第52回日本薬剤師会学術大会より

2020年度調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）でも話題となっている処方箋における問い合わせの簡素化。さいたま市では、2017年3月以降に市薬剤師会と、さいたま赤十字病院（さいたま日赤、さいたま市中央区）など複数の病院で、こうした簡素化に関する合意書を締結し、取り組んで…

「顧客時間」の考え方を取り入れ新たな市場創造を目指す

　10月9～11日に東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）のパネルディスカッション「医療の外から次世代病院モデルを考える ― 病院という“場”の新たな可能性」では、気鋭の病院経営者のほか、マーケティングや町づくりのプロがパネリストとして登壇。患者にもス…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

日医会長横倉氏ら5人が「社会保障改革の課題と限界」でシンポジウム

　元気な高齢者が増える今、社会保障制度は「支える側」「支えられる側」の定義から見直さなければならない。医療は発症・重症化予防により力を入れる必要があり、ビッグデータ、AI（人工知能）などが効率化や質の向上に貢献する――。　日本医師会会長の横倉義武氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《3》

　日本初の地域フォーミュラリは、地域医療連携推進法人の柱の1つとして山形県北庄内地域でスタート。現状では、開業医に導入のメリットはないが、今後、地域全体における薬物療法の標準化に必須となる可能性を秘める。…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇

　団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇

　救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が9月26日、公立・公的病院のうち再編統合（病床機能の変更や病床削減も含む）の再検証を要請する病院の名称や実績の分析結果を公表した。これを受け、一部の地域で住民や関係者に大きな戸惑いや不安が生じ、10月4日に国と地方による協議…

再編統合の再検証要請424病院の公表による混乱受け

今後も地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革をテーマに継続開催

10月4日、地方3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）と総務省、厚生労働省は「地域医療確保に関する協議の場」を初めて開催した。再編統合（ダウンサイジングや病床機能の分化・連携を含む）について再検証を求める424公立・公的病院の公表を受けたもの。…

　2019年9月26日、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループから、424の公立・公的医療機関などのリストが公表され、1年以内に統合再編の議論をまとめるよう求めました。

日医が再検証424病院の公表について会見

公立・公的と民間が競合なら「公立が引くべき」とも主張

日本医師会は10月2日に会見を開き、横倉義武会長と中川俊男副会長が地域医療構想における病床機能の変更や病床数の削減（ダウンサイジング）、病院再編などの再検証を要請する424病院の公表について見解を述べた。…

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

　報道のごとく、2020年度診療報酬・調剤報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会（中医協）での議論が白熱してきました。2年に1度の“風物詩”であり、「あぁ、もうそういう時期か」と思わないでもありません。ただ、今回の議論を見ていると、前回以上に厳しい視線が薬局・薬剤師に向けられている…

神奈川県相模原市の住宅街に立地する、みその生活支援クリニックの2階には、多目的スペースが用意されている。スタッフミーティングなどの院内活動だけでなく、住民向けの様々なサービスの場として使うことを想定して作ったものだ。現在の活動の中心は「学習支援」。非常勤の講師を雇い、学習障害が…

厚労省が急性期の公立・公的病院の診療実績を分析

地域医療構想WG、「目的は地域医療構想の議論の活性化」と強調

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は9月26日、再編統合（複数病院の統合だけでなく病床機能の分化・連携、病床数の削減などを含む）について検証を要請する公立・公的病院等の名前や診療実績の分析結果を公表した（資料は厚労省のウェブサイトに掲載）。再検証が必要だとさ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側委員は「コスト増への補填が必要」と訴える

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月25日、働き方改革をテーマとして取り上げ、次期改定でどのような対応が必要かを検討した。まず厚労省はこれまでの経緯や2020年度予算の概算要求について紹介。その上で、委員が様々な意見を述べた。中医協総会は今後も議論を深め、次期改定…

病院マーケティングサミットJAPAN代表理事　竹田 陽介氏

　日経BPは2019年10月9～11日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「クロスヘルスEXPO 2019」を開催する。数ある企画の中でもユニークなのが、10月9日（水）に開催される「医療の外から次世代病院モデルを考える ― 病院という場の新たな可能性」と題したパネルディスカッションだ。今後の…

