受け持ちの患者さんが自宅退院するに当たって、在宅酸素療法を導入することになりました。退院指導をしなければならないのですが、具体的にどんなことを指導すべきか分からず困っています。

高齢者介護施設に転職して数カ月勤務している看護師です。先日、入居者さんが夜中に腹痛を訴えたので、主治医に連絡を取りました。後日、看護師長から「夜間帯で医師に緊急連絡をする場合は、医師に分かりやすく簡潔明瞭に行うように」と言われました。私の報告内容にまとまりがなく、分かりづらか…

　訪問看護とは、医師の指示を受けた看護師等が利用者宅で療養上の世話または診療の補助を行うサービスのこと。具体的には、病状の観察、医師の指示の下の点滴、注射やカテーテル管理などの医療処置、医療機器の管理、家族等への介護指導・相談、リハビリテーションなどが含まれる。医療機関または…

　在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）とは、患家の連絡に24時間対応し、必要に応じて他の医療機関と連携しつつ、24時間往診・訪問看護を提供できる体制を有する診療所および病院のこと。高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活し、身近な人に囲まれて在…

　訪問診療とは、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に患家に訪問して行う診療のこと。あらかじめ患者の同意を得た上で、計画的に訪問する点が往診と異なる。訪問診療を行った場合、在宅患者訪問診療料を算定する。有料老人ホーム等に併設した医療機関が入居者に対して訪問診療を行う…

　往診とは、急な状態悪化などの場合に、患者や家族、患者の看護に当たる者等から電話などで直接の求めがあり、医師が必要性を認めて速やかに患家に赴いて行う診療のこと。患者などの求めに応じて緊急的に訪問する点が訪問診療と異なる。往診を行った場合、往診料を算定する。…

今回は、年末の薬局休業日に多職種連携のためのSNSが大活躍したケースをご紹介します。使用しているシステムは、以前のコラムでも何度か紹介しているバイタルリンク（多職種連携情報共有システム）で、主に在宅医療の患者さんが登録されています。 …

シリーズ◎2020診療報酬改定

200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟す…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に…

　薬局の管理栄養士による訪問栄養指導は、居宅療養管理指導費の算定対象とは認められない──。既に、算定していた薬局に対して国民健康保険団体連合会が返戻する事態が発生している。

　サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、国土交通省と厚生労働省が共同で所管する高齢者住宅。要介護認定者だけでなく高齢単身・高齢夫婦世帯の増加に対応するため、2011年に創設された。原則25m2以上の居室やバリアフリー構造の整…

　特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどに入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、食事の介助などを行う介護保険サービス。特定施設の指定を受けられるのは、介護付き有老ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅（老人福祉法第29条で定義する有老ホー…

　有料老人ホーム設置運営（標準）指導指針とは、有料老人ホームの質を保つ目的で、施設の設置予定者および設置者に対し、設備や管理運営について必要な指導を行う際の基準を定めたもの。国の設置運営標準指導指針に基づき、都道府県または政令指定都市、中核市が設置運営指導指針を定める。具体的…

　有料老人ホームとは、老人福祉法第29条で規定された高齢者住宅の一種で、入居する高齢者に（1）入浴、排泄または食事の介護、（2）食事の提供、（3）洗濯、掃除などの家事、（4）健康管理――のうち1つ以上のサービスを提供する住まい。「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型がある。開設に当…

先日、ある急性期病院の退院前カンファレンスに参加させていただく機会がありました。病院に行ってみると、患者さん本人やご家族、担当ケアマネジャーがテーブルを囲みながら戸惑った表情を浮かべていました。彼らは、見知らぬ訪問看護師が退院前カンファレンスの場にいたことに驚いているようでし…

　医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』編集部は今年7月、在宅医療の経営や運営のノウハウをまとめた書籍『在宅医療 経営・実践テキスト』を発行した。在宅医療の制度や診療報酬、診療枠に応じた収入の目安、診療体制、集患策や訪問看護・介護事業者との連携のポイントなどについて、(株)メデ…

厚労省が在宅医療・介護連携のワーキンググループを開催

　厚生労働省の「在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月6日の会合で、第7期医療計画の中間見直し（2020年度）や第8期介護保険事業（支援）計画（2021年度～）に向けて、在宅医療・介護サービスの整備目標を地域ごとに推計する際のデータの活用方策を協議した。その結果、…

