シリーズ◎2020診療報酬改定

200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟す…

私の再診外来は月曜日なのですが、毎年9～10月あたりで困ったことが起こります。何かお分かりでしょうか。月曜日担当の人はすぐにピンとくると思います。

健康講座の運営術（後編）

　小倉記念病院の松本です。今回は、出張健康講座の工夫について紹介します。当院では、企画広報課が設立されてから出張講座を始めるようになりました。始めると言っても、呼んでもらえないと出向くことができません。当初は北九州市小倉南区の老人クラブの総会（各地域の会長さんが集まって行う会…

第1回

　日経メディカルOnlineの読者の皆様、初めまして。佐藤敏信と申します。私は以前、厚生労働省に勤めていました。その経験を踏まえ、連載を担当することになりました。よろしくお願いいたします。　退官後、本連載のように私は幾つかの媒体から執筆の依頼を受けるようになりました。私はこれまでど…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に…

　オンライン診療とは、テレビ電話などリアルタイムでのコミュニケーションが可能な情報通信技術を用いて、医師・患者間でやり取りし、診察や診断、診断結果の伝達、処方などの診療行為を行うこと。　当初は医療が不足する過疎地などでの活用が進められたが、対面診療と適切に組み合わせることで慢…

健康講座の運営術（前編）

　小倉記念病院広報の松本です。今回から2回に分けて、院内外で実施する健康講座の工夫をご紹介します。各種の医療機関のPR手段のうち、健康講座は、生活者とのエンゲージメント（関係性）を最も深められる手段です。なぜか!? それは医師と生活者のFace to Faceのコミュニケーションが取れる施策だ…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

2019年の医師国試合格者中95人は海外医学部卒

　厚生労働省は2019年11月27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2019年3月以降の医師偏在対策の現状を確認すると共に、2022年度以降の医学部の定員の議論を開始した。海外の大学の医学部を卒業した医師が増えていることから、次回の医師需給の推計では外国籍の医師や海…

大学病院の働き方などが議論対象に

　厚生労働省は2019年11月27日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を設置。第1回の会合を開催した。これは省全体で医師の働き方改革を進めていくためのもので、副大臣の橋本岳氏が本部長を務める。初回の会合には、橋本氏の他、同じく副大臣を務める稲津久氏や小島敏文、自見はなこ両政務…

　今年は、巨大な台風が次々と襲来し、各地で甚大な被害が生じた。医療機関も浸水被害を受けた。厚生労働省によると、台風19号で7都県の29の医療機関と、8都県42の高齢者施設が浸水し、入所者が避難したという。水が引いても従来通り使えない施設が各地にある。現在、私は長野市豊野町の医療・介護…

　薬局の管理栄養士による訪問栄養指導は、居宅療養管理指導費の算定対象とは認められない──。既に、算定していた薬局に対して国民健康保険団体連合会が返戻する事態が発生している。

第1回

患者にとって必要な医療・看護・介護が切れ目なくつながる──。この仕組みで看護師に求められていることの1つが、住み慣れたわが家を中心とした地域で暮らし続けるための支援です。第1回では序論として、予定入院・予定外入院を例に、入退院支援の流れとポイントについて押さえていきましょう。…

　地域包括ケア病棟とは、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者などを受け入れ、早期の在宅・生活復帰を支援する病棟。地域包括ケアシステムを支える病棟として、2014年度診療報酬改定（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料）で創設された。…

薬剤師4人が、事務スタッフが２人もいるのに……

日本の薬局は薬剤師もスタッフもたくさんいるので、仕事はそれほど忙しくないだろう。きっと大丈夫ーー。そんな根拠のない自信（？）をもって日本の薬局で働き始めたマイルバガナム恵美氏。しかし、実際には、日本の薬局業務は、カナダ以上に忙しく、息をつく暇もありません。なぜこれほどまでに忙…

　介護医療院とは、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護施設。2018年3月が設置期限だった介護療養型医療施設（介護療養病床）と看護配置25対1以下の医療療養病床が提供していた機能を担う新しい施設類型として、2018年度…

処方医との連携、薬剤服用歴管理指導料での案が浮上

2019年11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、残薬の発生防止・解消をテーマに議論が行われた。

2020年度調剤報酬改定

　外来患者の重複投薬への対応について、2020年度調剤報酬改定では、今よりも一歩踏み込んで、医師と連携する取り組みが評価される可能性が高まった。

　サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、国土交通省と厚生労働省が共同で所管する高齢者住宅。要介護認定者だけでなく高齢単身・高齢夫婦世帯の増加に対応するため、2011年に創設された。原則25m2以上の居室やバリアフリー構造の整…

　最近、カリフォルニア州で山火事が相次いでいる。まさに、地球温暖化の影響を目に見える形で経験しているわけだ。昨年85人の死者を出した、同州北部の街パラダイスでの火事の原因は、電気会社PG＆Eの機械のメンテナンス不足による発火だった。　今年10月もひどい火事続きの月だった。日照りと干ば…

　特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどに入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、食事の介助などを行う介護保険サービス。特定施設の指定を受けられるのは、介護付き有老ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅（老人福祉法第29条で定義する有老ホー…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「紹介状なし」の大病院受診時定額負担はさらに対象拡大か

　厚生労働省は10月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて外来診療の評価の在り方を議論した。2018年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能を評価する目的で新設された「機能強化加算」については、支払い側の委員が算定要件に含まれる院内掲示の内容や…

