比べると、かなり静かなスタートだった印象を受けます。そうは言っても、地域支援体制加算の施設基準に関する申請などをはじめ、書類の作成などにもう少し慌ただしい日々が続くことになりそうです。　さて話…

　定年後再雇用の普及や女性の就業率上昇などを背景に、癌を患う勤労者が増えている。筆者は1年半前の当コラムで、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく、癌患者が退職を余儀なくされるケースは多いと書いた（関連記事：癌患者の治療と就労の両立に欠かせない「連携」）。そこで「就労管理料…

　あゆみ製薬（東京都中央区）は2018年3月28日、カロナール（一般名アセトアミノフェン）関連全製品の出荷調整を解除した。山本化学工業（和歌山市）の原薬供給停止の影響で、2017年10月に出荷調整を行ってから約半年での解除となった。…

　これまで、内資系の企業4社だけが製造、販売してきた国内の季節性インフルエンザワクチンの市場に、最近、外資系の製薬企業が相次いで参入している。英アストラゼネカ社傘下のMedImmune社が製造し、海外で「FluMist」として販売されている経鼻噴霧ワクチン（VN-0107/MEDI3250）は、国内で第一三共…

力価が承認規格を下回る可能性から

　化学及血清療法研究所（化血研）は1月15日、日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」（製造番号E071K）について、安定性モニタリングにおける力価試験の結果、有効期限内に力価が承認規格を下回る可能性が否定できないことから、自主回収すると発表した。当該製品の在庫がある場合には、納入…

　最近、癌治療のための「遺伝子パネル検査」について記事をまとめました。進行癌と診断された患者さんの治療方針を決めるに当たり、その癌がどんな特徴を持つのかを、何百もの遺伝子を一度に解析して治療選択の参考にしようというものです。…

　ファイザーは2017年11月29日、出荷調整していた、セララ（一般名エプレレノン）錠、ザイボックス（リネゾリド）錠、ジスロマック（アジスロマイシン水和物）SR成人用ドライシロップについて、セララ錠50mg以外は出荷調整を解除すると発表した。…

　中外製薬（東京都中央区）は2017年11月14日、長期収載品13製品の製造販売承認や製造販売権などを、太陽ファルマ（東京都千代田区）へ譲渡することに合意したと発表した。

　「本制度の目的は、重篤な疾患に対して医療上の有用性が高い医薬品を早期に実用化することである」。10月20日、厚生労働省から「医薬品の条件付き早期承認制度の実施について」と題する課長通知が出された。これは、患者数が少なく治験が困難な疾患の治療薬を承認する場合に大規模な臨床試験の結…

　大学やバイオベンチャーが有する創薬などのシーズを取材していると、「薬価」がハードルとなって開発が頓挫しているケースに時折遭遇する。

　ファイザーとマイラン製薬はこのほど、アスピリン「ホエイ」とアセトアミノフェン「ファイザー」原末の500g包装品について、2017年10月中旬頃には在庫がなくなり、卸へ出荷できなくなる可能性が高いと発表した。原薬を調達していた山本化学工業（和歌山市）の供給停止が続いており、再開時期が未…

原薬供給停止の影響で

　2017年9月22日、あゆみ製薬（東京都中央区）は、カロナール（一般名アセトアミノフェン）細粒50％、同細粒20％、同坐剤小児用50が今後、品薄状態になる可能性があると発表した。特にカロナール細粒50％の100g包装品については、通常の出荷ペースであれば10月中旬頃に在庫がなくなり、出荷できなく…

リポート◎関節リウマチに新たな経口薬が登場

1日1回単剤投与でメトトレキサートを上回る効果も

　9月1日、関節リウマチの新薬として、国内2剤目のヤヌスキナーゼ（JAK）阻害薬バリシチニブ（商品名オルミエント）が発売された。1日1回投与の経口薬で、国際共同治験ではRAの基本治療薬であるメトトレキサート（MTX）を上回る治療効果が得られており、RAの治療戦略にも影響を与えそうだ。…

　ビジネス関連の書籍を読むのが、好きだ。中でも、マネジメント関連の書籍は大好物でよく読んでいる。私自身、全くそういった仕事に就いたことはないし、今後も恐らくないにもかかわらず、である。なぜ、唐突にこんなことを言い出すか。今回のトピックが、これに関連しているからに他ならない。「…

　弊社で「日経メディカル」や「日経ヘルスケア」の編集部に所属し医療経営や医療訴訟の分野を担当する記者は、医療機関以外に弁護士、税理士、コンサルタントなどへの取材を通じて普段から情報を入手し、記事作成に生かしている。各業界には医療分野の専門家として名の通った方々がおられ、編集部…