　平成から令和に元号が変わり、診療所の経営環境はどう変わるのでしょうか。　厚生労働省の医療施設動態調査によれば、一般診療所の数は2019年5月末概数で10万2396施設。2012年以来ずっと10万施設台を維持しており、新規開設数は毎年数百施設に上ります。病院勤務医の中にも、開業を志す方は依然と…

白髭内科医院（長崎市）院長　白髭 豊氏

　高齢者の薬物療法において、医師は薬剤師に何を期待しているのだろうか。在宅医療に取り組み、服薬管理に力を入れる白髭内科医院院長の白髭豊氏に、なぜ近年、医師が服薬管理を重要視するようになっているのか、そして内科医として高齢患者に薬を処方する際に、どのようなことに配慮しているのか…

データで見る 2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響

　厚生労働省は2019年6月27日、「2018年社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。2018年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける診療報酬項目の算定状況を基に、2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響を分析する。…

厚労省「2018年社会医療診療行為別統計の概況」の分析で明らかに

　有料老人ホーム等に併設する医療機関では、入居者に対する訪問診療が居宅患者などに比べて頻回に行われていることが、本誌調査で明らかになった（関連記事：新設の包括的支援加算は約7割で算定）。2018年度診療報酬改定での在宅患者訪問診療料の点数引き下げをカバーする“減収逃れ”の可能性があ…

特集◎患者を癒す言葉、傷つける言葉《4》

　患者が望む終末期医療の実現の手段として注目を集めるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）。その必要性を早くから説いてきた函館稜北病院（北海道函館市）副院長の川口篤也氏に、医師と患者のコミュニケーションのあり方について聞いた。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約5％のステーションで「理学療法士等の割合が6割以上」との報告も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月17日、2020年度診療報酬改定に向けて、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」をテーマに議論した。厚労省から訪問看護の利用状況などに関するデータが示され、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションについて、…

インタビュー◎在宅医療2学会が合併後、初の大会開催へ

日本在宅医療連合学会理事（大会運営委員会担当）の森清氏に聞く

　2019年5月、在宅医療の二つの学会が合併して発足した日本在宅医療連合学会。7月14・15日に東京・新宿で開催される初の学会大会で大会長を務めるのが、理事の森清氏だ。今後の在宅医療の発展に向けて、全ての医師の協力や多職種の連携が不可欠と指摘する。新学会発足の背景や国の施策への要望など…

　「住み慣れた地域で最期まで」を掲げる地域包括ケアシステムの実現には、在宅医療の充実が欠かせません。今後の高齢化の進展や地域医療構想の実現に向けた取り組みの中で、さらに在宅医療へのニーズが高まっていくことが予想されるにもかかわらず、現状において在宅医療に携わる医師、看護師、薬…

　人工呼吸器を装着した女性患者の自宅における訪問看護。看護師が行うケアを横でじっと見ては、「前のやり方と違う！」といちいち口を挟む夫。妊娠中の看護師が訪れると、「やることはやっているんだな」とあからさまなセクハラ発言。揚げ句には「それでも看護師か」と人格否定の暴言が飛び出す。…

JAMA Intern Med誌から

非営利団体のサービス受給者を対象にしたコホート研究

　米国North Carolina大学Chapel Hill校のSeth A. Berkowitz氏らは、患者の疾患に合わせて管理栄養士が調整した医療食の宅配サービスの有用性を検討する後ろ向きコホート研究を行い、サービスの利用者では入院の発生率が減少し、サービスの料金を含めても医療コストは安くできると報告した。結果はJ…

前回に引き続き、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）の北海道トレーニング・キャンプ（トレキャン）に関して報告します。

以前、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）北海道ブロックの第1回目のイベントの様子をお伝えました。第1回は参会者が想定を大きく超える大成功で、アンケートでも良好な回答が得られていました。そのようなイベントを最低でも年1回は開催して、北海道の薬剤師の在宅ケアの質向上と普及に寄与…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求…

多職種による「小児の在宅医療を考える会」が発足

　「小児の在宅医療は誰が支えていると思いますか？」――こう聞かれて、どう答えるだろうか。漠然と、地域の小児科医かと思っていたが、現実は異なるようだ。　高齢出産の増加に伴って先天異常児が生まれる確率が高くなる一方、小児医療の進歩によって救命が可能になり、結果として医療依存度の高…

ベネッセスタイルケア（東京都新宿区）医療連携部　石田 陽子氏

施設在宅に取り組む薬局が増えつつある今、施設の運営側は薬局・薬剤師についてどう感じていて、何を期待しているのか。地域の薬局との連携に力を入れるベネッセスタイルケア（東京都新宿区）医療連携部の石田陽子氏に聞いた。…

