【回復期入院】1月29日の中医協総会で短冊が公表

　厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊（具体的な点数を除いた改定案）を公表した。多数の見直し案の中でも回復期リハビリ病棟入院料は、リハビリのアウトカムを評価する「実績指数」の基準値を引き上げ、入院料1 は現行…

【回復期入院】1月29日の中医協総会で短冊が公表

　厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊（具体的な点数を除いた改定案）を公表した。多数の見直し案の中でも地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、2014 年度改定の創設以来続いてきた評価拡充路線がターニングポイン…

【急性期入院】1月29日の中医協総会で短冊が公表

　厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊（具体的な点数を除いた改定案）を公表した。多数に上る改定項目の中でも急性期入院の最大の目玉は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直しだ。ここで…

1分解説◎2月7日から新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に

　政府は1月28日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定した。2月7日に施行となる。2019-nCoV感染症が指定感染症になると、これまでとどのように対応が変わるのか、国立国際医療研究センター国際感染症センターの…

マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の運用開始に先立ち通知発出

　厚生労働省は2020年1月10日に、保険医療機関などで患者の本人確認を実施する場合の方法について、都道府県などに対して通知を発出した。窓口での本人確認の必要性が高いと考えられる場合には、外来患者に幅広く写真付き身分証などの本人確認書類の提示を求めることができるようになる。…

　特定機能病院とは、高度の医療の提供や高度の医療技術の開発、高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院のこと。厚生労働大臣が個別に承認する。第2次医療法改正により1993年に制度化され、2019年4月1日時点で86病院が承認されている。このうち79病院は大学病院本院だ。…

今回は、年末の薬局休業日に多職種連携のためのSNSが大活躍したケースをご紹介します。使用しているシステムは、以前のコラムでも何度か紹介しているバイタルリンク（多職種連携情報共有システム）で、主に在宅医療の患者さんが登録されています。 …

　地域医療支援病院とは、患者が身近な地域で医療を受けられるよう、地域で必要とされる様々な取り組みを通じてかかりつけ医を支援する能力を有する医療機関のこと。都道府県知事が個別に承認する。地域医療支援病院には、（1）紹介患者に対する医療の提供、（2）医療機器の共同利用の実施、（3）救…

インタビュー◎人口減少時代における大学附属病院の位置付けとは？

国立大学協会会長の永田恭介氏に聞く

　国立大学協会は、2018年1月に「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」を公開。同提言では、大学病院について、「大学との緊密な連携を確保しつつも、国立大学法人の独立した事業部門としての位置付けをより明確にするなどの方策を検討する」と附属病院の自律を求める。持ちつ持たれつ…

　この連載を始めるきっかけとなったのは僕が代表となって立ち上げた「関西の外国人医療を考える会」である。「門前払いされた」「電話を切られた」などと言って不本意なドクターショッピングを繰り返している外国人の話を聞き、また外国人患者を紹介しようと思ってもかなり多くの医療機関で断られ…

　医師少数（多数）区域とは、医師の過不足を判断するために導入された「医師偏在指標」によって指定される区域のこと。医師偏在指標は、人口10万人対医師数に、人口構成や医師の性・年齢階級別人口などを加味した値。二次・三次医療圏ごとに医師偏在指標を算出し、下位3分の1（33.3％）に当たる医…

特集◎「424病院の公表」で地域医療構想は変わるか

日経ヘルスケア2019年12月号より

「突然の公表で病院関係者や住民の方々に不安を与えてしまったことを、我々としても深く反省しています」――。2019年10月29日に病院や行政関係者を集めて開催された説明会で、厚生労働省の幹部はこう謝罪の意を示した。…

　地域間や診療科間の医師の偏在解消を目的とした国の対応策。五つの柱からなり、（1）医師偏在指標による地域偏在・診療科偏在の可視化、（2）二次・三次医療圏ごとに必要医師数と医師確保策をまとめた「医師確保計画」の都道府県による策定、（3）外来医療提供体制を可視化し、医師不足・偏在への…