　ロート製薬は2017年7月27日、脂肪由来の間葉系幹細胞（MSC）を利用した再生医療の治験を、Child-Pugh分類グレードBの非代償性肝硬変を対象に開始することを発表した。2015年9月に、急性移植片対宿主病（急性GVHD）を対象としたJCRファーマの「テムセルHS注」（ヒト［同種］骨髄由来間葉系幹細胞）…

イグザレルトが77例、社員の認識不足が原因

　バイエル薬品（大阪市北区）は2017年7月31日、抗凝固薬イグザレルト（一般名リバーロキサバン）など4製品の副作用症例で、85例が未報告だったと公表した。厚生労働省の報告命令を受けて調査した結果で、77例がイグザレルトに関するものだった。…

中身のざらつき、安全性や紫外線防御機能には問題なし

　資生堂は2017年7月27日、日焼け止め（医薬部外品）3製品、約41万個を自主回収すると発表した。一部の商品で、中味のざらつきにより使用感に問題が生じたためで、商品の安全性や紫外線防御機能に問題はないとしている。…

　日経バイオテクはこのほど、10年ぶりに『バイオベンチャー大全 2017-2018』を発刊した。未上場のバイオベンチャー153社を日経バイオテク編集部員で手分けして取材。提携や出資などの参考資料として使ってもらえるよう、各社の技術や経営方針をまとめた。…

　日経ヘルスケア6月号で、「介護施設・高齢者住宅の入院防止大作戦」という記事を担当しました。医療機関と介護施設が密に連携することで、入所者や入居者の入院延べ日数の減少に成功したり、QOL（生活の質）の向上につながった例などを取材した企画です。…

　日経バイオテクは、主に医薬品、再生医療製品などのバイオテクノロジー関連製品の研究開発、技術開発の動向などを報じる媒体で、その報道の一環として、医薬品の世界売上高ランキングの作成なども行っている。製薬業界では、世界で年間10億ドルを超える売上高に達する医薬品をブロックバスターと…

　今年も会社から健康診断の案内があった。従業員を雇用している会社は、労働安全衛生法で年に1回の実施を義務付けられている。毎年のことながら、厚生労働省はなんでこんな検査を定期健康診断に入れているんだ？と疑問に思っている項目がある。…

田辺三菱製薬と田辺製薬販売は2017年5月30日、アスパラ配合錠（一般名L-アスパラギン酸カリウム・L-アスパラギン酸マグネシウム）の自主回収を開始した。

　日本では近年、iPS細胞の治療応用に向けた研究開発が活発化しています。患者から採取した細胞を基にした治療を「自家の再生医療」と呼び、健常者から採取した細胞を基にした治療を「他家の再生医療」と呼びますが、最近本格化しているのは、健常者の細胞を基にした他家のiPS細胞を使った再生医療…

オーソライズド・ジェネリックも手放す

　先発医薬品メーカーが長期収載品を相次ぎ手放す。田辺三菱製薬（大阪市中央区）は2017年3月28日、長期収載品の一部と後発医薬品事業をニプロ（大阪市北区）に譲渡すると発表した。田辺三菱製薬が2008年に設立した田辺製薬販売に、製造販売承認を含む販売権や製造委受託契約、在庫、商標権などを吸…

第4回日経アジア感染症会議が開催、結核やAMR対策で行動計画

　日本経済新聞社は2017年3月3日から4日にかけて、沖縄県那覇市で第4回日経アジア感染症会議を開催した。同会議ではアジア諸国の感染症対策に日本発の治療薬やワクチン、診断薬などを役立てるため、日本の官民協力（Public Private Partnership：P3）をより強固にする方策について話し合った。…

　日本調剤（東京都千代田区）は2017年2月20日、第一生命保険（東京都江東区）および第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険（東京都品川区）と、同日付で業務提携契約を締結したと発表した。薬局での保険商品の販売や、新商品、サービスの共同開発などを行う。…

　近年、センサー技術を用いた高齢者見守りシステムが相次いで登場しています。その特色や仕組みは製品によって様々で、介護サービス事業者が安全性の確保や職員の負担軽減を目的に導入するケースも出てきました。こうした「見守り型IoTシステム」は、政府の「日本再興戦略2016」にも普及促進を図る…

96％の店舗が後発品調剤体制加算を算定

　日本調剤（東京都千代田区）は2016年11月9日に開催した2017年3月期第2四半期決算説明会で、かかりつけ薬剤師指導料の算定に必要な患者同意書の取得件数が9月末までに約12万件に上ったことを明らかにした。同指導料の算定件数は20万件を超え、調剤基本料の特例除外に該当する店舗は10月末までに5店…