J-HOPフェスin北海道のケア・カフェにて

2018年7月に開催した、「J-HOPフェスin北海道」。その日の午前中に行った在宅輸液の研修は、既に記事にしていますが、今回は午後のプログラムについて書きたいと思います。

電話等再診やCPAPのモニタリングでは請求不可に

　厚生労働省は7月10日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その5）」を発出した。

ビデオチャットで固形軟膏剤の使い方や塗布方法を指導

　きらり薬局名島店（福岡市東区）は2018年6月28日、国家戦略特区を活用した遠隔服薬指導のリハーサルを実施。多くの報道陣が集まる中、ビデオチャットシステムを利用して遠隔地の患者に服薬指導する様子を公開した。…

第4回　患者の意思は最期まで揺れ動く

　前回は、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）について書きました。また、終末期の患者さんにおいて点滴を絞るという行為は、医療の限界を受け入れ、痰が増えるなどの有害事象を回避するための行為であり、消極的安楽死と呼ぶべきものではないとも述べました。…

特集◎2018年度診療・介護報酬改定のインパクト《1》

東京都八王子市にある医療法人永生会・南多摩病院（170床、うち急性期一般160床、地域包括ケア10床）は、看護配置7対1で年間4000台の救急車を受け入れている急性期病院だ。副院長の中村航一氏は、「最近は、医師を採用するときの契約に『訪問診療も業務の一環として行うこと』という内容を盛り込ん…

居宅療養管理指導費を算定する患者についての相談です。薬は30日分処方されており、月1回訪問しています。最近、認知症が進行して、患者さんの家族とケアマネジャーから、「月2回来てほしい」と言われました。この場合、算定は月1回で、2回目の分は請求できませんか。…

調剤報酬改定2018

介護保険でも10人以上利用者のいる施設などは8単位引き下げに

　2018年度調剤報酬改定の個別項目と点数のうち、在宅については、同じ建物内にどれだけの患者が居住するかで在宅患者訪問薬剤管理指導料の報酬点数が見直された。　これまでは、サービス対象者が「同一建物居住者以外」と「同一建物居住者」の2通りで区別されていたが、改定後は、「単一建物診療患…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「月1回訪問」を増点して移行を促す一方、通院困難な患者は加算で評価

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療では、患者の状態に応じたきめ細やかな評価が導入されたほか、主として在宅療養支援診療所（在支診）を届け出ていない一般診療所に対する評価が拡充された。今後の…

特集◎今年こそ！一歩進んだ連携を《4》【訪問看護師の立場から】

有限会社ふれすか代表理事訪問看護ステーションみけ 管理者　椎名美恵子氏

　私は18年ほど前から訪問看護師として薬局と連携してきました。その前に、保健所に勤務していたので、「この薬局だったら、こういうことをしてくれる」「あの薬剤師さんなら、これをお願いしても大丈夫」というような地域の薬局の情報を持っていたので連携しやすかったのだと思います。　ここ5年ほ…

医師3138人に聞く「訪問診療してますか？」

　高齢化が進む日本で待ったなしと言われているのが訪問診療の拡充。しかし、行っていない医師に聞くと、将来的に取り組む意向を示すのは2割にとどまった。全体の過半数を占める「取り組むつもりはない」医師は「勤める病院の方針」「自分は専門科だから」と理由を挙げる。…

中医協の議論や識者への取材から方向が明らかに

　高齢者の医療ニーズが増大する2025年に向けて、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定は医療・介護の大きな制度改革を進める実質的に最後の機会です。財源をめぐる攻防が続く中、新機軸の方向性も打ち出されています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、11月号の特集「2018年度診療報酬・介…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療用麻薬の投与期間の上限見直しには慎重な対応求める意見

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、緩和ケアに対する評価のあり方を議論した。癌患者への緩和ケアでは、緩和ケア病棟に入棟するまでの平均待機期間や、在宅緩和ケアとの連携などが論点に挙がった。在宅緩和ケアでは、医療用麻薬の投与期間の見直しに…

悠翔会理事長の佐々木淳氏が語る超高齢社会との対峙

　こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。皆さん、「超高齢社会」という言葉を聞いて、どんなイメージを持ちますか？ 今回は、超高齢社会を創造的に生きる次世代リーダーの育成とコミュニティー形成を目指すHEISEI KAIGO LEADERSが8月に開催したイベントにお邪魔してきました。24時間対応の在宅…

