台風19号は甚大な被害を及ぼし、その全容は未だ見えていない。 私は、被災した福島県の二次救急病院で医師として勤務している。当院は地形が幸いし、浸水を免れた。しかし、今回の台風の影響を受けて付近一帯が断水となった。限られた経験ではあるが、こうした状況で起こったいくつかの問題を共有…

【第3問】

　今回は、チーム医療について出題します。チーム医療は、医療機関内だけでなく、地域でもその必要性が指摘されています。薬剤師も医療機関や地域における医療チームに積極的に参画し、相互の尊重の下に適切な行動を取ることが求められているのです。日本代表チームが快進撃を続けたラグビーと同様…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

被災地にワールドカップがやって来た！

岩手県・釜石医師会長の小泉嘉明氏に聞く

　日本の大躍進で盛り上がりをみせている「ラグビーワールドカップ（RWC）2019」。その12カ所ある開催地の１つが岩手県釜石市だ。1979～1985年にかけて地元の新日鉄釜石ラグビー部が日本選手権を7連覇したことなどで知られる。　釜石市は2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、医療提供体制が崩…

全日本病院協会会長　猪口 雄二氏

　四病院団体協議会は2019年9月6日、根本匠厚生労働相に、医師のタスクシフトに関する提案書を提出。この中で、「薬剤師に関しては大幅な業務移管が可能」とした。全日本病院協会会長の猪口雄二氏に、同提案書を提出した背景と、薬剤師に期待することを聞いた。（聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）…

平成30年度医療産業イノベーションフォーラム講演より

最初に、クラウドファンディングとはそもそもどういった仕組みなのかという概要をお話しします。クラウドファンディングは文字通り、不特定多数の人々を意味する「クラウド」と、資金調達を意味する「ファンディング」を組み合わせた言葉です。不特定多数の方からお金を集めるという意味では、貸付…

シリーズ◎2020診療報酬改定

緩和ケア病棟入院料は外来・在宅での緩和ケア実施が要件に

　厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定において外来緩和ケア管理料などに末期心不全の患者を算定対象に含めること、緩和ケア病棟入院料の要件に「外来や在宅での緩和ケア」の実施を加える方針を提案。反対意見は示されず、大筋で了承された。…

日医会長横倉氏ら5人が「社会保障改革の課題と限界」でシンポジウム

　元気な高齢者が増える今、社会保障制度は「支える側」「支えられる側」の定義から見直さなければならない。医療は発症・重症化予防により力を入れる必要があり、ビッグデータ、AI（人工知能）などが効率化や質の向上に貢献する――。　日本医師会会長の横倉義武氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《3》

　日本初の地域フォーミュラリは、地域医療連携推進法人の柱の1つとして山形県北庄内地域でスタート。現状では、開業医に導入のメリットはないが、今後、地域全体における薬物療法の標準化に必須となる可能性を秘める。…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《1》

政府は、医療費削減の目的で薬物療法に「フォーミュラリ」という新たなルールを設けようとしている。保険者も熱い視線を送るこの新しい仕組みは、医師の日常診療にどのような影響をもたらすのだろうか。…

厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇

　団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇

　救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日病協が要望書を厚労省に提出

病棟内多職種チーム、薬局と病院薬剤師との連携

15の病院団体からなる日本病院団体協議会（日病協）は、2019年10月4日、2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）を、厚生労働省に提出した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が9月26日、公立・公的病院のうち再編統合（病床機能の変更や病床削減も含む）の再検証を要請する病院の名称や実績の分析結果を公表した。これを受け、一部の地域で住民や関係者に大きな戸惑いや不安が生じ、10月4日に国と地方による協議…

医師4512人に聞いた「同種同効薬、どう選んでる？」

1位の「MRからの情報」とほぼ同票を集める

複数の同効薬から処方薬を選択する時、医師はどんな情報を参考にするのか──。「フォーミュラリ」「周囲の医師からの情報」など9つの選択肢を示して意向を尋ねたところ、昨今の経済情勢を反映してか、「薬価」が「MRからの情報」とほぼ同程度に重視されていることが分かった。医師の処方選択に影響…

