リポート◎首都圏を奔走するコロナ専門往診チーム

在宅医療に特化した診療を展開する医療法人社団悠翔会（理事長・佐々木淳氏）は、東京都医師会と連携し、2021年8月11日から首都圏で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅療養者を対象に往診を展開。9月3日までに360人を超える患者に対応してきた。自宅療養を強いられる患者を救うために日夜…

北海道済生会小樽病院による街づくり

企業と提携、住民の健康づくりに関与

　「地域住民のニーズに沿った街づくりを推進することで、確実に経営的な効果があると確信した」──。こう語るのは、北海道済生会小樽病院（北海道小樽市、258床）等を運営する北海道済生会常務理事の櫛引久丸氏だ。　同会は2020年7月、（株）小樽ベイシティ開発（北海道小樽市）と「小樽築港地区…

日経ヘルスケア　書籍紹介

　最期まで住み慣れた自宅で安心して過ごしたい─。こうした希望を持つ患者とそれを支える在宅医の実話を「ねこマンガ」にした書。著者は本誌連載「たんぽぽ先生の失敗に学ぶ在宅医療マネジメント塾」の医療法人ゆうの森理事長の永井康徳氏。絵はミューズワーク（ねこまき）氏だ。…

リポート◎北海道家庭医療学センターの中川貴史氏が語る

こんな大変なことやれるわけがない、コロナ患者を責任持って診たことがない、通常医療はどうなる──。コロナ入院待機者への往診を話し合う場で、北海道家庭医療学センターの中川貴史氏はこんな思いに駆られたという。しかし、「感染爆発したコロナは災害なのだ」と思い直し腹をくくった。中川氏ら…

NEWS◎2020年の人口動態統計（確定数）が公表

COVID-19による死亡数は3466人で熱中症の約2倍

　厚生労働省は、9月10日、2020年の人口動態統計（確定数）を公表した。同数字は今年6月に公表された人口動態統計の概数に修正を加えたもの。確定数においても、昨年の死亡数は137万2755人で、11年ぶりに減少していた。　減少数は全体で8338人となり、最も減少数が多かったのは肺炎（1万7068人減）…

80歳男性。岩本竜也さん（仮名）　主訴：咳嗽、倦怠感、浮腫　高血圧症、慢性心不全、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、糖尿病、便秘、不眠症で近医に通院中。60歳まで喫煙歴（20～30本/日）がありましたが、呼吸困難が出現したことに加え、孫が産まれたことをきっかけに禁煙しました。禁煙後に呼吸困難は…

インタビュー◎日本プライマリ・ケア連合学会初代理事長の前沢政次氏に聞く

　2021年7月、日本病院総合診療医学会と日本プライマリ・ケア連合学会は合同声明を発表し、総合診療専門医取得後のキャリア形成に向けて協力する意向を示した（関連記事：2学会が総合診療専門医のサブスペシャルティ構築へ）。2010年4月、総合診療の認知度向上などを目的に総合診療関連3学会が合併…

厚生労働省はこのほど、2021年8月末に公表した22年度予算概算要求のうち、薬剤師・薬局関係予算の概要を明らかにした。　概算要求額は13億7700万円で、21年度予算額（2億1800万円）を上回る。その大半は、23年１月から運用が開始される「電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備」のための…

「本を出版するので、その帯文を書いてほしい」と看護師の友人から依頼があったので承諾し、さっそくその本（『知ってトクする！訪問看護自転車マナー イラスト図解ハンドブック』）を読み始めました。私は小学6年生のとき、「交通安全子ども自転車大会」の出場選手になったクラスメイトＳ君の猛特…

私の視点◎医師の地域・診療科偏在対策の有効性比較

　我々が取り組んだ「自治医科大学出身医師、地域枠出身医師、都道府県奨学金受給医師の進路に関する比較研究」が、Human Resource for Health誌に掲載された1) 。医学部地域枠制度は、医師偏在対策としては、1970年代の一県一医大政策に匹敵する規模であり、今回は本制度の効果を定量的・客観的に…

トレンド◎AI問診・受診相談のUbieが提供する「ユビーリンク」

　人工知能（AI）を活用した問診・受診相談を手掛けるUbie（東京都中央区）は2021年7月、患者と地域の診療所を結ぶ新サービス「ユビーリンク」の提供を開始した。患者がスマートフォンなどで症状に関する質問に回答していくと、AIが関連病名とその疾患に対応可能な近隣医療機関の情報を表示。また、…

