特集◎患者を癒す言葉、傷つける言葉《4》

　患者が望む終末期医療の実現の手段として注目を集めるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）。その必要性を早くから説いてきた函館稜北病院（北海道函館市）副院長の川口篤也氏に、医師と患者のコミュニケーションのあり方について聞いた。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約5％のステーションで「理学療法士等の割合が6割以上」との報告も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月17日、2020年度診療報酬改定に向けて、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」をテーマに議論した。厚労省から訪問看護の利用状況などに関するデータが示され、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションについて、…

インタビュー◎在宅医療2学会が合併後、初の大会開催へ

日本在宅医療連合学会理事（大会運営委員会担当）の森清氏に聞く

　2019年5月、在宅医療の二つの学会が合併して発足した日本在宅医療連合学会。7月14・15日に東京・新宿で開催される初の学会大会で大会長を務めるのが、理事の森清氏だ。今後の在宅医療の発展に向けて、全ての医師の協力や多職種の連携が不可欠と指摘する。新学会発足の背景や国の施策への要望など…

　「住み慣れた地域で最期まで」を掲げる地域包括ケアシステムの実現には、在宅医療の充実が欠かせません。今後の高齢化の進展や地域医療構想の実現に向けた取り組みの中で、さらに在宅医療へのニーズが高まっていくことが予想されるにもかかわらず、現状において在宅医療に携わる医師、看護師、薬…

　人工呼吸器を装着した女性患者の自宅における訪問看護。看護師が行うケアを横でじっと見ては、「前のやり方と違う！」といちいち口を挟む夫。妊娠中の看護師が訪れると、「やることはやっているんだな」とあからさまなセクハラ発言。揚げ句には「それでも看護師か」と人格否定の暴言が飛び出す。…

JAMA Intern Med誌から

非営利団体のサービス受給者を対象にしたコホート研究

　米国North Carolina大学Chapel Hill校のSeth A. Berkowitz氏らは、患者の疾患に合わせて管理栄養士が調整した医療食の宅配サービスの有用性を検討する後ろ向きコホート研究を行い、サービスの利用者では入院の発生率が減少し、サービスの料金を含めても医療コストは安くできると報告した。結果はJ…

前回に引き続き、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）の北海道トレーニング・キャンプ（トレキャン）に関して報告します。

以前、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）北海道ブロックの第1回目のイベントの様子をお伝えました。第1回は参会者が想定を大きく超える大成功で、アンケートでも良好な回答が得られていました。そのようなイベントを最低でも年1回は開催して、北海道の薬剤師の在宅ケアの質向上と普及に寄与…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求…

多職種による「小児の在宅医療を考える会」が発足

　「小児の在宅医療は誰が支えていると思いますか？」――こう聞かれて、どう答えるだろうか。漠然と、地域の小児科医かと思っていたが、現実は異なるようだ。　高齢出産の増加に伴って先天異常児が生まれる確率が高くなる一方、小児医療の進歩によって救命が可能になり、結果として医療依存度の高…

ベネッセスタイルケア（東京都新宿区）医療連携部　石田 陽子氏

施設在宅に取り組む薬局が増えつつある今、施設の運営側は薬局・薬剤師についてどう感じていて、何を期待しているのか。地域の薬局との連携に力を入れるベネッセスタイルケア（東京都新宿区）医療連携部の石田陽子氏に聞いた。…

J-HOPフェスin北海道のケア・カフェにて

2018年7月に開催した、「J-HOPフェスin北海道」。その日の午前中に行った在宅輸液の研修は、既に記事にしていますが、今回は午後のプログラムについて書きたいと思います。

電話等再診やCPAPのモニタリングでは請求不可に

　厚生労働省は7月10日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その5）」を発出した。

ビデオチャットで固形軟膏剤の使い方や塗布方法を指導

　きらり薬局名島店（福岡市東区）は2018年6月28日、国家戦略特区を活用した遠隔服薬指導のリハーサルを実施。多くの報道陣が集まる中、ビデオチャットシステムを利用して遠隔地の患者に服薬指導する様子を公開した。…