薬局の従事者は4.8％増加

厚生労働省は2019年12月19日、「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を発表した。2018年12月31日時点で、全国の薬剤師数は31万1289 人で、前回調査（2016年12月末時点）から3.3％（9966人）増加している。男性は12万545 人、女性は19万744 人だった。…

「病床再編への意外なホンネ」が日経ヘルスケア調査で明らかに

　2019年9月末、全国の公立・公的病院のうち再編統合の必要性について再検証すべき424病院が公表されました。公表を機に、地域医療提供体制の最適化に向けた議論は活性化されるのでしょうか。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、12月号の特集「『424病院の公表』で地域医療構想は変わるか」で…

インタビュー◎「都市型」の地域医療連携推進法人として今年4月に立ち上げ

さがみメディカルパートナーズ・代表理事の服部智任氏に聞く

　さがみメディカルパートナーズは、神奈川県の県央医療圏（厚木市、大和市、海老名市、座間市など）を活動区域として2019年4月に設立された「都市型」の地域医療連携推進法人（以下、連携推進法人）である。人口減少・少子高齢化が進む地域で、公立・公的病院が主体となり運営する「地方型」とは一…

私の再診外来は月曜日なのですが、毎年9～10月あたりで困ったことが起こります。何かお分かりでしょうか。月曜日担当の人はすぐにピンとくると思います。

第1回

　日経メディカルOnlineの読者の皆様、初めまして。佐藤敏信と申します。私は以前、厚生労働省に勤めていました。その経験を踏まえ、連載を担当することになりました。よろしくお願いいたします。　退官後、本連載のように私は幾つかの媒体から執筆の依頼を受けるようになりました。私はこれまでど…

　オンライン診療とは、テレビ電話などリアルタイムでのコミュニケーションが可能な情報通信技術を用いて、医師・患者間でやり取りし、診察や診断、診断結果の伝達、処方などの診療行為を行うこと。　当初は医療が不足する過疎地などでの活用が進められたが、対面診療と適切に組み合わせることで慢…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

2019年の医師国試合格者中95人は海外医学部卒

　厚生労働省は2019年11月27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2019年3月以降の医師偏在対策の現状を確認すると共に、2022年度以降の医学部の定員の議論を開始した。海外の大学の医学部を卒業した医師が増えていることから、次回の医師需給の推計では外国籍の医師や海…

大学病院の働き方などが議論対象に

　厚生労働省は2019年11月27日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を設置。第1回の会合を開催した。これは省全体で医師の働き方改革を進めていくためのもので、副大臣の橋本岳氏が本部長を務める。初回の会合には、橋本氏の他、同じく副大臣を務める稲津久氏や小島敏文、自見はなこ両政務…

　地域包括ケア病棟とは、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者などを受け入れ、早期の在宅・生活復帰を支援する病棟。地域包括ケアシステムを支える病棟として、2014年度診療報酬改定（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料）で創設された。…

薬剤師4人が、事務スタッフが２人もいるのに……

日本の薬局は薬剤師もスタッフもたくさんいるので、仕事はそれほど忙しくないだろう。きっと大丈夫ーー。そんな根拠のない自信（？）をもって日本の薬局で働き始めたマイルバガナム恵美氏。しかし、実際には、日本の薬局業務は、カナダ以上に忙しく、息をつく暇もありません。なぜこれほどまでに忙…

　介護医療院とは、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護施設。2018年3月が設置期限だった介護療養型医療施設（介護療養病床）と看護配置25対1以下の医療療養病床が提供していた機能を担う新しい施設類型として、2018年度…

　最近、カリフォルニア州で山火事が相次いでいる。まさに、地球温暖化の影響を目に見える形で経験しているわけだ。昨年85人の死者を出した、同州北部の街パラダイスでの火事の原因は、電気会社PG＆Eの機械のメンテナンス不足による発火だった。　今年10月もひどい火事続きの月だった。日照りと干ば…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「紹介状なし」の大病院受診時定額負担はさらに対象拡大か

　厚生労働省は10月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて外来診療の評価の在り方を議論した。2018年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能を評価する目的で新設された「機能強化加算」については、支払い側の委員が算定要件に含まれる院内掲示の内容や…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