長年来局していた患者が寝たきりとなり、当薬局が薬剤管理と服薬指導を依頼されました。在宅は初めてなので、訪問先に持っていくと役立つグッズなどがあれば、教えてください。（30代女性）

ケーススタディ◎福岡市でオンライン診療の実証事業がスタート

地方自治体と地元医師会、医療機関、企業がタッグを組み、ICT（情報通信技術）を活用した新しい医療のカタチを探る試みが、福岡市を舞台に始まった。オンラインでの問診や診察、モニタリングを組み合わせ、診療の質を高めることを目指す。2018年度診療報酬改定をにらみ、オンライン診療（遠隔診療、…

パーキンソン病の患者さんのご家族から、「腸に直接入れる薬が日本でも使えるようになった」と聞きました。どのような薬なのか、薬剤師が知っておくべき特徴を教えてください。（30代男性）

厚労省「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」案公表

延命措置を希望せず、医師が12時間以内に診察できないケースが対象

厚労省はこのほど、テレビ電話などの情報通信機器を用いて、医師による対面での診察を行わなくても死亡診断書を交付できるようにするための手順や要件等を示した「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（案）」を公表した。…

　はいっ！どーも！！在宅での注射薬の対応にいつも頭を悩ませている新井です！！今回は、薬局から支給できる注射薬について調査が大変だった時の、ボスと私の会話を書きたいと思います。

　ケアマネジャーが仕事を行う上で苦労するのが、医療機関との連携です。前回までは、2回にわたって、医療機関との連携に苦悩するケアマネジャーの話を紹介しました。今回はその逆で、在宅で介護を受けている高齢者Aさんと、その介護者である家族の想いとのギャップに苦悩し、落胆していたケアマネ…

第8回

　カネダさんは、数年前から認知症を患う85歳の男性。徐々に生活能力が低下してきていたが、身の回りのことは自分でできていた。今回、インフルエンザから症状をこじらせ、肺炎を患ったことを機に入院となった。1カ月間の治療により、肺炎症状は改善したが、入院したことで足腰は衰え、認知機能もさ…

　前回、92歳で認知症の森田愛子さん（仮名）が、かかりつけの診療所が休みの時に体の不調を感じ、不安になってA病院の救急外来を受診してきた出来事を紹介しました。「50万円持ってきたから入院させてくれ」と大騒ぎしたものの、結局、入院の必要性はないという判断となり、病床コントロールに関わ…

厚労省調査で判明、前回の緊急調査からは減少

　厚生労働省は3月21日、「2016年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表した。それによると、老人福祉法に基づいて届け出が義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出が行われていない、いわゆる「無届けホーム」が、2016年6月30日時点で全国で120…

第7回

　ヤマダさんはDr.ニシが訪問診療で担当している85歳の男性。元は大工の棟梁で、地域の中でも頼れる存在だった。75歳を過ぎたころから徐々に認知症の症状が出始めたものの、自宅で奥さん（82歳・軽度認知症と難聴あり）と支えあって暮らしていた。しかし、最近足腰が弱くなりはじめ、自宅内でしばし…

日医、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果を公表

　日本医師会は15日、昨年末に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料（加算）を届け出ている診療所は7.4％にとどまり、回答した診療所の約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を負担に感じていることが明らかになった。…

第5回

今日は、週に1度の朝勉強会の日。これまでDr.ニシは参加していなかったが、Dr.ミヤモリの下で在宅診療の研修を始めてから、この勉強会にも毎回出席している。朝7時半に病院へ行くと、そこには見知らぬ女性の医師が座っていた。…

　地域の“お隣同士”の医療機関や介護事業者、薬局などが連携して患者・要介護者の生活を最期まで支える──。そんな地域包括ケアシステムの構築が推し進められ、各地で動きが活発化しています。「各地域では保健・医療・介護・福祉の資源が別々に整備されてきた。だが、今後はこれら資源に“横串…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方の提供体制の地域差解消を求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は1月11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。訪問診療、在宅薬剤管理、訪問看護などについて、多様化するニーズに応える新たなサービスの提供や、地域や患者個々の状態の差などを踏まえた評価のあり方などについて話し合われた…

開設当初は人員・連携先の確保に苦慮

　総務省による人口動態及び世帯数調査によると、人口1億2643万のうち、65歳以上は3158万人。待ったなしに進む高齢者の増加に加え、自宅で療養したいと考えるニーズの拡大により、在宅医療の提供体制の構築が求められている。…