第4回　患者の意思は最期まで揺れ動く

　前回は、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）について書きました。また、終末期の患者さんにおいて点滴を絞るという行為は、医療の限界を受け入れ、痰が増えるなどの有害事象を回避するための行為であり、消極的安楽死と呼ぶべきものではないとも述べました。…

特集◎2018年度診療・介護報酬改定のインパクト《1》

東京都八王子市にある医療法人永生会・南多摩病院（170床、うち急性期一般160床、地域包括ケア10床）は、看護配置7対1で年間4000台の救急車を受け入れている急性期病院だ。副院長の中村航一氏は、「最近は、医師を採用するときの契約に『訪問診療も業務の一環として行うこと』という内容を盛り込ん…

居宅療養管理指導費を算定する患者についての相談です。薬は30日分処方されており、月1回訪問しています。最近、認知症が進行して、患者さんの家族とケアマネジャーから、「月2回来てほしい」と言われました。この場合、算定は月1回で、2回目の分は請求できませんか。…

調剤報酬改定2018

介護保険でも10人以上利用者のいる施設などは8単位引き下げに

　2018年度調剤報酬改定の個別項目と点数のうち、在宅については、同じ建物内にどれだけの患者が居住するかで在宅患者訪問薬剤管理指導料の報酬点数が見直された。　これまでは、サービス対象者が「同一建物居住者以外」と「同一建物居住者」の2通りで区別されていたが、改定後は、「単一建物診療患…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「月1回訪問」を増点して移行を促す一方、通院困難な患者は加算で評価

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療では、患者の状態に応じたきめ細やかな評価が導入されたほか、主として在宅療養支援診療所（在支診）を届け出ていない一般診療所に対する評価が拡充された。今後の…

特集◎今年こそ！一歩進んだ連携を《4》【訪問看護師の立場から】

有限会社ふれすか代表理事訪問看護ステーションみけ 管理者　椎名美恵子氏

　私は18年ほど前から訪問看護師として薬局と連携してきました。その前に、保健所に勤務していたので、「この薬局だったら、こういうことをしてくれる」「あの薬剤師さんなら、これをお願いしても大丈夫」というような地域の薬局の情報を持っていたので連携しやすかったのだと思います。　ここ5年ほ…

医師3138人に聞く「訪問診療してますか？」

　高齢化が進む日本で待ったなしと言われているのが訪問診療の拡充。しかし、行っていない医師に聞くと、将来的に取り組む意向を示すのは2割にとどまった。全体の過半数を占める「取り組むつもりはない」医師は「勤める病院の方針」「自分は専門科だから」と理由を挙げる。…

中医協の議論や識者への取材から方向が明らかに

　高齢者の医療ニーズが増大する2025年に向けて、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定は医療・介護の大きな制度改革を進める実質的に最後の機会です。財源をめぐる攻防が続く中、新機軸の方向性も打ち出されています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、11月号の特集「2018年度診療報酬・介…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療用麻薬の投与期間の上限見直しには慎重な対応求める意見

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、緩和ケアに対する評価のあり方を議論した。癌患者への緩和ケアでは、緩和ケア病棟に入棟するまでの平均待機期間や、在宅緩和ケアとの連携などが論点に挙がった。在宅緩和ケアでは、医療用麻薬の投与期間の見直しに…

悠翔会理事長の佐々木淳氏が語る超高齢社会との対峙

　こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。皆さん、「超高齢社会」という言葉を聞いて、どんなイメージを持ちますか？ 今回は、超高齢社会を創造的に生きる次世代リーダーの育成とコミュニティー形成を目指すHEISEI KAIGO LEADERSが8月に開催したイベントにお邪魔してきました。24時間対応の在宅…

長年来局していた患者が寝たきりとなり、当薬局が薬剤管理と服薬指導を依頼されました。在宅は初めてなので、訪問先に持っていくと役立つグッズなどがあれば、教えてください。（30代女性）