上海では大きく分けて2種類の病院があります。「公立」と「私立」です。公立病院は、名前の通り、中国政府により運営されている病院です。ほとんどの中国人は、公的医療保険を使って公立病院を受診します。患者さんの自己負担割合は低いですが、混雑の度合いは半端ではありません。…

　この度の台風19号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。病院や診療所が甚大な被害に遭われたニュースを聞くたびに心が痛みます。被災された皆様が、1日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。　台風の規模も異常なら、この10月は早々にインフルエンザ警…

　地域医療介護総合確保基金とは、2014年6月25日公布の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービス…

　地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステム。住民が重度要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上に達する2025年をめどとして国が構築を目指している。…

　台風19号は甚大な被害を及ぼし、その全容は未だ見えていない。 私は、被災した福島県の二次救急病院で医師として勤務している。当院は地形が幸いし、浸水を免れた。しかし、今回の台風の影響を受けて付近一帯が断水となった。限られた経験ではあるが、こうした状況で起こったいくつかの問題を共有…

【第3問】

　今回は、チーム医療について出題します。チーム医療は、医療機関内だけでなく、地域でもその必要性が指摘されています。薬剤師も医療機関や地域における医療チームに積極的に参画し、相互の尊重の下に適切な行動を取ることが求められているのです。日本代表チームが快進撃を続けたラグビーと同様…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

被災地にワールドカップがやって来た！

岩手県・釜石医師会長の小泉嘉明氏に聞く

　日本の大躍進で盛り上がりをみせている「ラグビーワールドカップ（RWC）2019」。その12カ所ある開催地の１つが岩手県釜石市だ。1979～1985年にかけて地元の新日鉄釜石ラグビー部が日本選手権を7連覇したことなどで知られる。　釜石市は2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、医療提供体制が崩…

全日本病院協会会長　猪口 雄二氏

　四病院団体協議会は2019年9月6日、根本匠厚生労働相に、医師のタスクシフトに関する提案書を提出。この中で、「薬剤師に関しては大幅な業務移管が可能」とした。全日本病院協会会長の猪口雄二氏に、同提案書を提出した背景と、薬剤師に期待することを聞いた。（聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）…

平成30年度医療産業イノベーションフォーラム講演より

最初に、クラウドファンディングとはそもそもどういった仕組みなのかという概要をお話しします。クラウドファンディングは文字通り、不特定多数の人々を意味する「クラウド」と、資金調達を意味する「ファンディング」を組み合わせた言葉です。不特定多数の方からお金を集めるという意味では、貸付…

シリーズ◎2020診療報酬改定

緩和ケア病棟入院料は外来・在宅での緩和ケア実施が要件に

　厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定において外来緩和ケア管理料などに末期心不全の患者を算定対象に含めること、緩和ケア病棟入院料の要件に「外来や在宅での緩和ケア」の実施を加える方針を提案。反対意見は示されず、大筋で了承された。…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《1》

政府は、医療費削減の目的で薬物療法に「フォーミュラリ」という新たなルールを設けようとしている。保険者も熱い視線を送るこの新しい仕組みは、医師の日常診療にどのような影響をもたらすのだろうか。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日病協が要望書を厚労省に提出

病棟内多職種チーム、薬局と病院薬剤師との連携

15の病院団体からなる日本病院団体協議会（日病協）は、2019年10月4日、2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）を、厚生労働省に提出した。

医師4512人に聞いた「同種同効薬、どう選んでる？」

1位の「MRからの情報」とほぼ同票を集める

複数の同効薬から処方薬を選択する時、医師はどんな情報を参考にするのか──。「フォーミュラリ」「周囲の医師からの情報」など9つの選択肢を示して意向を尋ねたところ、昨今の経済情勢を反映してか、「薬価」が「MRからの情報」とほぼ同程度に重視されていることが分かった。医師の処方選択に影響…

　2019年9月26日、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループから、424の公立・公的医療機関などのリストが公表され、1年以内に統合再編の議論をまとめるよう求めました。