FOCUS◎医療法人社団悠翔会がクラウドファンディング

「自宅療養を強いられているコロナ患者を救う」に共鳴

在宅医療に特化した診療を展開する医療法人社団悠翔会（理事長・佐々木淳氏）が2021年9月3日に開始したクラウドファンディングに、1日足らずで1600万円を超える支援金が集まった。悠翔会は東京都医師会と連携し、8月11日から首都圏で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅療養者を対象に往診…

　「品川モデル」が大注目されている。品川モデルとは、オンライン診療システムを活用した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅療養患者に対する診療システムを指し、品川区、品川区医師会、荏原医師会、品川区薬剤師会（入れなくていいですか）で導入した。東京都医師会がこのシステムを…

日本医師会が2019年以降の取得状況を調査

　日本医師会は2021年9月1日に定例の記者会見を行い、医療機関における医師の宿直許可取得の取り組みに関する調査結果を公表。2019年7月以降に労働基準監督署に宿直許可の申請・相談を行った医療機関のうち、20％が不許可または不許可見込みとなっていたことが明らかになった。…

解説◎札幌市保健所が第5波へ向けて公表

2021年8月1日。札幌市保健所の在宅医療チームが『COVID-19自宅療養者への診療・訪問看護マニュアル』を公開しました。4月から6月上旬にかけての第4波での経験を踏まえて、全国で感染拡大が続く第5波では在宅医療のさらなる強化が求められることを見越してまとめたものです。そのポイントを読んでみ…

　新型コロナウイルスに感染してしばらく療養していた当院院長（関連記事：スタッフの陽性で救クリがまさかの2週間休診に）がついに復活し、救クリがしばらくぶりに再開しました。2週間以上休診していたのが嘘のように、連日連夜患者さんが受診されています。…

　小倉記念病院の松本です。今回は、「病院案内冊子」について書いてみます。　皆さんが所属されている医療機関では、病院案内冊子は作ってますか？ 月刊や季刊の広報誌ではなく、年に1回の頻度で発行する厚めのやつです。小倉記念病院では、2020年から作っていません。…

9月上旬に東京都と都医師会が新システムを稼働、まず多摩地区から

　東京都と都医師会は9月上旬から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅療養者に対して、オンライン診療システムを活用した新たな医療支援を開始する。まず多摩地区から運用を始め、その後都全域への拡大を図る。2021年8月31日に開いた都医師会の臨時会見で、副会長の平川博之氏は「8月30日…

解説◎日本在宅ケアアライアンスがプロトコール更新

　日本在宅ケアアライアンス（理事長・新田クリニック院長の新田國夫氏）は2021年8月25日付で、『新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール』を更新し第4版として公開した。プロトコールは、自宅で療養しているCOVID-19陽性者（自宅療養者）に対して、必要な医療を「適時…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省、算定実績に基づく患者状態のデータを提示

　厚生労働省は2021年8月27日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向け、特定集中治療室管理料等、救急医療管理加算について議論を交わした。特定集中治療室管理料に関して厚労省は、重症度、医療・看護必要度（以下、看…

地域包括ケア病棟協会が多職種協働テーマにアカデミー開講

リハビリ、ポリファーマシー、ACP、栄養、認知症ケアなど講義

一般社団法人地域包括ケア病棟協会は2021年9月～2022年2月、地域包括ケア病棟における多職種協働をテーマにした「地域包括ケア病棟アカデミー」を開講する。ポストアキュート、サブアキュート、在宅復帰支援の3つの機能を持つ地域包括ケア病棟の将来とアカデミー開講の狙いについて、会長の仲井培雄…

対談◎高山義浩（医師）×藤田愛（訪問看護師）

沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩氏と北須磨訪問看護・リハビリセンターの藤田愛氏の対談を通して、コロナ在宅医療で求められる感染対策の実際をまとめました。

評価結果の公表方法は今後の検討課題

C-2水準の対象分野・技能の考え方も提示

　厚生労働省は2021年8月23日、第14回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催。長時間労働の医師が勤務する医療機関がB・連携B・C水準の指定を受ける際には、医療機関勤務環境評価センターの第三者評価を受審する必要があるが、こうした評価をS、A、B、C、Dの5段階とする事務局案を示し、…