シリーズ◎2020診療報酬改定

社保審医療部会、病院薬剤師業務の評価に関する要望が相次ぐ

　厚生労働省の社会保障審議会医療部会は9月19日、2020年度診療報酬改定に向けて、改定の基本方針に関する検討を開始した。厚労省が用意した叩き台としての基本方針案を基に委員が意見を述べた。今後、社保審の医療部会と医療保険部会で協議を重ねて12月ごろに基本方針を策定する。…

ファルメディコ株式会社代表取締役、思温病院理事長　狭間研至氏

　「薬剤師が薬をお渡しするまでではなく、飲んだ後までフォローすれば、薬物治療の質は飛躍的に向上する」──。私が実家の薬局運営に携わり、在宅医療の現場で医師として活動する中で、何となく気が付いていたことですが、実は、きちんと言葉にできたのは、3 年くらい前のことです。…

「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開催

これまでの制度の改善に留まらない、全体的な改革の必要性も強調

　西村康稔氏（経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣）は9月20日、同日に初会合を開催した「全世代型社会保障検討会議」の概要や今後の方針などについて記者会見で説明した。初会合は社会保障をめぐる現状を踏まえて、各構成員が意見を述べるフリーディスカッション形式で行われた。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

リハビリテーションの診療報酬を議論

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けて、リハビリテーションに関連する診療報酬を議論した。高齢化に伴いリハビリニーズが高まっている現状を踏まえ、（1）摂食機能療法を拡大する、（2）リンパ浮腫治療をより早期から開始する、（3）書類記…

今週中に全世代型社会保障検討会議の初会合を開催

西村大臣が内閣府で記者会見、年内にも中間報告

　西村康稔氏（経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣）は9月17日の記者会見で、医療・介護・年金などの社会保障全般を議論する「全世代型社会保障検討会議」を今週中にも開催すると発表した。西村氏は、「少子高齢化と同時に人々のライフスタイルが多様化する中、誰もが安心できるような…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

過労自死した研修医の父で開業医の山田明氏が訴えること

埼玉県で開業する山田明氏は「医療崩壊を盾に勤務医を犠牲にしてはならない」とし、「医師にも一般労働者と同じような規制を」と訴える。山田氏は2006年に、大学病院の研修医だった娘（当時26歳）を過労自死で亡くしていた。…

地域医療構想ワーキンググループ

　厚生労働省は9月6日に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、どのような場合に公立・公的病院の機能や再編統合を再検証すべきか、対象病院を決める基準の考え方を提示。同日の会合で概ね了承された。今後、さらに基準の内容を固め、機能や再編統合について再検証すべき公立・公的…

　厚生労働省は2019年9月2日、医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催。「追加的健康確保措置」の履行の確保と「医師労働時間短縮計画（時短計画）」の策定などについて議論、概ね了承された。いずれも、勤務する医師が年間960時間を超える時間外労働を行う医療機関に義務化されることになる内…

9/2～9/8まで毎日30分ごとに勤務内容を記す

　厚生労働省は14万人の医師を対象とした勤務実態の大規模調査を9月2日から開始する。長時間労働が常態化する医師に対する支援策、働きやすい環境を実現する政策を厚労省が講じる上で、基礎データとなる重要な調査だ。　　医師に1週間の勤務実態を聞く調査票では、9月2日～8日までの間、毎日30分ご…

　今年も、夏7月、私が勤める佐久総合病院で「農村医学夏季大学講座」が開かれた。この講座は、夏の信州、山間部の涼しさと静かな環境を利用した市民大学的な学びの場。地域の保健衛生活動の第一線でぶつかる現実的な苦難や困難に着目し、市民的な集いの中で基本的人権と民主的精神をよりどころに学…

トレンド◎診療所でも「薬物療法は薬剤師に」タスクシフト

川崎市多摩区の多摩ファミリークリニックには、「調剤業務を行わない薬剤師」が在籍している。病院では、調剤ではなく処方設計などで医師をサポートする薬剤師が増えてきているが、診療所では先駆的な試み。このような薬剤師は、診療所医師にどんなメリットをもたらすのだろうか。…

インタビュー◎日本調剤がフォーミュラリー作成事業を開始した理由

日本調剤取締役フォーミュラリー推進部長の増原慶壮氏に聞く

2020年度診療報酬改定に向けた主な検討項目の1つになり注目を集めている「フォーミュラリー」。導入により大幅な医療費削減が期待されている。このほど、大手調剤薬局チェーンの日本調剤（東京都千代田区）がフォーミュラリーの普及を目的に事業部を立ち上げ、話題になっている。なぜフォーミュラリ…