再編統合の再検証要請424病院の公表による混乱受け

今後も地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革をテーマに継続開催

10月4日、地方3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）と総務省、厚生労働省は「地域医療確保に関する協議の場」を初めて開催した。再編統合（ダウンサイジングや病床機能の分化・連携を含む）について再検証を求める424公立・公的病院の公表を受けたもの。…

　2019年9月26日、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループから、424の公立・公的医療機関などのリストが公表され、1年以内に統合再編の議論をまとめるよう求めました。

アルフレッサ ホールディングス（HD）の子会社であるアルフレッサ（東京都千代田区）は、2019年９月26日、ヤマトHD傘下のヤマト運輸（東京都中央区）と共同で、薬局向けの在宅医療支援サービスを開始すると発表した。アルフレッサが今後、全国の薬局に対して順次案内していく。…

日医が再検証424病院の公表について会見

公立・公的と民間が競合なら「公立が引くべき」とも主張

日本医師会は10月2日に会見を開き、横倉義武会長と中川俊男副会長が地域医療構想における病床機能の変更や病床数の削減（ダウンサイジング）、病院再編などの再検証を要請する424病院の公表について見解を述べた。…

　厚生労働省は9月26日、再編・統合の検討が必要と判断した424の公立・公的病院名を公表しました。ご多分に漏れず、公立病院が多い当圏域においても、7病院中4病院もが対象となりました。院内では「病床削減しなきゃいけないらしいですね。あそこの病院は削減しようとしたけど、住民の反対があった…

　厚生労働省が、9月26日に全国の公立病院と公的病院のうち、患者が少なかったり、周辺地域に似たような病院があったりするなどの理由から、再編や統合などを議論すべきだと判断した病院を公表しました。再編しろとも、統合しろとも言っていないのですが、それぞれの医療圏の知事には思うところがい…

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇

　「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本…

シリーズ◎2020診療報酬改定

後期高齢者原則2割負担、薬剤費自己負担導入の必要性も

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始。厚労省案に対し、効率化や適正化を重視するよう求める意見が示された。　2020年度診療報酬改定の基本方針の策定においては、9月19日に同じく社会保障審議会の医療部会で議論が行わ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果（速報値）を報告

　厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果（速報値）を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急…

　報道のごとく、2020年度診療報酬・調剤報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会（中医協）での議論が白熱してきました。2年に1度の“風物詩”であり、「あぁ、もうそういう時期か」と思わないでもありません。ただ、今回の議論を見ていると、前回以上に厳しい視線が薬局・薬剤師に向けられている…

　毎年9月10日から16日は「自殺予防週間」として、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発する活動が行われています。

神奈川県相模原市の住宅街に立地する、みその生活支援クリニックの2階には、多目的スペースが用意されている。スタッフミーティングなどの院内活動だけでなく、住民向けの様々なサービスの場として使うことを想定して作ったものだ。現在の活動の中心は「学習支援」。非常勤の講師を雇い、学習障害が…

厚労省が急性期の公立・公的病院の診療実績を分析

地域医療構想WG、「目的は地域医療構想の議論の活性化」と強調

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は9月26日、再編統合（複数病院の統合だけでなく病床機能の分化・連携、病床数の削減などを含む）について検証を要請する公立・公的病院等の名前や診療実績の分析結果を公表した（資料は厚労省のウェブサイトに掲載）。再検証が必要だとさ…

医師4668人に聞いた「タスクシフトに賛成？反対？」

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2019年3月にまとめた報告書では、労働時間短縮を強力に進めていくための方向性の1つとして、医師から他職種へのタスクシフトの推進が盛り込まれている。（関連記事：医師の労働時間短縮と地域医療維持は両立するか）また、2019年6月17、7月17日、7…

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側委員は「コスト増への補填が必要」と訴える

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月25日、働き方改革をテーマとして取り上げ、次期改定でどのような対応が必要かを検討した。まず厚労省はこれまでの経緯や2020年度予算の概算要求について紹介。その上で、委員が様々な意見を述べた。中医協総会は今後も議論を深め、次期改定…