ケーススタディ◎福岡市でオンライン診療の実証事業がスタート

地方自治体と地元医師会、医療機関、企業がタッグを組み、ICT（情報通信技術）を活用した新しい医療のカタチを探る試みが、福岡市を舞台に始まった。オンラインでの問診や診察、モニタリングを組み合わせ、診療の質を高めることを目指す。2018年度診療報酬改定をにらみ、オンライン診療（遠隔診療、…

パーキンソン病の患者さんのご家族から、「腸に直接入れる薬が日本でも使えるようになった」と聞きました。どのような薬なのか、薬剤師が知っておくべき特徴を教えてください。（30代男性）

厚労省「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」案公表

延命措置を希望せず、医師が12時間以内に診察できないケースが対象

厚労省はこのほど、テレビ電話などの情報通信機器を用いて、医師による対面での診察を行わなくても死亡診断書を交付できるようにするための手順や要件等を示した「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（案）」を公表した。…

　はいっ！どーも！！在宅での注射薬の対応にいつも頭を悩ませている新井です！！今回は、薬局から支給できる注射薬について調査が大変だった時の、ボスと私の会話を書きたいと思います。

　ケアマネジャーが仕事を行う上で苦労するのが、医療機関との連携です。前回までは、2回にわたって、医療機関との連携に苦悩するケアマネジャーの話を紹介しました。今回はその逆で、在宅で介護を受けている高齢者Aさんと、その介護者である家族の想いとのギャップに苦悩し、落胆していたケアマネ…

第8回

　カネダさんは、数年前から認知症を患う85歳の男性。徐々に生活能力が低下してきていたが、身の回りのことは自分でできていた。今回、インフルエンザから症状をこじらせ、肺炎を患ったことを機に入院となった。1カ月間の治療により、肺炎症状は改善したが、入院したことで足腰は衰え、認知機能もさ…

　前回、92歳で認知症の森田愛子さん（仮名）が、かかりつけの診療所が休みの時に体の不調を感じ、不安になってA病院の救急外来を受診してきた出来事を紹介しました。「50万円持ってきたから入院させてくれ」と大騒ぎしたものの、結局、入院の必要性はないという判断となり、病床コントロールに関わ…

厚労省調査で判明、前回の緊急調査からは減少

　厚生労働省は3月21日、「2016年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表した。それによると、老人福祉法に基づいて届け出が義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出が行われていない、いわゆる「無届けホーム」が、2016年6月30日時点で全国で120…

第7回

　ヤマダさんはDr.ニシが訪問診療で担当している85歳の男性。元は大工の棟梁で、地域の中でも頼れる存在だった。75歳を過ぎたころから徐々に認知症の症状が出始めたものの、自宅で奥さん（82歳・軽度認知症と難聴あり）と支えあって暮らしていた。しかし、最近足腰が弱くなりはじめ、自宅内でしばし…

日医、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果を公表

　日本医師会は15日、昨年末に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料（加算）を届け出ている診療所は7.4％にとどまり、回答した診療所の約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を負担に感じていることが明らかになった。…

第5回

今日は、週に1度の朝勉強会の日。これまでDr.ニシは参加していなかったが、Dr.ミヤモリの下で在宅診療の研修を始めてから、この勉強会にも毎回出席している。朝7時半に病院へ行くと、そこには見知らぬ女性の医師が座っていた。…

　地域の“お隣同士”の医療機関や介護事業者、薬局などが連携して患者・要介護者の生活を最期まで支える──。そんな地域包括ケアシステムの構築が推し進められ、各地で動きが活発化しています。「各地域では保健・医療・介護・福祉の資源が別々に整備されてきた。だが、今後はこれら資源に“横串…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方の提供体制の地域差解消を求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は1月11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。訪問診療、在宅薬剤管理、訪問看護などについて、多様化するニーズに応える新たなサービスの提供や、地域や患者個々の状態の差などを踏まえた評価のあり方などについて話し合われた…

開設当初は人員・連携先の確保に苦慮

　総務省による人口動態及び世帯数調査によると、人口1億2643万のうち、65歳以上は3158万人。待ったなしに進む高齢者の増加に加え、自宅で療養したいと考えるニーズの拡大により、在宅医療の提供体制の構築が求められている。…