第4回

　今日はDr.ニシが初めて訪問診療で患者さんの自宅に伺う日。二人の勤務する病院では、病院からも訪問診療に出る体制が取られている。比較的遠方に住んでいる方や、長期安定となりそうな方であれば、地域の先生方に訪問診療をお願いしているが、癌などで在宅を継続できるか不安定なケースなどでは病…

みなさんはじめまして。私は2012年の春、退院支援看護師をしていた大学病院を辞めて、「退院支援の伝道師」（笑）として講演や研修などで全国各地を飛び回っています。

　近年、センサー技術を用いた高齢者見守りシステムが相次いで登場しています。その特色や仕組みは製品によって様々で、介護サービス事業者が安全性の確保や職員の負担軽減を目的に導入するケースも出てきました。こうした「見守り型IoTシステム」は、政府の「日本再興戦略2016」にも普及促進を図る…

前回に引き続き、医師や看護師、MSWが患者さんに介護施設をご紹介するに当たって、知っておきたいことを紹介します。今回取り上げるのは、ここ数年急速に増加しているサービス付き高齢者向け住宅です。関西では「サ高住」、関東では「サ付き」と略して呼ばれることが多く、私は関西人のため「サ高住…

第1回

～遊びをせんとや生まれけむ～

医療者から見れば高齢者は、様々な病気をかかえた「患者」ですが、これまでたくさんの人生経験を経てきたひとりの「にんげん」でもあります。泣きもすれば笑いもする、踊りもすれば転びもします。まじめな医療者は、そういった当たり前のことをついつい忘れてしまってはいないでしょうか。…

　「数年後には、在宅医療の提供が診療所の必須要件となるのではないか」――。最近、取材をしていて、そう感じることがとても多い。そこで今回の『記者の眼』では、診療所が在宅医療を手掛けなければならなくなると考える理由を解説したい。…

2016年度改定で医学総合管理料が最大6割超のマイナスに

　2016年度診療報酬改定では、在宅医療の収入の根幹となる医学総合管理料が見直された影響で、大半の医療機関が減収となりました。今後は「より重症度の高い患者を、より手厚い体制で診る」ことが求められそうです。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、8月号の特集「2016年度診療報酬改定で在…

特集◎2016診療報酬改定のツボ《2》

　在宅関連では、新たに「在宅専門診療所」の開設が認められることになった。近年、在宅医療を主力業務とする診療所は珍しくなくなったが、その場合も、外来診療を行わずに往診と訪問診療のみを手掛けることは認められなかった。この規制が緩和された。…

回復期リハビリにアウトカム評価、在宅専門診療所に重症度要件

　2016年度診療報酬改定は、医療・介護提供体制の「2025年モデル」の実現に向けて病棟再編が促された一方、病院完結型から地域完結型の医療への移行がさらに推進されました。改定項目が広範囲にわたる中、患者の在宅復帰の促進や地域包括ケアシステムの構築などが評価のベースにあります。医療・介…

リポート◎高齢肺炎患者の予後改善を目指す

NHCAP診療ガイドラインが明らかにした現実

　肺炎治療において薬物治療の標準化が進み、肺炎そのものの治療成績は向上している。しかし、誤嚥性肺炎の高齢者など、肺炎が治っても退院できない患者が増えている。高齢肺炎患者の予後を改善するにはどうしたらよいのだろうか。…

シリーズ◎2016調剤報酬改定

特養患者対象の薬歴管理料も新設

　2016年度調剤報酬改定では、薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導業務をさらに推進する方向性が示された。1月27日の中医協で出された個別改定項目のたたき台によると、「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」が新設され、在宅療養中の患者において、疑義照会により、重複投薬・相互作用の防…

在宅患者は過去最多の15万6400人に

都道府県別受療率は西日本で高い傾向

　厚生労働省は12月17日、2014年の患者調査の結果を公表した。入院患者は131万8800人（前回調査比マイナス2万2200人）、外来患者は723万8400人（マイナス2万2100人）で、いずれも2011年に比べて減った。傷病分類別に見ると、入院では「精神および行動の障害」、外来では「消化器系の疾患」が最も多…

　以前本コラムで薬をテーマに多職種を繋ぐ会（正式名称は「お薬だちネットあさひかわ」になりました）を紹介しましたが、あれから早1年がたち、第5回目を迎えることができました。