　カナダでは、高血圧などの慢性疾患で症状が安定すると、医師は大抵1年分の薬をリフィル処方します。リフィル処方とは、医師が繰り返し利用できる処方箋（リフィル処方箋）を発行し、その処方箋で薬局が患者に薬を交付する仕組みを指します。…

病院マーケティングサミットJAPAN代表理事　竹田 陽介氏

　日経BPは2019年10月9～11日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「クロスヘルスEXPO 2019」を開催する。数ある企画の中でもユニークなのが、10月9日（水）に開催される「医療の外から次世代病院モデルを考える ― 病院という場の新たな可能性」と題したパネルディスカッションだ。今後の…

シリーズ◎2020診療報酬改定

療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A…

シリーズ◎2020診療報酬改定

社保審医療部会、病院薬剤師業務の評価に関する要望が相次ぐ

　厚生労働省の社会保障審議会医療部会は9月19日、2020年度診療報酬改定に向けて、改定の基本方針に関する検討を開始した。厚労省が用意した叩き台としての基本方針案を基に委員が意見を述べた。今後、社保審の医療部会と医療保険部会で協議を重ねて12月ごろに基本方針を策定する。…

ファルメディコ株式会社代表取締役、思温病院理事長　狭間研至氏

　「薬剤師が薬をお渡しするまでではなく、飲んだ後までフォローすれば、薬物治療の質は飛躍的に向上する」──。私が実家の薬局運営に携わり、在宅医療の現場で医師として活動する中で、何となく気が付いていたことですが、実は、きちんと言葉にできたのは、3 年くらい前のことです。…

「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開催

これまでの制度の改善に留まらない、全体的な改革の必要性も強調

　西村康稔氏（経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣）は9月20日、同日に初会合を開催した「全世代型社会保障検討会議」の概要や今後の方針などについて記者会見で説明した。初会合は社会保障をめぐる現状を踏まえて、各構成員が意見を述べるフリーディスカッション形式で行われた。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

リハビリテーションの診療報酬を議論

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けて、リハビリテーションに関連する診療報酬を議論した。高齢化に伴いリハビリニーズが高まっている現状を踏まえ、（1）摂食機能療法を拡大する、（2）リンパ浮腫治療をより早期から開始する、（3）書類記…

先日、ある急性期病院の退院前カンファレンスに参加させていただく機会がありました。病院に行ってみると、患者さん本人やご家族、担当ケアマネジャーがテーブルを囲みながら戸惑った表情を浮かべていました。彼らは、見知らぬ訪問看護師が退院前カンファレンスの場にいたことに驚いているようでし…

　医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』編集部は今年7月、在宅医療の経営や運営のノウハウをまとめた書籍『在宅医療 経営・実践テキスト』を発行した。在宅医療の制度や診療報酬、診療枠に応じた収入の目安、診療体制、集患策や訪問看護・介護事業者との連携のポイントなどについて、(株)メデ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

機能強化加算の妥当性検証求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月11日、2020年度診療報酬改定に向けて、第2ラウンドの議論を開始した。厚労省からは2018年度改定後の診療報酬点数の届け出状況や算定状況が示され、オンライン診療料・医学管理料の算定回数が少ない点や、機能強化加算の算定件数が178万回を…

厚労省が在宅医療・介護連携のワーキンググループを開催

　厚生労働省の「在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月6日の会合で、第7期医療計画の中間見直し（2020年度）や第8期介護保険事業（支援）計画（2021年度～）に向けて、在宅医療・介護サービスの整備目標を地域ごとに推計する際のデータの活用方策を協議した。その結果、…

今週中に全世代型社会保障検討会議の初会合を開催

西村大臣が内閣府で記者会見、年内にも中間報告

　西村康稔氏（経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣）は9月17日の記者会見で、医療・介護・年金などの社会保障全般を議論する「全世代型社会保障検討会議」を今週中にも開催すると発表した。西村氏は、「少子高齢化と同時に人々のライフスタイルが多様化する中、誰もが安心できるような…