　2017年4月に制度がスタートした地域医療連携推進法人に再び注目が集まっている。2017年度は4法人、2018年度は3法人の認定にとどまっていたが、2019年度に入ってから6法人が加わり、2019年8月1日時点では12府県で13法人が認定されるに至っている。　地域医療連携推進法人は、別々の経営理念、方針…

日経ヘルスケア8月号特集「医療・介護『アウトカム経営』のススメ」より

　アウトカムという言葉は、「成果・結果」「転帰・帰結」「実績・成績」など幅広い意味を持ちます。臨床での各種成績・指標のほか、利益率などの経営指標を指すことも。近年では、診療報酬や介護報酬でアウトカム評価が導入され、拡充される流れにあります。数多くの指標の中から、何を選び、どう…

厚生労働省医政局長　吉田 学氏

　「地域医療構想の実現」と「医師の地域偏在対策」、「医師の働き方改革」は、それぞれ別の施策ですが互いに連関しており、一緒に進めていく必要があります。地域ごとの医療ニーズは大きく変化してきていますが、医師をはじめとするマンパワーには一定の制約があり、医療の高度化に対応するには今…

日本高血圧学会が後援、自治体主導の地域医療創成

　日本高血圧学会は、2019年7月29日に都内で記者会見を行い、自治体主導の生活習慣介入などにより、降圧目標未達成者や血圧未測定者ゼロなどを目指す「高血圧ゼロのまち」のモデルタウンを公募すると発表した。…

シリーズ◎医師の働き方改革

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が初会合

　厚生労働省は7月5日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の初会合を開いた。前身である「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年度末に結論を出した医師の時間外労働規制のうち、詳細が決まっていない部分を議論して年内に一定の取りまとめを行う。…

　「住み慣れた地域で最期まで」を掲げる地域包括ケアシステムの実現には、在宅医療の充実が欠かせません。今後の高齢化の進展や地域医療構想の実現に向けた取り組みの中で、さらに在宅医療へのニーズが高まっていくことが予想されるにもかかわらず、現状において在宅医療に携わる医師、看護師、薬…

　外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が今年4月1日に施行され、3カ月が過ぎようとしている。人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、外食など14業種で、今後5年間で最大34万5000人余りの受け入れを見込む。問題の多かった「外国人技能実習制度」の実習（技能実習2号）を修了し…

　「医師は労働者ではない」「医師に労務管理など必要ない」――。こうした考え方は少し前まで医療関係者の間で決して珍しくなかったが、180度転換しなければならなくなっている。働き方改革の流れで、2019年3月末に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）の議論がまとま…

寄稿◎向川原充（沖縄県立宮古病院　内科/国際診療室）

　沖縄県立宮古病院では2019年4月1日、増え続ける外国人観光客に対応するために国際診療室を立ち上げた。人口5万5千人の宮古島市では、クルーズ船だけで年間40万人以上が来島し、島内は外国人観光客で溢れかえっている。医療資源に制約がある中で、住民と観光客の双方が安全に医療を受けられる環境…

　「国民皆水道」を達成してきた水道事業の基盤が、人口減による料金収入の減少、水道施設の老朽化、職員の高齢化などで揺らいでいる。しばしば「日本人は空気と水と安全はタダだと思い込んでいる」と、やや揶揄的に指摘されるが、水はタダどころか、今後、水道料金の値上げは避けられないことだろ…

地域医療構想に関するワーキンググループ

2018年度病床機能報告の速報値が公表

　厚生労働省は5月16日に第21回地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況と、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を報告した。地域医療構想調整会議の議論の結果、公立病院を対象とした「新公立病院改革プラン」に合意済みの割…

　テラスハウスの新シーズンが始まります。　テラスハウスの新シーズンが始まります。　大事なことなので、2回言いました。大人気リアリティー番組の『テラスハウス』、みなさんご存じでしょうか。フジテレビ系列で2012年から放送されている同番組ですが、2015年からはNetflixが配信しています。そ…

エキスパートカンファレンス ◇ 医師と考えるポリファーマシー　vol.1

今回の症例　80歳女性。1～2週間前から食欲低下、悪心を認めるようになった。3日前より脱力感が強くなり動けなくなったため、家族が近隣のA内科医院に往診を依頼。医師の判断でN病院に救急搬送となった。お薬手帳を見ると、A内科医院の処方以外に、B病院内科、C整形外科医院から薬が処方されていた…