第4回

　今日はDr.ニシが初めて訪問診療で患者さんの自宅に伺う日。二人の勤務する病院では、病院からも訪問診療に出る体制が取られている。比較的遠方に住んでいる方や、長期安定となりそうな方であれば、地域の先生方に訪問診療をお願いしているが、癌などで在宅を継続できるか不安定なケースなどでは病…

みなさんはじめまして。私は2012年の春、退院支援看護師をしていた大学病院を辞めて、「退院支援の伝道師」（笑）として講演や研修などで全国各地を飛び回っています。

　近年、センサー技術を用いた高齢者見守りシステムが相次いで登場しています。その特色や仕組みは製品によって様々で、介護サービス事業者が安全性の確保や職員の負担軽減を目的に導入するケースも出てきました。こうした「見守り型IoTシステム」は、政府の「日本再興戦略2016」にも普及促進を図る…

前回に引き続き、医師や看護師、MSWが患者さんに介護施設をご紹介するに当たって、知っておきたいことを紹介します。今回取り上げるのは、ここ数年急速に増加しているサービス付き高齢者向け住宅です。関西では「サ高住」、関東では「サ付き」と略して呼ばれることが多く、私は関西人のため「サ高住…

第1回

～遊びをせんとや生まれけむ～

医療者から見れば高齢者は、様々な病気をかかえた「患者」ですが、これまでたくさんの人生経験を経てきたひとりの「にんげん」でもあります。泣きもすれば笑いもする、踊りもすれば転びもします。まじめな医療者は、そういった当たり前のことをついつい忘れてしまってはいないでしょうか。…

　「数年後には、在宅医療の提供が診療所の必須要件となるのではないか」――。最近、取材をしていて、そう感じることがとても多い。そこで今回の『記者の眼』では、診療所が在宅医療を手掛けなければならなくなると考える理由を解説したい。…

2016年度改定で医学総合管理料が最大6割超のマイナスに

　2016年度診療報酬改定では、在宅医療の収入の根幹となる医学総合管理料が見直された影響で、大半の医療機関が減収となりました。今後は「より重症度の高い患者を、より手厚い体制で診る」ことが求められそうです。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、8月号の特集「2016年度診療報酬改定で在…

特集◎2016診療報酬改定のツボ《2》

　在宅関連では、新たに「在宅専門診療所」の開設が認められることになった。近年、在宅医療を主力業務とする診療所は珍しくなくなったが、その場合も、外来診療を行わずに往診と訪問診療のみを手掛けることは認められなかった。この規制が緩和された。…

回復期リハビリにアウトカム評価、在宅専門診療所に重症度要件

　2016年度診療報酬改定は、医療・介護提供体制の「2025年モデル」の実現に向けて病棟再編が促された一方、病院完結型から地域完結型の医療への移行がさらに推進されました。改定項目が広範囲にわたる中、患者の在宅復帰の促進や地域包括ケアシステムの構築などが評価のベースにあります。医療・介…

リポート◎高齢肺炎患者の予後改善を目指す

NHCAP診療ガイドラインが明らかにした現実

　肺炎治療において薬物治療の標準化が進み、肺炎そのものの治療成績は向上している。しかし、誤嚥性肺炎の高齢者など、肺炎が治っても退院できない患者が増えている。高齢肺炎患者の予後を改善するにはどうしたらよいのだろうか。…

シリーズ◎2016調剤報酬改定

特養患者対象の薬歴管理料も新設

　2016年度調剤報酬改定では、薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導業務をさらに推進する方向性が示された。1月27日の中医協で出された個別改定項目のたたき台によると、「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」が新設され、在宅療養中の患者において、疑義照会により、重複投薬・相互作用の防…

