NEWS◎東京都への報告との一元化目指す

　東京都医師会は2020年12月23日より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とインフルエンザの感染状況を把握するための新システムの運用を開始する。各診療所や病院で入力すると発見した医療機関や患者の郵便番号で分かる居住地が地図上にプロットされ、感染拡大の状況を把握できる仕組み。都全…

　新型コロナウイルスの流行は日常のあらゆる場面を劇的に変えてしまったが、医療機関における患者トラブルもその例外ではない。以前なら問題にならなかった患者の振る舞いが、今や感染拡大を助長しかねない「困った患者」の行動になってしまったのだ。…

第11回

これまでの連載でもお伝えしてきました通り、入退院支援は患者が住み慣れた我が家を中心とした地域で暮らし続けることを目的としています。そのためには、病院のスタッフだけではなく、地域の様々なスタッフとの連携が要となってきます。今回は、訪問看護との看看連携について、退院前後訪問を含め…

医療・介護セクターのCOVID-19感染者は1万2700人超に

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の勢いが衰えません。全国では12月17日、新規陽性者数が約3200人となって過去最多を更新。東京都では17日、822人の感染者を確認し、16日の678人を150人近く上回って過去最多を更新しました。ちょうど1カ月前の11月18日、全国の新規陽性者数は2179…

2021年度予算案の策定に向けた厚労・財務の大臣折衝合意で点数設定

COVID-19への特例的対応、調剤は1回当たり4点、訪問看護は50円を加算

　厚生労働省は2020年12月18日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる特例的な対応として、医科と歯科の初診・再診について1回当たり5点、入院は1日当たり10点（入院料問わず）、調剤は1回当たり4点、訪問看護は1回当たり50円を算定できる…

トピック◎東京都、年末年始コロナ特別警報を発表

医療提供体制を「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げ

東京都知事の小池百合子氏は2020年12月17日、緊急記者会見を開き、「年末年始特別警報」を発表。感染拡大が続く現状に強い危機感を示し、リスクが高まる年末年始へ向けて集中的な対策をとると表明しました。また、モニタリング会議では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者のための医療と通常…

感染拡大で基幹病院の医療体制が逼迫する旭川から（2）

北海道旭川市で新型コロナウイルスの感染拡大による医療危機が起きる中、前回は基幹病院での入院患者さんの受け入れが難しく、在宅ニーズが増加していること、一方でバックベッドが確保できない可能性があるなどの問題点を報告しました。今回は、原則院内調剤が行われていた旭川厚生病院（新型コロ…

機能評価係数とは、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に基づいて請求を算出する際、入院基本料や検査、投薬などを含む包括評価にかけ合わせる、医療機関別係数の種類のこと。医療機関別係数は、包括部分の出来高報酬相当の平均点数を係数化した基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、…

リポート◎医療機関への誹謗中傷を「正しく恐れる」には？

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、各地の医療機関で院内感染やクラスターが発生。そうした医療機関の中には、ネットでの誹謗（ひぼう）中傷や職員への差別的言動に苦しめられた施設も少なくない。堀川病院（京都市上京区、198床）もその1つ。寄せられる誹謗中傷にどう立ち向かい、どのように職…

後期高齢者の2割負担、「引き続き負担への配慮を要望していく」

　日本医師会会長の中川俊男氏は2020年12月16日の会見で、政府の観光需要喚起策である「Go To トラベル」の一時停止決定について、「英断をいただいた。率直に評価したい」と述べた。　菅義偉首相はGo To トラベル事業について、年末年始にかけて全国一斉に一時停止する方針を示している。中川氏は…

政府の全世代型社会保障検討会議が最終報告、外来の定額負担の対象病院も拡大

　政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告案が2020年12月14日に取りまとめられ、15日に閣議決定された。主要な論点の1つだった後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担割合については、2割負担への引き上げの対象を所得上位30%に設定することで決着した。施行時期は2022年度後半で、2021年の通…

COVID-19の特例措置、回復患者受け入れの報酬も3倍に

　厚生労働省保険局医療課は2020年12月15日、6歳未満の乳幼児の外来診療に100点を上乗せするなどの特例措置を認める事務連絡を発出した（「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて（その31）」）。14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会（中医協）での了…