第30回日本医学会総会より

　入院患者の情報を入院前に聴取することで、病棟薬剤師業務の効率化だけでなく、薬薬連携の推進につながった――。2019年4月27日～29日に名古屋市で開催された第30回日本医学会総会で、岐阜県総合医療センター薬剤センターの谷澤克弥氏が、外来薬剤センターにおける入院前患者の情報共有を起点とし…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

日本病院会会長の相澤孝夫氏に聞く

　医師の働き方改革のあり方を巡っては、3月末に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が、残業時間の上限時間に一部特例を設けて1860時間とする最終報告書を取りまとめた（関連記事：「医師の働き方改革の最終報告書が公表」）。日本病院会会長の相澤孝夫氏に今後の課題について話を聞い…

前回の本コラムで、「バイタルリンク」などの多職種連携情報共有システムと電子カルテや電子薬歴との連動・連携についてのアイデアをお話しましたが、調子に乗って、また提案します（笑）。

シリーズ◎2020診療報酬改定

中医協、「乳幼児期～学童期・思春期」「周産期」の課題を議論

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は4月10日、2020年度診療報酬改定に向けて年代別・世代別に医療の課題を明らかにするため、「乳幼児期～学童期・思春期」「周産期」を取り上げて議論した。…

私が勤務する薬局では、帝人ファーマ（東京都千代田区）が提供している「バイタルリンク」という多職種連携情報共有システムを導入しており、主に在宅患者さんを中心に、その患者さんの情報をほぼリアルタイムで、共有することができています。…

島根大学医学部附属病院敷地内の日本調剤島大薬局

　島根大医学部附属病院（島大病院）の敷地内に、日本調剤島大薬局（島根県出雲市）がオープンしたのは、2018年3月。同薬局の入り口は、病院の外来玄関を出てすぐ目の前にあり、バス停も近い。患者にとっては雨にも濡れずに利用できる非常に便利な立地といえる。…

シリーズ◎医師の働き方改革に関する検討会

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月13日、15日の両日に開催され、事務局が提示した最終報告書案を基に議論を行った。3月末までに最終報告書を取りまとめる予定だ。

へき地医療担う知多厚生病院と連携

日本調剤瀬戸薬局（愛知県瀬戸市）は、2019年2月22日、愛知県の国家戦略特別区域（特区）における遠隔服薬指導を実施した。

　最近、中国では「大健康」という言葉が盛んに使われているらしい。正確な概念はつかみきれていないが、健康の社会的決定要因も考慮しつつ、プライマリー・ヘルス・ケアの意識付けをしようとする意味合いが含まれていると聞く。　2000年代初頭、世界保健機関（WHO）の国際調査で中国の医療は「最低…

リーダーの肖像【第6回】

船曳 哲典氏（上天草総合病院　小児科部長）

定年退職したら、これまでとは違った形で医療に貢献してみたい――。そう考える勤務医は少なくない。神奈川県の藤沢市民病院で「こども診療センター」のトップを務めていた船曳哲典氏が新たな舞台として選んだのは、熊本県・天草諸島の200床未満の病院だった。熊本には縁もゆかりもなかったという船…

　平成最後の〇〇─。この年末年始、そんなフレーズがあちこちで聞かれた。振り返ると、平成は薬剤師業務が大きく変革した時代だった。　医薬分業が急速に進展し、病院で薬剤師の病棟業務が当たり前となった。後発医薬品の使用が促進され、薬剤師法第25条の2が「情報提供義務」から「情報提供及び指…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月20日に開催され、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間のうち、「地域医療提供体制の確保の観点からの特例（地域医療確保暫定特例水準）」と「一定期間、集中的に技能向上のための診療が必要な場合の特例」の時間外労働時間…

日本薬剤師会副会長、厚生科学審議会臨時委員　乾 英夫 氏

2018年末、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」が公表された。厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論を受けたもので、法改正に向けた動きが本格化する。薬剤師の業務や薬局の経営にどのような影響を与えるのか、同部会の委員を務める日本薬剤師会副会長の乾英夫氏に聞いた。（聞き手は…

シリーズ◎医師の働き方改革

東京大学医学部医学系研究科国際保健政策学教授の渋谷健司氏

　医師の働き方改革のあり方を巡っては、2019年3月末に時間外労働の上限時間が決まるなど結論が出る予定だ。「医師の働き方改革に関する検討会」で副座長を務める東京大学医学部医学系研究科国際保健政策学教授の渋谷健司氏に、今後の議論のあり方について話を聞いた。…