　ラーメン屋で“全部のせ”を注文する人がいたら、内心「ウェーイ」と喝采を送るのは私だけではないだろう。チャーシュー、モヤシ、メンマ、ノリなど、店の用意したあらゆるトッピングが乗ったさまは豪快でカッコよく、胃弱な私にとっては憧れの存在である。『日経ヘルスケア』10月号の取材で訪れ…

自社製品を武田薬品工業の特約店のみに供給

　武田テバファーマ（名古屋市中村区）は2016年10月7日に設立記者会見を開催し、取り扱い品目の販売中止も含めた見直しや、武田薬品工業の販路をベースにした流通の一本化を行い、安定供給体制の構築を目指す方針を明らかにした。…

　あるIT系への投資をメーンとするベンチャーキャピタルの幹部と話していたときのこと。その幹部は「ヘルスケアITを手掛けるベンチャーは、投資の対象にしにくい」とぽつりとこぼした。

　近年、癌化学療法の進歩に伴い、癌患者が治療と並行して仕事を続けることが可能になってきたが、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく退職を余儀なくされるケースは多い。順天堂大学衛生学講座の武藤剛氏らは今年4月の日本内科学会講演会で、「がん治療と就業の両立支援のための産業医と…

昨年来、特に介護事業所において、高齢者虐待のニュースが相次いで報じられました。虐待の社会問題化を受けて、厚生労働省は介護の実地指導・監査の強化に乗り出しています。今年4月からは、虐待が疑われる場合は、事前の通知がなくても実地指導に入れる「抜き打ち」が可能になりました。…

デジタル技術を活用して医療・健康・介護分野に対して新しい価値を提供しようという、デジタルヘルス分野の研究開発や事業化の動向が面白い。日ごろは日経バイオテクの編集長として、主に医薬品や機能性食品、バイオ関連製品の研究開発について取材しているが、隣接分野であるデジタルヘルス分野に…

膨張する社会保障費の抑制を目的に、2018年度介護保険制度改正では保険給付の対象から軽度の要介護者が外される可能性があり、介護事業者の間では経営安定化策として介護保険外サービスへの参入が取り沙汰されています。前回の記事では、国も介護保険外サービスの支援に乗り出し、厚生労働省・経済…

日本ヘルスケア協会が活動方針発表会を開催

　「民間の、民間による、民間のためのヘルスケアを実現しよう」――。ヘルスケア関連企業や有識者による一般財団法人日本ヘルスケア協会は2016年6月30日、都内で活動方針発表会を開催。集まった600人弱の参加者に対し、同協会の目的や活動内容を説明した。…

　慶應義塾大学病院泌尿器科でいま、注目の医師主導治験が進められている。C型肝炎の治療薬として使われてきた経口抗ウイルス薬のリバビリンが前立腺癌患者に投与されているのだ。しかも対象患者は標準治療薬であるドセタキセルに抵抗性となった患者で、このリバビリンは癌細胞を殺すためではなく、…

　腸内に存在する細菌叢のバランスが乱れると、疾患の発症や免疫低下に関係があると報告されている。そこで、乱れた腸内細菌叢のバランスを整えることにより、これらの疾患を予防したり治療することが試みられている。ただし、様々な微生物を含む便を移植すると、ウイルスなどの感染の危険性がある…

　2015年9月、介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」（神奈川県川崎市）の職員による高齢者虐待と入居者の転落死が明らかになった。これを受け、筆者は職場のモラル崩壊をテーマにした特集記事などを手掛けてきたが、事件が介護業界に与えた影響の大きさをつくづく思い知らされた。…

　4月21日、木曜日。本震から6日目は、熊本・大分の各地で警報が出されるほどの大雨となった。地震で地盤が緩んだ状態での大雨では、新たな災害も危惧されるし、安否不明者の捜索も中断せざるを得ない。ただこの大雨は疲弊気味だった薬局にとって、（こんなときに使う表現ではないのだが）恵みの雨…

第3回日経アジア感染症会議でステートメント発表

　日本経済新聞社と日経BP社は2016年4月22日から23日にかけて、都内で第3回日経アジア感染症会議を開催した。同会議では官民が協力して感染症対策を進める必要性を確認するとともに、日本発の医薬品やワクチン、診断法などを開発途上国の感染症対策に役立てるための方策について検討し、ステートメ…

　武田薬品工業株式会社（大阪市中央区）とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（イスラエル ペタハ・ティクバ、以下テバ社）は2016年4月1日、武田テバ薬品株式会社（滋賀県甲賀市）を設立したと発表した。武田テバ薬品は、テバ社の連結子会社であり後発医薬品事業を営む大正薬品工業株式会社が社…