　先日、心臓のカテーテル手術をした母が術後合併症によりICU（集中治療室）に緊急入院した。コロナ禍で多くの病院がそうしているように、母が入院した病院でも面会制限がかかっており、一体どのような状況なのか、命は大丈夫なのか、ただただ病院からの電話連絡を待つしかなかった。「もし大切な人…

感染拡大で基幹病院の医療体制が逼迫する旭川から

2020年12月10日現在、北海道旭川市では、地域の基幹病院である吉田病院と旭川厚生病院において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスターが発生したのが引き金となり、自衛隊の派遣を受けるほどの状況になっています。現在、2つの病院での感染者数は減少しているものの、多くの外来診療は停…

地域医療構想ワーキンググループ、今後の議論の方針を了承

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は2020年12月9日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」の中の地域医療構想に関する部分について、座長預かりで了承した。考え方案は、親会に当たる「医療計画の見直し等…

　20歳代の女性が、1週間前から続く倦怠感を伴う感冒症状のため来院した。診察の後、コロナのPCR検査を提案したところ、「会社と相談します」との返答。　会社と相談？ なぜ？ 一瞬、思考停止しそうになる。その女性は、私の顔にクエスチョンマークがたくさん浮かんできたのを察したのか、「会社か…

インタビュー◎ファンベースカンパニー代表取締役社長の津田匡保氏に聞く

自院のファンの感情・ツボを知り口コミにつなげる

　人口減少などの社会の変化に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が相まって、経営状況が悪化している医療機関は少なくない。マーケティングや広報活動の重要性が増しているが、情報の氾濫する現在、従来型の手法だけでは収益を増加させることが難しくなっている。同様の課題に直面する企…

外来機能報告書案も提示、医療計画の見直し等に関する検討会が了承

　厚生労働省は2020年12月3日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」と、「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書（案）」を提示し、同検討会で了承され…

まちだ丘の上病院◎地域の魅力生かし人が集まる拠点を開設

　人口減少や高齢化の進展といった地域社会の変化により、病院運営は変革を迫られている。特に地域密着型の病院では、地域の衰退が患者減につながりやすく、地域活性化に向けた取り組みに乗り出すケースが増加。そうした活動は、病院の「ファン」を増やす効用もあり、注目を集めている。東京都町田…

初・再診の一定額を保険給付から控除し、その同額以上を上乗せ

　厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会は2020年12月2日、紹介状なし患者の大病院受診時の定額負担（選定療養）について、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額することを了承した。ただしこれまでの議論において、保険給付からの一定額の控除に対して医…

寄稿◎インフル＆新型コロナ・オーストラリアの状況

オーストラリアはこれから、暑い夏になります。日本が暑い夏を過ごしている間、こちらはインフルエンザが流行する冬を迎えました。幸い、オーストラリアではインフルエンザの流行はなく、私が住んでいるクイーンズランド州は大きなCOVID-19の流行も起こりませんでした。今では、ほぼコロナ前の生活…

　10月11日午後、私が勤める佐久総合病院の松島松翠（しょうすい）名誉院長が、92歳の天寿をまっとうされた。世間的には佐久病院といえば、終戦直前に赴任した若月俊一名誉総長（1910-2006）が「農民とともに」のスローガンを掲げて地域に密着した医療を展開し、住民の支持を受けて地方では稀有な大…

たった3つの検査と手術の外来化で医療費1000億円減

　「我々はコロナ禍の中、日本の近未来を見ているのだ」　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、症例数の大激減を見て、日本病院会会長の相澤孝夫氏がこう述べられたことを、前回の記事で紹介した（関連記事『データが示す「コロナでどんな患者が消えた？」』）。　新型コロナの影響で、全国…

　コロナウイルスに対応する保険は少なく、ましてや医療従事者の感染に対する補償は少ない。医療従事者が加入できる保険ができる。しかも全額もしくは半額は行政が持ってくれるらしい、と噂を聞いて少し安心だなと思った。今まで発熱患者を断らないで外来診療していたが、感染したら……とやっぱり…