　近隣の病院が診療を縮小したことをきっかけに、本来であれば病院で治療を受けるべき患者さんの受診が増えた。時期を見てほかの病院に紹介していたが、高齢で遠方の病院に通院するのが難しい患者さんなどは当院で治療を続けてきた。その結果、「レセプト単価が高い」状況になってしまった。　個別…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

外来医師偏在指標では「上位33.3％」の外来医師多数区域で新規開業に条件

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3％」とする案を了承した。三次医療圏、二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3％を三次医療圏では「医師少数三次医…

シリーズ◎医師の働き方改革

厚生労働省審議官の迫井正深氏に聞く

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は1月11日、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間を、休日労働込みで年間960時間以内・月100時間未満とし、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせない場合には「年間1900～2000時間」とする事務局案を提示…

　国連が今年2019年から2028年までを「家族農業の10年」と位置づけ、昨年暮れの国連総会で権利宣言を決議したことをご存じだろうか。日々、診療、診療で追いたてられている医療者で「家族農業の10年」を知っている人は少ないかもしれない。しかし、この国連決議の背景には、人類生存にもかかわる日…

　救急外来で当直中の出来事です。黄色のクリアファイルが、待ち患者ボックスに置かれました。当院では、医師の診察前にトリアージナースによるトリアージが行われます。色は普通のトリアージと同じで、緑→黄→赤の順で重症化していきます。胸痛やショックなどの赤色の患者はすぐさま初療室に担ぎ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は2018年12月21日に会合を開き、今後の議論の方向性を確認するとともに、山形県、福岡県、大阪府の地域医療構想の取り組みをヒアリングした。

　「TELフォローアップ、報告お願いします」――。2018年秋以降、京都府立医科大学附属病院では、薬剤名の下にこのように印字した院外処方箋を発行するようになった（図1）。「TELフォローアップ」とは、投薬後の副作用を電話でモニタリングする「テレフォン・フォローアップ」のこと。患者宅に電話…

グリーンメディック代表取締役社長　多田 耕三 氏

　「予防医療に対して薬局ができることを追究していきたい」。こう力強く語るのは、大阪府豊中市を中心に4店舗を経営するグリーンメディック（大阪府豊中市）代表取締役社長の多田耕三氏。同氏は、2018年5月、2店舗の薬局の一角に「予防医療トリアージセンター」を立ち上げた。…

医師4045人に聞いた長時間労働の実態（その2）

　医師の働き方改革を巡っては2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることが決まっており、現在、厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で議論が続けられている。そこで日経メディカル Onlineでは、読者の長時間労働の実態を探るべく、アンケートを実施した…

　フィリピン・レイテ島のフィリピン国立大学医学部レイテ分校（SHS；School of Health Sciences）を10日間の国際保健海外研修で訪問していた佐久総合病院の医師が、12月上旬に帰国した。参加していたのは、2年次研修医6人と研修教育担当の中堅内科医だ。　研修医のSHSへの定期派遣は今年が3年目。…

医師4045人に聞いた長時間労働の実態（その1）

　医師の働き方改革を巡っては2024年4月から時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されることが決まっており、現在、厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で議論が続けられている。2018年12月9日の検討会では、「脳・心臓疾患の労災認定基準（2～6カ月平均月80時間以内、単月1…

記者の眼◎土田絢子＝日経ヘルスケア

　これから人口減少と少子高齢化が急速に進む日本において、急務とされているのが、医療ニーズの激変に合わせた地域医療体制の再構築だ。人口減少によって患者数が減るばかりでなく、少子化・高齢化によって医療ニーズの中身も変わる。2055年に向けた疾患別の入院患者数の推計によると、悪性新生物…

リポート◎救急搬送支援システムに、診療後の情報も付加

　大阪府が搬送困難事例解消のために導入した救急搬送支援システム「ORION」。消防隊が救急搬送時に入力した情報だけでなく、搬送後に医師が診療した情報を加えているのが大きな特徴だ。事後の検証を行うことで、搬送困難事例が大幅に減少した医療圏も出てきている。…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏よりも小さい「医師少数地区」の設定が可能に

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が11月28日に開かれ、都道府県が策定する医師確保計画の内容について議論した。医師の多寡に応じた医師確保の方針や、医師偏在対策の実効性の確保策などが提示され、了承された。…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」　