　医家向けの体外診断用医薬品や薬局・薬店向けの一般用検査薬（OTC検査薬）の開発・製造販売を手掛けるミズホメディー（佐賀県鳥栖市）と武田薬品工業（大阪市中央区）は2016年3月1日、一般用検査薬の妊娠検査薬および排卵日予測検査薬の売買基本契約を締結したと発表した。今後、ミズホメディーが…

　2016年度の診療報酬・調剤報酬改定、薬価制度改革などの全体像がほぼ固まりつつあるが、今回の改定で恐らく一番経営に影響を受けるのは製薬企業だろう。薬価の引き下げ率は1.22％（国費ベースで1200億円の削減）で、それ以外に「外枠」として市場拡大再算定などで約500億円を削り込まれる。…

　国内の大手製薬企業が、相次いで重点領域の見直しを進めている。エーザイは、消化器疾患事業を味の素製薬に統合させ、「癌」と「中枢」の研究開発に特化する方針だ。武田薬品工業も、「中枢」「消化器」「癌」に重きを置いて研究開発を進める方針を掲げている。アステラス製薬は、重点領域に最近…

ノバルティス、ブリーズヘラーのデジタル化でクアルコム社と提携

　ノバルティス（スイス・バーゼル）は2016年1月5日、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の治療薬であるオンブレス（一般名インダカテロールマレイン酸塩）、シーブリ（グリコピロニウム臭化物）、ウルティブロ（グリコピロニウム臭化物・インダカテロールマレイン酸塩）の吸入器「ブリーズヘラー」のデジタ…

血液製剤8製品、ワクチンなど19製品は処分対象外に

　厚生労働省は1月8日、化学及血清療法研究所（化血研、本社：熊本市北区）に110日間（1月18日から5月6日まで）の業務停止命令を出した。　この処分は化血研が血漿分画製剤を承認申請時とは異なる方法で10年以上製造し、その事実を組織的に隠蔽。医薬品医療機器総合機構（PMDA）による同製剤に関す…

　米国の薬局関連のニュースを追っていく中で、このところ私が特に驚いたのが、薬局チェーンのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance社）が、ライト・エイド（Rite Aid社）を買収することに合意したという報道でした。…

シリーズ◎2016調剤報酬改定

次期薬価制度改革の骨子案のたたき台が提示

　中央社会保険医療協議会薬価専門部会は2015年12月16日の会合で、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を提示した。前回の薬価制度改革と同様、革新的新薬の評価に重点を置きつつ、特許の切れた先発医薬品については後発医薬品への置き換えが着実に進むよう改革する方針が示された。…

　名古屋大学医学部はトヨタ自動車、中部品質管理協会と連携し、「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI＝あすいし）を立ち上げ、10月5日にその第1期を開講した。

共同開発品の情報公開や品目過多への対応策も講じる方針

　厚生労働省は2015年9月4日に発表した「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」の中で、後発医薬品の製造販売のあり方を見直す方針を示した。後発品の開発に際し、先発医薬品と同じ規格を全てそろえることを求める「規格ぞろえ」に関して、9月中をめどに方向性を決定し、今年度…

日本肝臓学会が処方控えるよう要望

中国天津の倉庫爆発事故により工場が被災

　日本肝臓学会は9月1日、テノゼット（一般名テノホビル）の安定供給再開の目途が確認できるまでの間、新たな患者に対する処方を控え、処方中の患者に対しては長期処方を避けるよう呼び掛ける文書を同学会のウェブサイトで公表した。…

11種の薬剤、212人分の副作用を期限内に報告せず

　厚生労働省は9月1日、医薬品医療機器等法（旧薬事法）で義務付けられている副作用報告を行っていなかったとして、ファイザーに業務改善命令を出した。これは、ファイザーが11種類の薬剤に関する副作用情報212人分を、定められた期限内に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告しなかったことを受け…

MR認定センター担当者も登壇

MR約220人が集まり、医師の講義受ける

　神奈川県内科医学会と横浜内科学会は8月30日、製薬企業のMR（医薬情報担当者）を対象に「第1回MR研修会」を開催。会場には神奈川県周辺で活動するMR約220人が集まり、学会に所属する医師が、内科診療の在り方や認知症診療、脳卒中治療ガイドラインの改訂ポイントなどを解説。今後の臨床医とMRとの…

審査委員会の事務所を移管し委員を一新

法律を踏まえ誇大広告かどうかの審査を強化

　高血圧症治療薬ブロプレス（一般名カンデサルタン）の医師主導臨床試験「CASE-J」の誇大広告に対する業務改善命令を受け、武田薬品工業は7月10日に厚生労働省へ改善計画を提出。13日に同計画をウェブサイトで公表した。…