医療計画の見直し等に関する検討会が了承、第8次計画（2024年度開始）から

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が2020年11月19日に開かれ、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の記載事項に位置付ける案が了承された。都道府県が「5疾病・5事業」について策定している医療計画は、第8次（2024～2029年度）から「5疾病・6事業」になる。事業…

　カリフォルニア州にある私の所属する医療センターでは、パンデミックが始まった頃からナース・プラクティショナー（NP）たちが先導して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者さんたちへの電話外来を行ってきた。私も週に4時間だけ参加している。　ここ5年ほどは糖尿病専門で、呼吸器系の知…

東京都発熱相談センター編

　あれは、金曜日、10月30日の夕方だった。　私は、テレビで小池百合子東京都知事の会見を観ていた。　　品川区保健所の職員から「東京都発熱相談センター」の開設に伴い、都知事が「発熱対応医療機関を区のHP上に公開する旨を発言するかもしれない」と耳打ちされていたからだ。しかも、「診療・検…

11月に入って医療・介護クラスターが急増中

患者・利用者や職員を感染拡大から守る「冬の陣」の構築を

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきました。厚生労働省の発表では11月18日、全国の新規陽性者数は2179人と過去最多を更新しました。1日の新規陽性者が2000人を超えたのは初めてです。11月19日の東京都の新規陽性者数は500人を超えて534人となり、…

臨時定員増は「地域枠を恒久定員の半数設置しても足りない場合」のみ

　厚生労働省は2020年11月18日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2023年度以降の医学部の定員について、臨時定員を見直して総定員は減らす一方、主に臨時定員で手当てしてきた地域枠については恒久定員の中に組み込んで医師不足地域への対策を進めていく方針を改めて確…

地域医療構想WG、次回は議論の整理に向けて一定の方向性を示す方針

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が2020年11月5日に開かれ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を踏まえた今後の地域医療構想の考え方・進め方について議論した。厚労省は次回のワーキンググループで議論の整理に向けて一定の方向性を示す方針だ。…

第10回

退院前カンファレンスは、退院後の生活を支える関係機関と病院内の多職種で行うカンファレンスです。事前に把握しておいた患者・家族の希望や意向を踏まえ、必要な情報提供を行い、退院後の課題について検討して、患者・家族が安心して退院できるようにすることを目的としています。事例を基に、効…

日本在宅医療連合学会「第2回地域フォーラムIN福岡」で若手医師が講演

　在宅医療連合学会は2020年10月24～25日、「第2回地域フォーラムIN福岡」をオンラインで開催した。「アジア在宅医療交流シンポジウム」では、日本、台湾、シンガポール、英国における在宅医療の制度や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行時の対応が紹介された。　登壇したのは、医療法人博愛…

厚労省の社保審・医療部会、地域医療構想は先送り論が多数

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は2020年11月5日、各種検討会などで議論が進められている地域医療構想、医療計画、へき地の医療機関への看護師等の派遣などについて議論を交わした。医療計画の見直し等に関する検討会、地域医療構想ワーキンググループなどでは、新興・再興感染症の感染拡大…

リポート◎新型コロナとインフルの同時流行に備えよ【神奈川県編】

既に1300以上の医療機関が「発熱診療等医療機関」に手挙げ

　神奈川県は11月2日に発熱患者を対象に医療機関の診療予約を行う「発熱等診療予約センター」を立ち上げた。同センターでは、かかりつけ医を持たない発熱患者などの診療予約を県が代行する。診療を受けられない「受診難民」の発生を防ぐ他、医療機関や保健所の負担を減らすという狙いもある。…

緊急調査◎開業医・病院経営者862人にアンケート

日常的に発熱患者が訪れる医療機関に絞ると42.1％

　インフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も念頭に置いた診療が可能な発熱外来を確保する目的で設けられた「診療・検査医療機関（仮称）」制度。日経メディカル Onlineが医師会員を対象に10月19～25日に行ったウェブアンケートでは、開業医・病院経営者862人が回答。この指定…