第52回日本薬剤師会学術大会より

2020年度調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）でも話題となっている処方箋における問い合わせの簡素化。さいたま市では、2017年3月以降に市薬剤師会と、さいたま赤十字病院（さいたま日赤、さいたま市中央区）など複数の病院で、こうした簡素化に関する合意書を締結し、取り組んで…

「顧客時間」の考え方を取り入れ新たな市場創造を目指す

　10月9～11日に東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）のパネルディスカッション「医療の外から次世代病院モデルを考える ― 病院という“場”の新たな可能性」では、気鋭の病院経営者のほか、マーケティングや町づくりのプロがパネリストとして登壇。患者にもス…

　有料老人ホーム設置運営（標準）指導指針とは、有料老人ホームの質を保つ目的で、施設の設置予定者および設置者に対し、設備や管理運営について必要な指導を行う際の基準を定めたもの。国の設置運営標準指導指針に基づき、都道府県または政令指定都市、中核市が設置運営指導指針を定める。具体的…

　有料老人ホームとは、老人福祉法第29条で規定された高齢者住宅の一種で、入居する高齢者に（1）入浴、排泄または食事の介護、（2）食事の提供、（3）洗濯、掃除などの家事、（4）健康管理――のうち1つ以上のサービスを提供する住まい。「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型がある。開設に当…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

上海では大きく分けて2種類の病院があります。「公立」と「私立」です。公立病院は、名前の通り、中国政府により運営されている病院です。ほとんどの中国人は、公的医療保険を使って公立病院を受診します。患者さんの自己負担割合は低いですが、混雑の度合いは半端ではありません。…

　この度の台風19号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。病院や診療所が甚大な被害に遭われたニュースを聞くたびに心が痛みます。被災された皆様が、1日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。　台風の規模も異常なら、この10月は早々にインフルエンザ警…

　地域医療介護総合確保基金とは、2014年6月25日公布の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービス…

　地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステム。住民が重度要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上に達する2025年をめどとして国が構築を目指している。…

　台風19号は甚大な被害を及ぼし、その全容は未だ見えていない。 私は、被災した福島県の二次救急病院で医師として勤務している。当院は地形が幸いし、浸水を免れた。しかし、今回の台風の影響を受けて付近一帯が断水となった。限られた経験ではあるが、こうした状況で起こったいくつかの問題を共有…

【第3問】

　今回は、チーム医療について出題します。チーム医療は、医療機関内だけでなく、地域でもその必要性が指摘されています。薬剤師も医療機関や地域における医療チームに積極的に参画し、相互の尊重の下に適切な行動を取ることが求められているのです。日本代表チームが快進撃を続けたラグビーと同様…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

被災地にワールドカップがやって来た！

岩手県・釜石医師会長の小泉嘉明氏に聞く

　日本の大躍進で盛り上がりをみせている「ラグビーワールドカップ（RWC）2019」。その12カ所ある開催地の１つが岩手県釜石市だ。1979～1985年にかけて地元の新日鉄釜石ラグビー部が日本選手権を7連覇したことなどで知られる。　釜石市は2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、医療提供体制が崩…

全日本病院協会会長　猪口 雄二氏

　四病院団体協議会は2019年9月6日、根本匠厚生労働相に、医師のタスクシフトに関する提案書を提出。この中で、「薬剤師に関しては大幅な業務移管が可能」とした。全日本病院協会会長の猪口雄二氏に、同提案書を提出した背景と、薬剤師に期待することを聞いた。（聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）…

平成30年度医療産業イノベーションフォーラム講演より

最初に、クラウドファンディングとはそもそもどういった仕組みなのかという概要をお話しします。クラウドファンディングは文字通り、不特定多数の人々を意味する「クラウド」と、資金調達を意味する「ファンディング」を組み合わせた言葉です。不特定多数の方からお金を集めるという意味では、貸付…

シリーズ◎2020診療報酬改定

緩和ケア病棟入院料は外来・在宅での緩和ケア実施が要件に

　厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定において外来緩和ケア管理料などに末期心不全の患者を算定対象に含めること、緩和ケア病棟入院料の要件に「外来や在宅での緩和ケア」の実施を加える方針を提案。反対意見は示されず、大筋で了承された。…

日医会長横倉氏ら5人が「社会保障改革の課題と限界」でシンポジウム

　元気な高齢者が増える今、社会保障制度は「支える側」「支えられる側」の定義から見直さなければならない。医療は発症・重症化予防により力を入れる必要があり、ビッグデータ、AI（人工知能）などが効率化や質の向上に貢献する――。　日本医師会会長の横倉義武氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《3》

　日本初の地域フォーミュラリは、地域医療連携推進法人の柱の1つとして山形県北庄内地域でスタート。現状では、開業医に導入のメリットはないが、今後、地域全体における薬物療法の標準化に必須となる可能性を秘める。…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《1》

政府は、医療費削減の目的で薬物療法に「フォーミュラリ」という新たなルールを設けようとしている。保険者も熱い視線を送るこの新しい仕組みは、医師の日常診療にどのような影響をもたらすのだろうか。…

厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇

　団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇

　救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日病協が要望書を厚労省に提出

病棟内多職種チーム、薬局と病院薬剤師との連携

15の病院団体からなる日本病院団体協議会（日病協）は、2019年10月4日、2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）を、厚生労働省に提出した。