第11回　実践事例（2）

今回取り上げるのは、「東京の専門病院を、セカンドオピニオンとしてではなく、初診として受診したい」という、膵癌を患うWさんからの相談です。Wさんは60歳代の男性。膵癌と告知された時には、既に肺、肝臓、腹膜、リンパ節に多発転移がみられました。家族は60歳代の妻と40歳代の息子で、3人暮らし…

　開業済みの先生、もしくは開業物件が決まっている先生に質問です。開業物件を選ぶ際には、自宅からの距離や診療圏調査の結果、賃料や周辺の競合状況など様々な考慮すべき項目があると思いますが、先生が最も重視されたポイントは何ですか？　「物件をどう探したか（いつから探し始めた？ 誰かにお…

日経ヘルスケア6月号特集「イケてる事務職員の育成方法」より

ドキュメント　谷田病院の挑戦

　「OJT（On the Job Traininng）でやりたいことを10個挙げてみよう」─。特定医療法人谷田会・谷田病院（熊本県甲佐町、85床）事務部長の藤井将志氏の問い掛けに、「医療マネジメント職のゴール設定」「農福連携について」─など次々と声が上がり、すぐに10個の案が出そろった。　2021年4月30日、…

地域の健康増進などに貢献、新患獲得など経営への効果も

　「どうして済生会は近年、こんなに「街づくり」に前のめりなのだろう？」。医療・介護の経営情報誌「日経ヘルスケア」の8月号特集「医療・介護発！ 今取り組みたい『街づくり』」は、そんな疑問がきっかけになっています。　社会福祉法人恩賜財団済生会は2019年、ショッピングモール大手のイオン…

NEWS◎自宅・宿泊療養施設の医療提供体制確保に向け厚労省が事務連絡

医師1人1時間で1万5100円を上限に

　厚生労働省は8月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な感染拡大に伴い、自宅や宿泊療養施設での医療提供体制を整える目的で、感染患者が滞在する施設に職員を派遣した医療機関に対する財政支援額を引き上げる事務連絡を発出した（厚労省の事務連絡）。　8月16日以降、都道府県知事…

現場の声が反映されない「働き方改革」の限界

Basical Health産業医事務所代表の佐藤文彦氏に聞く

　働き方改革を進めていく上では、現場が抱える問題点やニーズを把握し、施策に反映させることが欠かせない。医師やコメディカルの意見をうまく取り入れられないと、周りを巻き込めずに改革半ばで頓挫してしまう可能性が大きいからだ。2016年まで順天堂大学附属静岡病院糖尿病・内分泌内科科長とし…

　酷暑の中で開催された東京オリンピックが、閉会を迎えましたね。日本人アスリートの大活躍には本当に勇気をもらいました。中でもスケートボードやサーフィンなど、これまではオリンピックに出場する機会のなかった競技がオリンピック種目となり、そこで若い日本人選手たちが次々とメダルを勝ち取…

一般社団法人日の出医療福祉グループ代表理事の大西壯司氏に聞く

兵庫、埼玉中心にグループ3法人で164事業所を展開、年142億円の売り上げ

　日の出医療福祉グループの3法人の中で最も早く設立したのは、社会福祉法人日の出福祉会。「日の出みりん」で知られる調味料メーカーのキング醸造（株）（兵庫県稲美町）が1992年に設立し、地域への恩返しのため特別養護老人ホームを開設したのが始まりだ。同じ年には医師である弟の奉文が大西整形…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省、短手3で下肢静脈瘤血管内焼灼術など新規4事例を提示

　厚生労働省は2021年8月6日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向け、短期滞在手術等基本料、慢性期入院医療、認知症ケア等の横断的事項について議論を交わした。…

都モニタリング会議「爆発的な感染拡大が進行している」

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第5波の感染拡大が続いています。8月5日、東京都の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規患者は5042人と5000人を超えました。都基準による重症者数は135人。8月4日時点で自宅待機者は1万4783人、入院・療養等調整中患者は9708人に上っています。　東…

夏は皮膚科の繁忙期です。あせも、湿疹、虫刺され、感染症など、夏に増える皮膚疾患がたくさんあるからです。感染症の一つ、尋常性疣贅は、いわゆるウイルス性の「イボ」です。比較的、子どもに多い疾患ですが、大人の患者さんもいらっしゃいますし、高齢の方もいます。私の外来に毎週通っているAさ…