在宅患者は過去最多の15万6400人に

都道府県別受療率は西日本で高い傾向

　厚生労働省は12月17日、2014年の患者調査の結果を公表した。入院患者は131万8800人（前回調査比マイナス2万2200人）、外来患者は723万8400人（マイナス2万2100人）で、いずれも2011年に比べて減った。傷病分類別に見ると、入院では「精神および行動の障害」、外来では「消化器系の疾患」が最も多…

　以前本コラムで薬をテーマに多職種を繋ぐ会（正式名称は「お薬だちネットあさひかわ」になりました）を紹介しましたが、あれから早1年がたち、第5回目を迎えることができました。

日医総研が2つの報告書を公開

地域包括ケアシステム構築やエリアマーケティングへの活用も

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、二次医療圏別に全国の市区町村の医療介護資源の現状を示した「地域の医療介護提供体制の現状-市区町村別データ集（地域包括ケア関連）2015 年度（No.353）」を初めて公開した。同報告書をまとめた一人の日医総研客員研究員の高橋泰氏（国際医療福祉大学大…

心電図だけでなく呼吸状態や姿勢、皮膚温まで遠隔モニタリング

オムロン ヘルスケア、胸部貼り付け型ウエアラブルセンサー「ヘルスパッチMD」の日本市場販売契約を締結

　オムロン ヘルスケアは、米Vital Connect社のウエアラブルセンサー「ヘルスパッチMD」に関し、日本市場における販売契約を同社と締結した。2015年11月20日に、研究機関向けに発売する。ヘルスパッチMDは、胸部に貼り付けて使用するウエアラブルセンサー。心電図（単極）や心拍数、呼吸状態、姿勢…

在宅患者の摂食を支えるための「摂食嚥下関連医療資源マップ」

　胃瘻造設術の点数は、2014年の診療報酬改定で1万70点から6070点に大きく引き下げられ、代わりに「胃瘻造設時嚥下機能評価加算」（2500点）が新設された。術前に嚥下造影（VF）または嚥下内視鏡（VE）を行い、嚥下機能を評価すれば、従来の胃瘻造設術の点数に近い報酬となる。そのため、胃瘻造設前…

情報通信機器の普及踏まえ、実地診療における遠隔診療の活用を広く認める

　厚生労働省は2015年8月10日、遠隔地を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」の解釈を明確化し、医政局長名で各都道府県知事に通達した。1997（平成9）年12月24日付の同省健康政策局長通知（平成9年遠隔診療通知、平成15年と同23年に一部改正）で例示した遠隔診療の適用範囲などを…

医療行政の舞台裏◎中医協での議論のホントのところ

「訪問専門の診療所解禁、厚労省、在宅医療後押し」──。7月10日付の日本経済新聞1面トップに、こんな見出しの記事が載った。厚生労働省が来年4月をめどに、在宅医療を専門に行う診療所の開設を認める方針であるという記事だった。…

「動く」「排泄」「食べる」をトータルサポート

「教育、研究にも力を入れ世界の高齢社会に貢献する」

　こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。みなさんは、人生の最期をどのように迎えたいですか？高齢化社会に突き進む日本において、全ての人にとって重要な問題です。高齢者数が増える一方で、医療機関では病床数が制限され、介護施設も大幅には増えません。いわゆる“看取り難民”の発生が危惧…

特集◎「良くない知らせ」の伝え方《ケース編》

　遠くに住んでいる親戚など、それまでの経過や状況を分かっていない人が、本人や家族が希望している「積極的治療の中止」を受け入れられず、ターミナルケアが混乱する──。在宅での看取りが増えた結果、こうしたトラブルが珍しくなくなっている。…

　ちょうど1年前の2014年度診療報酬改定で、高齢者住宅などの「同一建物」居住者に同一日に訪問診療を行った場合、在宅時医学総合管理料（在医総管）や特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）などの診療報酬が約4分の1の水準に引き下げられるという「同一建物減算ショック」が起こったことは記…

埼玉県薬の事業の成果、2カ月半で94万円のムダ削減

　埼玉県薬剤師会の会員薬局の薬剤師が患者宅を訪問し、残薬の状況に応じた服薬指導や医師への処方提案などを積極的に行った結果、2カ月半で残薬の品目数が8.0品目から6.0品目に減少し、およそ94万円の薬剤費の無駄を削減できたことが分かった。…