アルフレッサ ホールディングス（HD）の子会社であるアルフレッサ（東京都千代田区）は、2019年９月26日、ヤマトHD傘下のヤマト運輸（東京都中央区）と共同で、薬局向けの在宅医療支援サービスを開始すると発表した。アルフレッサが今後、全国の薬局に対して順次案内していく。…

　厚生労働省は9月26日、再編・統合の検討が必要と判断した424の公立・公的病院名を公表しました。ご多分に漏れず、公立病院が多い当圏域においても、7病院中4病院もが対象となりました。院内では「病床削減しなきゃいけないらしいですね。あそこの病院は削減しようとしたけど、住民の反対があった…

　厚生労働省が、9月26日に全国の公立病院と公的病院のうち、患者が少なかったり、周辺地域に似たような病院があったりするなどの理由から、再編や統合などを議論すべきだと判断した病院を公表しました。再編しろとも、統合しろとも言っていないのですが、それぞれの医療圏の知事には思うところがい…

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇

　「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本…

シリーズ◎2020診療報酬改定

後期高齢者原則2割負担、薬剤費自己負担導入の必要性も

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始。厚労省案に対し、効率化や適正化を重視するよう求める意見が示された。　2020年度診療報酬改定の基本方針の策定においては、9月19日に同じく社会保障審議会の医療部会で議論が行わ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果（速報値）を報告

　厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果（速報値）を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急…

医師4668人に聞いた「タスクシフトに賛成？反対？」

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2019年3月にまとめた報告書では、労働時間短縮を強力に進めていくための方向性の1つとして、医師から他職種へのタスクシフトの推進が盛り込まれている。（関連記事：医師の労働時間短縮と地域医療維持は両立するか）また、2019年6月17、7月17日、7…

　カナダでは、高血圧などの慢性疾患で症状が安定すると、医師は大抵1年分の薬をリフィル処方します。リフィル処方とは、医師が繰り返し利用できる処方箋（リフィル処方箋）を発行し、その処方箋で薬局が患者に薬を交付する仕組みを指します。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A…

先日、ある急性期病院の退院前カンファレンスに参加させていただく機会がありました。病院に行ってみると、患者さん本人やご家族、担当ケアマネジャーがテーブルを囲みながら戸惑った表情を浮かべていました。彼らは、見知らぬ訪問看護師が退院前カンファレンスの場にいたことに驚いているようでし…

シリーズ◎2020診療報酬改定

機能強化加算の妥当性検証求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月11日、2020年度診療報酬改定に向けて、第2ラウンドの議論を開始した。厚労省からは2018年度改定後の診療報酬点数の届け出状況や算定状況が示され、オンライン診療料・医学管理料の算定回数が少ない点や、機能強化加算の算定件数が178万回を…

今週中に全世代型社会保障検討会議の初会合を開催

西村大臣が内閣府で記者会見、年内にも中間報告

　西村康稔氏（経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣）は9月17日の記者会見で、医療・介護・年金などの社会保障全般を議論する「全世代型社会保障検討会議」を今週中にも開催すると発表した。西村氏は、「少子高齢化と同時に人々のライフスタイルが多様化する中、誰もが安心できるような…

　救急医療では、産婦人科との連携が欠かせません。腹痛で訪れた女性が、実はもう産まれます状態でそのまま分娩に……とか、交通外傷で搬送された女性が妊娠されており、事故後からお腹が張っています……とか、下腹部痛で訪れた女性に超音波をしてみたら、腹水が出ていて卵巣が大きかった……とか…

筆者が外国の大学院に行って初めて知ったことの一つにpublic goodというのがある。この場合のgoodは“良い”ということではない。goods and serviceのgood。つまり財である。したがって、public goodは公共財と訳すのが決まりらしい。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

専門的な治療・処置は「免疫抑制剤の管理」が最多

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護…

日本アプライド・セラピューティクス学会学術大会で狭間研至氏が講演

　第10回日本アプライド・セラピューティクス学会学術大会が2019年9月7～8日に大阪府内で開かれた。大会長を務めたファルメディコ（大阪市北区）代表取締役社長の狭間研至氏が、今学会のテーマである「今こそ求められる『医薬協業』」と題した大会長講演を行い、医薬協業型薬物治療管理を実践してい…