インタビュー◎病院事務職員育成のための外部研修（その3：ちば医経塾）

少人数で120時間以上のプログラム、座学と演習で医療経営を徹底的に学べる

　デキる事務職員の育成に役立つ外部研修。これまでに日本病院会の「病院経営管理士通信教育」と「病院中堅職員育成研修」、全日本病院協会の「病院事務長研修コース」の特徴について、担当役員に解説してもらった。第3回目は、千葉大学医学部附属病院の「ちば医経塾」について、同塾塾長で千葉大学…

地域医療構想と医師確保計画を一体化して議論スタート

　厚生労働省は2021年7月29日、第1回「地域医療構想および医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催した。地域医療構想については、公表された再検証対象の公立・公的医療機関だけではなく民間病院も含めて、各地域における地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の取り組み状況等を把握し…

8月1日から薬局認定制度スタート

専門医療機関連携薬局は東京都4軒、大阪府1軒

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、2021年8月1日にスタートした薬局認定制度。東京都は、8月1日に認定した地域連携薬局の軒数は130軒（23区内102軒、市部28軒）、専門医療機関連携薬局は4軒（全て23区内）と明らかにした。東京都は6月7日から地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の事前申請を…

シリーズ◎2022診療報酬改定

要件緩和を求める診療側に対し、支払い側は算定実態の検証を要望

　厚生労働省は2021年7月21日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2022年度診療報酬に向けて働き方改革の推進について議論を開始した。診療側委員はさらなる推進のため、2020年度改定で新設された「地域医療体制確保加算（入院初日520点）」の要件緩和などを求めた。これに対して支払…

インタビュー◎病院事務職員育成のための外部研修（その2：全日本病院協会）

病院事務長研修コース、役割が多岐にわたる時代の流れにも対応

年々厳しさが増す病院経営において、事務職員の育成が重要になっている。その一助となる外部研修として、前回は日本病院会の「病院経営管理士通信教育」と「病院中堅職員育成研修」を紹介した。第2回目は、全日本病院協会の「病院事務長研修コース」について、同会常任理事の井上健一郎氏、社会医療…

　筆者の薬師寺泰匡氏は、岡山県総社市にある薬師寺慈恵病院の院長。同院は、急性期+地域包括ケア病床として31床、療養病床として33床の認可を受けている64床の病院です。この病院で4月末、入院時新型コロナPCR検査で陰性だった患者が入院後に発熱し、5月12日にPCR検査が陽性となりました。これがき…

COVID-19で医療・介護ニーズの変化が前倒し、早期・中期・長期の3視点で戦略を

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、医療機関の経営に大きな打撃となっています。病院の延べ入院患者数や病床稼働率は、1回目の緊急事態宣言が出された2020年春に大きく落ち込んで以降、依然として前年を下回る傾向が続いています。診療所でも、耳鼻咽喉科や小児科を中心に医業収入が…

7月14日の東京都の新規感染者数は1149人で第4波超え

重症病床の使用率は13.8％だが、「調整逼迫」の懸念高まる

　東京五輪の開幕を7月23日に控える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大が止まりません。7月14日に発表された東京都の新規感染者数は1149人。25日連続で前週の同じ曜日を上回り、第4波のピークである5月8日の1121人を超えました。「第5波」入りの傾向がはっきりしてきています。…

シリーズ◎2022診療報酬改定

中医協総会が次期改定に向けて議論を本格化、9月めどに意見を整理

　厚生労働省は2021年7月7日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて各分野の論点整理に関する議論を開始した。提示された主なテーマは、「コロナ・感染症対応」「外来」「入院」「在宅」「個別事項（働き方改革、不妊治療の保険適用、医薬品の適切な使用推進など）」。各分野について…

厚労省検討会、第8次医療計画の策定時期を踏まえ今年末取りまとめへ

　厚生労働省は2021年7月7日、「外来機能報告等に関するワーキンググループ」を開催した。医療法改正に伴い2022年に施行される医療機関の外来機能報告制度の枠組みや、医療機関が毎年行う報告の内容、「医療資源を重点的に活用する外来」や「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医…

指針適用時期はCOVID-19感染状況を見極めて判断

　厚生労働省は2021年6月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、初診からのオンライン診療の恒久化・制度化に向けて議論した。初診からのオンライン診療に必要な医学的情報や、初診からのオンライン診療に適さない症状や処方薬などに関する見直しの方針…