　もしも、自分が高齢者施設に入ることになったら、どんな所が良いだろうか。快適で安全な居室などのハード面もさることながら、やはりスタッフの対応が最も気になるところだ。では、どんな対応をしてもらえるとうれしいのか。高齢者施設の顧客満足度（CS）を考える上で、1つのヒントになる、あるホ…

リポート◎訪問看護

“みなし事業者”からの脱却目指す、地域包括ケア病棟とセットで整備も

旧社会保険病院、旧厚生年金病院、旧船員保険病院がJCHO（ジェイコー）に改組されて来月で1年。地域医療、地域包括ケアの要になることを使命に掲げる同グループの病院では、その実現に向けた取り組みの一つとして、訪問看護サービスを拡充する動きがある。…

連載第6回◎トークセッション2

円滑な在宅復帰を進める上でカギとなるのは、病棟看護師の関わりだ。多職種の意見を調整し、患者・家族の自己決定を促していく役割が求められる。そのために身に付けるべき「生活を支える視点」について、パネリストが語った。…

日本医学会総会2015関西の見どころ・聞きどころ【Vol.13】

織田うさこ氏（ブロガー、医師）に聞く

　日本医学会総会の存在はもちろん知っていますが、実際に参加したことはありません。でも、3日間でこれほどの数の学術講演が実施されるんですね。しかも、山中伸弥先生や日野原重明先生、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんまでご登壇されるなんて、とっても豪華なゲスト陣で驚きました。…

第2回◎現状報告1

中島朋子氏（[株]ケアーズ東久留米白十字訪問看護ステーション所長）

訪問看護事業を手掛けるLife On Vital Element（株）が2014年9月28日に開催した勉強会「ナースが支える在宅復帰」の模様を、動画を交えてお届けする本コラム。第2回は、（株）ケアーズ東久留米白十字訪問看護ステーション所長中島朋子氏の講演「在宅復帰の現場は今～訪問看護編～」をお届けする。…

連載第1回◎開会の挨拶、基調講演1

秋山正子氏（[株]ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長）

2014年9月28日、訪問看護事業を手掛けるLife On Vital Element（株）が、都内で定例勉強会を開催した。テーマは、「ナースが支える在宅復帰」。円滑な在宅復帰に向けた看護師の役割について、病院の退院調整看護師、在宅療養を支える訪問看護師、双方の立場から語り合ってもらう企画だ。秋山正子氏…

　先日、ある中小病院を取材した後、ご厚意に甘えて次の取材先まで事務長さんの車に乗せてもらった。車中では中小病院なりの経営の難しさについて話を聞いていたが、事務長の携帯電話に病院から着信が。聞くと、「病院の近隣にサービス付き高齢者向け住宅を建設しないか」とハウジングメーカーから…

　「退院したばかりで、自宅に戻っても生活できるか不安」──。そんな高齢者の不安に応えられそうな介護保険サービスをご存じだろうか。

　病床機能分化や地域包括ケアシステム構築の実現に向け、多くの病院が退院支援の推進や強化に取り組んでいるだろう。当院も数年前に退院支援システムを構築し、評価、改善を繰り返しながら日々取り組んでいる。私は、入退院支援を担当する副看護部長として、退院調整部門と看護部退院支援委員会の…

NHC特集◎医療・介護経営の先駆者、2025年へのメッセージ（4）

医療法人萌気会理事長　黒岩卓夫氏

今から約30年前、医療・保健・福祉を地域に一体的に提供する新潟県の「大和方式」が全国的に話題になった。このシステムの中心人物として、町おこしにも関わっていたのが、当時、ゆきぐに大和総合病院の院長だった黒岩卓夫氏だ。現在は診療所開業医として主に在宅医療を手がける黒岩氏に、これから…

　めっきり寒くなってきましたね。そんな中、院長がまたまたテレビ出演を果たしました。今回はTBS『中居正広の金曜日のスマたちへ』、略して『金スマ』と呼ばれるバラエティー番組です。