リポート◎古くて新しい肝静脈波形、肝臓の炎症に影響を受けない強みも

　超音波パルスドプラ法で肝静脈血流の速度変化を測定して得られる波形パターンは、肝臓の線維化が進行するにつれ平坦化することが知られている。東京大学医学部附属病院消化器内科の中塚拓馬氏らは、この肝静脈波形を数値化し、汎用型の超音波エコーで非侵襲的に肝線維化評価を行う方法を開発した…

厚労省がHPVワクチンの情報提供の現状についての調査結果を公表

　厚生労働省は2019年8月30日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を合同開催した。その中で、自治体などによるHPVワクチンの情報提供の現状について調査した結果を公表した。…

短期連載◎何ができる？どう活用？ 特定認定看護師【第1回】

はじめまして。私は「十和田湖」や「奥入瀬（おいらせ）渓流」の豊かな自然や「現代美術館」のアートの街である青森県十和田市で、皮膚・排泄ケア特定認定看護師をしています。幼いころから看護師を天職と思い込み、早30年が過ぎました。特定行為研修を受講して「特定認定看護師」になることで、難…

インタビュー◎英国総合診療医が見る日本の医療と薬剤処方の課題

NTT東日本関東病院総合診療科・英国総合診療医の佐々江龍一郎氏に聞く

　英国の診療所で約12年間にわたり総合診療医（General practitioner）として活躍し、現在は日本の病院の総合診療科に所属する佐々江龍一郎氏。薬剤の使用指針を定めた「フォーミュラリー」や種々のガイドラインによって、徹底的な効率化が図られているという英国の医療システムや、そこから浮かび…

インタビュー◎日本調剤がフォーミュラリー作成事業を開始した理由

日本調剤取締役フォーミュラリー推進部長の増原慶壮氏に聞く

2020年度診療報酬改定に向けた主な検討項目の1つになり注目を集めている「フォーミュラリー」。導入により大幅な医療費削減が期待されている。このほど、大手調剤薬局チェーンの日本調剤（東京都千代田区）がフォーミュラリーの普及を目的に事業部を立ち上げ、話題になっている。なぜフォーミュラリ…

厚生労働省医政局長　吉田 学氏

　「地域医療構想の実現」と「医師の地域偏在対策」、「医師の働き方改革」は、それぞれ別の施策ですが互いに連関しており、一緒に進めていく必要があります。地域ごとの医療ニーズは大きく変化してきていますが、医師をはじめとするマンパワーには一定の制約があり、医療の高度化に対応するには今…

　皆さん、外国語で診療した経験はありますか？ 東京オリンピック、大阪万博などのイベントを控え、今後も訪日外国人数は増加が見込まれます。それに伴い、日本の医療現場でも日本語以外の言語で診療する機会が増えることが予想されます。アジア圏など、英語が使えない方の診療については別項に譲る…

厚生労働省医務技監　鈴木 康裕氏

　これから2040年までを見通すと、医療・介護分野で働く人の割合が増えていくので、労働人口の減少による担い手不足は非常に大きな課題です。特に介護は「4K職場」と言われるイメージもあって、人が採用しにくい。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのテクノロジーの活用で4Kの部分を…

ニュース◎2020診療報酬改定

入院医療分科会、地ケア病棟と回復期リハビリ病棟について検討

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会（以下、入院医療分科会）は7月25日、2020年度診療報酬改定に向けて地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の入院料のあり方などについて議論した。地域包括ケア病棟では「実績要件のクリア状況」や「リハビリ提供の実…

シリーズ◎2020診療報酬改定

中医協・入院医療分科会がDPC作業部会の進捗を報告

　厚生労働省は7月25日に中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会（以下、入院医療分科会）を開き、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病院のデータ解析を進める「DPC/PDPS等作業グループ」での議論状況を報告した。（1）DPC点数が低くなるタイミングで、より高い点数を…