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が12月5日に開催され、「医師の時間外労働規制についての基本的な考え方（案）」が事務局から提示。2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限規制のあり方について議論が交わされた。…

前回、苫小牧の多職種連携研修会について紹介し、地方都市の比較について述べました。今回はその続きです。

　「人手不足」を理由に、外国人労働者を受け入れる扉が大急ぎで開けられようとしている。しかし、海を越えてやってくるのは働くロボットではなく、「人間」だ。若くて頑強な人ばかりではない。体の弱い人もいる。いや、来日して低賃金で苛酷な労働を強いられ、重篤な病になる人もいる。日本の医療…

第28回日本医療薬学会年会より

　近年、医療機関によるの敷地内薬局の誘致が全国的に増えているが、敷地内薬局が開局すると病院薬剤師にはどのような影響があるのだろうか。益田赤十字病院（島根県益田市）では2017年6月に敷地内薬局が開局。同病院薬剤部の郷原学氏が、18年11月23日~25日に神戸市で開催された第28回日本医療学会…

CASE REPORT◎地域で存在感高まる 健康サポート薬局

そうごう薬局萩店（山口県萩市）

　「毎月開催している健康相談会は、健康サポート薬局の業務の中で、最も成果を感じられる取り組み。お互いに時間を気にせずにじっくり話す時間が取れるため、コミュニケーションの質が大きく変わった」。　こう話すのは、そうごう薬局萩店（山口県萩市）の管理薬剤師で、山口西ブロックのエリアマ…

2018年9月、ある研修会で講演する機会をいただきました。苫小牧薬剤師会、高齢者等の地域ケアを進める会、苫小牧ケアマネージャー連絡会という３つの会の合同研修会で、記念すべき第１回だそうです。

AMR対策における地域連携・協力が成し遂げた成果

　今回は、宮城県・東北地域におけるネットワーク活動のアクションプランである（1）情報の共有化、（2）連携・協力、（3）支援、（4）人材育成・教育啓発、のなかで、“連携・協力”の実際とその成果について紹介したいと思います。…

　当院に通院する患者さんを、他科の開業医に紹介することが時折ある。その場合、院長である夫はまず、その診療科でかかりつけの医院があるかどうかを聞く。もしなければ、患者さんの通院しやすさを考えた上で、「受け入れ先の医師が紹介を快く引き受けてくれるか」「しっかり治療してくれるか」を…

　今年は、「すべての人にとっての健康」を目指すアルマアタ宣言から40周年に当たる。1978年9月に国際会議で採択された同宣言は、プライマリー・ヘルス・ケア（PHC）の基本的活動項目として、健康教育、水供給と生活環境、栄養改善、母子保健と家族計画、予防接種、感染症対策、簡単な病気やケガの…

地域枠での医学部定員増が一般枠に組み入れられている実情が明らかに

　厚生労働省は10月24日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催。分科会では2036年までに医師の地域偏在の解消を目指すことをおおむね了承した。また、現状の地域枠の制度の抜け穴を用いた一般枠の増員があることが報告され、改めて、今後は地域枠を別途設けた入試を行う方針を示…

社会医療法人石川記念会 HITO病院

　後期研修医の採用の流れを大きく変える新専門医制度が今年4月にスタートした。新制度により、初期臨床研修を終えた若手医師は専門医資格の取得のため、専攻医として研修プログラムに登録し、そのプログラムに沿った形で複数の医療機関で専門医資格取得に必要な知識や技術を身に付けることになった…

「わぁ、お久しぶりじゃないですか！」出勤すると、思いがけない人に再会して驚きました。「でしょ、先生。ブランクがあるから新人並みだけど、よろしくお願いします」と挨拶したのは、看護師のAさん。私が働く診療所に長年勤めていたのですが、2年前に家庭の事情で退職されました。再会したその日…

　医師の働き方改革の議論に連動する形で、厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が設置され、10月5日に初会合が開催された。今後は月1回程度のペースで開催し、今年12月ごろをめどに議論の結果を「医師の働き方改革に関する検討会」にも報告する予定。座長は「医師の働き方改…

リポート◎3病院に患者が集中、半数は軽症例で現場から悲鳴

　千葉医療圏では2017年8月、搬送先が決まらない「搬送困難事例」を特定の3病院に搬送する仕組みをスタートさせた。搬送困難事例は一時的に減ったものの、再び増加。1年たたずに現場の負担は限界に達し、仕組みは事実上崩壊した。…