　団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、国は地域包括ケアシステムの構築を進めている。日本医師会も3つの方針の1つに地域包括ケアシステムを掲げ、力を入れる。地域包括ケアシステムは、高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域の実情に合わせた医療・介護・予防・住まい…

　私は、この数年、医師としては、個人宅や施設での在宅患者の訪問診療をメインとして活動しています。来たるべき「多死」時代に備えるために急速に整備されつつある介護施設での適切な医療提供体制は、特に興味のある分野であり、自分自身をその現場に置きながら、その問題点を見いだし、課題解決…

155の高齢者住宅で医療機関が訪問診療から撤退・交代

　2014年度診療報酬改定での、集合住宅の入居者に対する診療報酬の大幅な引き下げを受けて、連携医療機関の訪問診療の形式が「変更された」と回答した介護事業者が約半数に上ることが、介護4団体の合同アンケート調査で分かった。…

2014年度診療報酬改定で「機能強化型訪問看護ステーション」が創設されたが、訪問看護の担い手の不足が大きな課題となっている。最近、訪問看護ステーションで若手訪問看護師を育てる仕組みづくりに注目が集まっている。…

　「診療報酬改定が、ここまで介護施設の経営に影響を与えたことはなかった。これからは介護事業者も、診療報酬改定から目が離せない」――。日経ヘルスケア6月号の特集記事「選別と淘汰を迫る『在宅復帰』新時代」の取材の中で、在宅強化型の介護老人保健施設「ウェルケア新吉田」（横浜市港北区、…

高齢者住宅の訪問診療から医療機関が撤退…

　2014年度診療報酬改定で、有料老人ホームなど高齢者住宅への訪問診療関連の点数が大きく引き下げられました。直後の4月に現場は“在宅医療が崩壊する！”と大混乱に陥りましたが、その後はどうなったのでしょうか？ 医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の6月号は、特集「高齢者住宅の在宅医療　…

　在宅医療の報酬体系はかなり複雑で、実際に従事している在宅医や事務職の中でも完全に理解している人は多くないと聞きます。これだけややこしいと、算定漏れやミスをせずにしっかり報酬請求できている医療機関が果たして存在するのか疑問を抱いてしまいます。…

KEY PERSON INTERVIEW

東大高齢社会総合研究機構特任教授　辻 哲夫氏

　65歳以上の割合がついに25％を超えたわが国。今後20年間に後期高齢者人口が倍増し、入院需要は急速に増大すると予測される。厚生官僚として医療制度改革に携わり、退官後も市町村や医師会と共同で在宅医療のモデル事業に取り組む氏に、高齢者の医療体制はどうあるべきか聞いた。…

特集◎地域を支える主治医の条件《Vol.8》

ケース3：仙台内科総合クリニック（仙台市青葉区）

　仙台内科総合クリニック（仙台市青葉区）院長の鎌田和彦氏は、朝7時から夜21時半まで外来診療を行い、外来の合間の15時から18時まで訪問診療を手掛け、在宅患者だけでなく外来患者にも24時間体制で電話対応を行っている。…

特集◎地域を支える主治医の条件《Vol.7》

ケース2：柏プロジェクト（千葉県柏市）

　古田医院（千葉県柏市）院長の古田達之氏は、「柏プロジェクト」に関わり始めてから、「医師として地域に貢献できるやりがいを強く感じるようになった」と話す。古田氏は、2008年に父親から同院を承継した消化器外科医だ。1日に50～60人の外来患者を診察し、約20人の在宅患者を抱える。…

　「おはようございます」。「あ、おっはよー。トミノさんも、来るー？」。老健施設に出勤するや否や、やけに派手な金髪にしている女性介護士に声をかけられた。彼女の後ろには、車椅子に乗った3人の入居者が控えている。…

　「訪問診療を依頼していた先生から『もうおたくの施設には行けない』と、一方的に連携の解消を通告されて……。本当に困っています」。ある有料老人ホームの施設長から聞いた嘆きの声です。