　テレビドラマなどで、医師が死亡を宣告する場面が流れることがあります。多くの場合、お話ができなくなって息を引き取ったことを確認するか、モニターが心静止となったことを確認して死亡の事実を告げるという場面になるかと思います。…

トレンド◎AI問診「Ubie」の実力を探る

　患者がタブレット端末を用いて症状などに関する質問に回答していくと、人工知能（AI）が問診内容を文章にまとめて医師のパソコン上に出力し、疑い病名もリストアップする――。既に100以上の医療機関で導入されているAI問診「Ubie」は、予備問診の時間や手間を軽減することで、人手不足と働き方改…

　最近、色々と新しい動きが薬局や薬剤師の周辺で起こっています。そのような中で、弁護士で薬剤師の赤羽根秀宜先生が2018年12月に「薬局コンプライアンス研究会」を立ち上げ、7月7日に2回目となる研究会を開催されました。同会では、いつもの赤羽根節（！）とともに、私の運営するハザマ薬局の業務…

厚労省と観光庁が連携

厚生労働省は2019年7月17日、観光庁と連携して「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成し、公表した。

39～56歳男性に対する「風疹の追加的対策」開始

　厚生労働省は2019年7月17日、第33回厚生科学審議会感染症部会を開催した。この中で、2019年に開始された風疹の追加的対策について、実施状況を報告した。

　先日、病院で慣習的に行われている「身元保証人・身元引受人」制度の在り方を問うガイドラインについての記事を書いた（関連記事：入院時の「身元保証人」、本当に必要ですか？）。

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側は「地域により様態が異なり、診療報酬による誘導は困難」と主張

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、「地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方」をテーマに議論した。厚労省は同日の総会に、（1）地域の状況を踏まえた入院医療のあり方、（2）地域における情報共有・連携、（3）医療資源の少ない…

　皆さん、外国人が救急外来を受診したらどうしますか？ 英語なら話せるから大丈夫！と思っている方もいるかもしれません。しかし、2015年末時点での在留外国人数は約256万人であり、その国籍は約30%が中国、約20%が韓国です。つまり英語圏以外の外国籍住民が非常に多いのです。ある研究では、静岡…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入退院支援に携わる職員の専従・専任による効果の違いは見られず

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。入退院支援では、入退院支援加算1・2を届け出ている病院ほど平均在院日数が短いとするデー…

　このコラムでは、厚生労働省のウェブサイトで公開されている「NDBオープンデータ」を用いて、医療の実態を「都道府県別」に見ていきます。シリーズ最終回になる今回、注目するのは糖尿病の医療費です。都道府県別に大きな格差のある、外来での糖尿病に関連した医療費をどうしたら適正化することが…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約7割が3カ月以上にわたって実施、感染予防の観点から問題視する声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。療養病棟入院基本料に関しては、患者の医療区分の分布や在宅復帰機能強化加算の算定状況な…

インタビュー◎在宅医療2学会が合併後、初の大会開催へ

日本在宅医療連合学会理事（大会運営委員会担当）の森清氏に聞く

　2019年5月、在宅医療の二つの学会が合併して発足した日本在宅医療連合学会。7月14・15日に東京・新宿で開催される初の学会大会で大会長を務めるのが、理事の森清氏だ。今後の在宅医療の発展に向けて、全ての医師の協力や多職種の連携が不可欠と指摘する。新学会発足の背景や国の施策への要望など…

　その男性から電話が入ったのは土曜日の昼下がり。当院の午前診が終了する午後2時の少し前だった。「外国人の女性が足が痛くて歩けないようなんです。骨折かもしれません。今から診てもらえないですか」。…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

昭和大学病院の大嶽浩司氏と小林洋一氏に聞く

　2016年に付属の3病院が労働基準監督署からの立入調査を受けたことを契機に、2017年4月に働き方改革をスタートさせた昭和大学病院。働き方改革を実践することで、現場にどのような変化があったのか。昭和大学病院副院長の大嶽浩司氏と小林洋一氏に話を聞いた。…