日医総研が2つの報告書を公開

地域包括ケアシステム構築やエリアマーケティングへの活用も

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、二次医療圏別に全国の市区町村の医療介護資源の現状を示した「地域の医療介護提供体制の現状-市区町村別データ集（地域包括ケア関連）2015 年度（No.353）」を初めて公開した。同報告書をまとめた一人の日医総研客員研究員の高橋泰氏（国際医療福祉大学大…

心電図だけでなく呼吸状態や姿勢、皮膚温まで遠隔モニタリング

オムロン ヘルスケア、胸部貼り付け型ウエアラブルセンサー「ヘルスパッチMD」の日本市場販売契約を締結

　オムロン ヘルスケアは、米Vital Connect社のウエアラブルセンサー「ヘルスパッチMD」に関し、日本市場における販売契約を同社と締結した。2015年11月20日に、研究機関向けに発売する。ヘルスパッチMDは、胸部に貼り付けて使用するウエアラブルセンサー。心電図（単極）や心拍数、呼吸状態、姿勢…

在宅患者の摂食を支えるための「摂食嚥下関連医療資源マップ」

　胃瘻造設術の点数は、2014年の診療報酬改定で1万70点から6070点に大きく引き下げられ、代わりに「胃瘻造設時嚥下機能評価加算」（2500点）が新設された。術前に嚥下造影（VF）または嚥下内視鏡（VE）を行い、嚥下機能を評価すれば、従来の胃瘻造設術の点数に近い報酬となる。そのため、胃瘻造設前…

情報通信機器の普及踏まえ、実地診療における遠隔診療の活用を広く認める

　厚生労働省は2015年8月10日、遠隔地を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」の解釈を明確化し、医政局長名で各都道府県知事に通達した。1997（平成9）年12月24日付の同省健康政策局長通知（平成9年遠隔診療通知、平成15年と同23年に一部改正）で例示した遠隔診療の適用範囲などを…

医療行政の舞台裏◎中医協での議論のホントのところ

「訪問専門の診療所解禁、厚労省、在宅医療後押し」──。7月10日付の日本経済新聞1面トップに、こんな見出しの記事が載った。厚生労働省が来年4月をめどに、在宅医療を専門に行う診療所の開設を認める方針であるという記事だった。…

「動く」「排泄」「食べる」をトータルサポート

「教育、研究にも力を入れ世界の高齢社会に貢献する」

　こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。みなさんは、人生の最期をどのように迎えたいですか？高齢化社会に突き進む日本において、全ての人にとって重要な問題です。高齢者数が増える一方で、医療機関では病床数が制限され、介護施設も大幅には増えません。いわゆる“看取り難民”の発生が危惧…

特集◎「良くない知らせ」の伝え方《ケース編》

　遠くに住んでいる親戚など、それまでの経過や状況を分かっていない人が、本人や家族が希望している「積極的治療の中止」を受け入れられず、ターミナルケアが混乱する──。在宅での看取りが増えた結果、こうしたトラブルが珍しくなくなっている。…

　ちょうど1年前の2014年度診療報酬改定で、高齢者住宅などの「同一建物」居住者に同一日に訪問診療を行った場合、在宅時医学総合管理料（在医総管）や特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）などの診療報酬が約4分の1の水準に引き下げられるという「同一建物減算ショック」が起こったことは記…

埼玉県薬の事業の成果、2カ月半で94万円のムダ削減

　埼玉県薬剤師会の会員薬局の薬剤師が患者宅を訪問し、残薬の状況に応じた服薬指導や医師への処方提案などを積極的に行った結果、2カ月半で残薬の品目数が8.0品目から6.0品目に減少し、およそ94万円の薬剤費の無駄を削減できたことが分かった。…

　もしも、自分が高齢者施設に入ることになったら、どんな所が良いだろうか。快適で安全な居室などのハード面もさることながら、やはりスタッフの対応が最も気になるところだ。では、どんな対応をしてもらえるとうれしいのか。高齢者施設の顧客満足度（CS）を考える上で、1つのヒントになる、あるホ…

リポート◎訪問看護

“みなし事業者”からの脱却目指す、地域包括ケア病棟とセットで整備も

旧社会保険病院、旧厚生年金病院、旧船員保険病院がJCHO（ジェイコー）に改組されて来月で1年。地域医療、地域包括ケアの要になることを使命に掲げる同グループの病院では、その実現に向けた取り組みの一つとして、訪問看護サービスを拡充する動きがある。…