インタビュー◎広島県感染症・疾病管理センター長の桑原正雄氏に聞く

ひろしまCDCを核にCOVID-19対応を展開中

歩くのがしんどい高齢の患者さんに、別の医療機関に行ってもらうのはしのびない──。こんな思いを共有するところから始まったのが、広島県で稼働中の「唾液検査協力医療機関」です。広島県感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC）のセンター長を務める桑原正雄氏は、今後の新型コロナウイルス感染…

【第31回】中島清一（大阪大学大学院医学系研究科 次世代内視鏡治療学共同研究講座特任教授）

2020年4月はじめ、大阪大学は現場で実用できるフルフェイスシールドを、要請のあった病院などに無償で提供する緊急プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトの発起人は、同大学大学院医学系研究科次世代内視鏡治療学共同研究講座特任教授の中島清一医師。これまでの経験を存分に生かし取り組んだ…

　先日、京都精華大学のウスビ・サコ学長とZoomで対談をした。ざっとサコ学長の経歴を紹介すると、生まれは1966年、アフリカのマリ共和国ご出身。高校卒業後、国費留学生として中国に渡り、北京言語大学、南京の東南大学などで6年間、建築学を学び、1991年に来日された。京都大学大学院で建築計画を…

NEWS◎CureAppが開発、あらゆる治療用アプリをワンストップで処方

　治療用アプリの開発・提供を手掛けるCureApp（東京都中央区）は2020年10月23日、治療用アプリの導入や処方をワンストップで行うためのプラットフォーム「App Prescription Service（APS）」の提供を開始した。現時点で国内で承認されている治療用アプリはCureAppのニコチン依存症治療用アプリのみ…

　今回より、4回にわたって、総合診療・家庭医療の臨床スキルの根幹となる「患者中心の医療の方法」（本連載「血糖コントロールを改善する魔法の質問」参照）について解説します。今回は第一の要素である「健康、疾患、病いの経験を探る」をテーマとして取り上げます。　さて、本日は村上さんの退院…

日病薬の手引きを参考に作成

対面だけでなくICTを活用した連携を

　日本保険薬局協会（NPhA）は2020年10月15日、薬局版の「地域医療連携の手引き（Ver.1）」を公表した。日本病院薬剤師会が20年4月に医療機関の薬剤師が薬局薬剤師などと連携する際の手引きを公表したことを踏まえ、薬局薬剤師が医療機関やその他の医療従事者との連携を図ることを目的として作成し…

厚生労働省薬事企画官が改正薬機法の概要などを解説

　厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏が2020年10月15日、「日経クロスヘルスEXPO 2020」（主催：日経BP）のオンラインセミナー「令和の時代に求められる薬剤師・薬局の役割」に登壇。薬剤師・薬局を取り巻く状況とそれに伴う厚労省のこれまでの施策、20年9月1日から施行された…

クロスヘルスEXPOセミナー　第一線で対応に当たったパネリストらが意見交換

　冬にかけて再流行が懸念される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と、今後も発生が見込まれる世界的なパンデミックに、日本の医療はどのように向き合ったらいいのか──。2020年10月14日に開かれたクロスヘルスEXPOのパネルディスカッション「新型コロナ対策 日本の歩みとこれから」では、モデ…

「日経クロスヘルス EXPO 2020」に厚生労働省医政局長の迫井正深氏が登壇

　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応を着実に行いながら、人口構造が変化する2040年に向けて、医療施設の最適配置、働き方改革、医師偏在対策の３つの改革を同時に進めていく」──。オンラインで開催中の「日経クロスヘルス EXPO 2020」（主催：日経BP、会期：10月14～16日）に厚生労働…

全世代型社会保障検討会議「年末に向け議論深める」

　後期高齢者の医療機関での窓口自己負担割合の引き上げや、少子化対策などを盛り込んだ全世代型社会保障検討会議の最終報告を年内に取りまとめる─。2020年10月14日に開かれたクロスヘルスEXPOで西村康稔経済財政・再生相がビデオレター形式で出演し、見通しを語った。　全世代型社会保障は安倍晋…