介護事業所においてリーダー級の介護職員の賃金を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目的とした「介護職員等特定処遇改善加算」。この新しい加算が今年10月に創設されることについては、以前の「記者の眼」やニュースなどで何度か紹介してきました。筆者としては、介護の様々な加算類の中で…

「勤続10年以上」でなくても「経験・技能のある職員」扱いが可能

　2019年10月の消費税率の10％への引き上げに伴い、2019年度介護報酬改定で創設される介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の具体案が、3月6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示された。同加算は「経験・技能のある介護職員」などの賃金アップを目的に、現行の介護職員処遇改善加算…

2019年度介護報酬改定案が決定

訪問介護は最大6.3％、通所介護は最大1.2％など加算率はサービス別

　2019年10月に実施予定の2019年度介護報酬改定において、「さらなる処遇改善」として創設される新加算の名称が「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）に決まった。同加算は経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員処遇…

第51回日本薬剤師会学術大会より

　要介護者の服薬管理状況はケアマネジャーが把握できるものの、薬剤師のサポートを求める意識がまだ低い現状が明らかになった。2018年9月24日、金沢市で開催された第51回日本薬剤師会学術大会で、古河薬剤師会（茨城県）副会長の宇田和夫氏が口頭発表した。…

「報告・連絡・相談」の頭文字を取った報連相（ほうれんそう）。仕事をスムーズに進めるためには、きちんと報告や連絡、相談をして、コミュニケーションを良くすることが大事だということを表した言葉だそうです。多くの職種がかかわる在宅医療では特に、しっかり報連相をやることが大切になるので…

財政審・財政制度分科会で医療費抑制策を議論

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が4月11日に開かれ、社会保障制度の持続可能性の確保をテーマに議論が行われた。　分科会で提示された改革案は、（1）保険給付範囲の見直し、（2）公定価格と提供体制のあり方、（3）給付と負担のバランス──の3つの視点からなる。2017年12月の経済財政…

　はいっ！どーも！！チャレンジが重要だと思う新井です。4回目となる2年目薬剤師ゆきちゃんシリーズも今回で最後となります。悪戦苦闘した初めての在宅患者Aさんとの関係は、その後一体どうなったのか？それでは続きをどうぞ！…

日経ヘルスケア　書籍紹介

　「ケアマネジャーの一人立ち支援」をコンセプトとし、ケアマネジャーの業務内容や働く上での心構え、学んでおくべき知識などを解説した書。介護支援専門員実務研修テキスト［六訂］に準じた内容となっている。　ケアマネジャーの1日・1カ月の仕事の流れを示した上で、アセスメントやケアプラン作…

　特別養護老人ホームなど介護施設の入所者が病院の救急外来を受診すると、付き添いの施設の生活相談員が、医師や看護師から「なぜこんな時間に連れてくるんだ！」「紹介状がないなら診れないから帰って！」「なぜこんなに悪化した状態で連れてくるんだ！」などと強い口調で怒鳴られることが少なく…

　政府は2015年11月、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を打ち出しました。中でも重点を置いたのが、親などの介護のために離職せざるを得なくなる人をなくす「介護離職ゼロ」対策。その具体策として、特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といった介護サービス…

多職種連携の重要性、理解してますか？

　国が施策に掲げる「地域包括ケアシステム」の実現に向けて医療・介護連携の重要性が指摘されていますが、課題はいまだに山積しています。そんな中、医師などとの連携に介護事業者が抱く不安を解消する先進的な医療機関が出てきました。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、12月号の特集「介…

　介護・医療の情報サービスを提供するエス・エム・エス（東京都港区）は、在宅訪問を行っている薬局をエリア別にまとめた無料冊子の作成を進めており、10月19日から東京都城東5区版（葛飾区、台東区、墨田区、江戸川区、江東区）の配布を開始する。…

家族とスタッフで介護を受ける人の情報を手軽に共有

クローズドシステムで情報漏えいを予防、介護の「見える化」に一助

　カシオ計算機は2015年6月29日、介護情報を共有できるスマホ向けアプリ「DaisyCircle（デイジーサークル）」を発表した。まずAndroid版をGoogle Playで2015年7月7日に公開。トライアルサービスとして、2015年12月31日まで無料で利用できるようにする。iPhone版も後日公開する予定だ。…

認定ケアマネジャーの会が実態調査、厚労省の報酬減額案に反論

一般社団法人日本ケアマネジメント学会の「認定ケアマネジャーの会」はこのほど、福祉用具貸与のみのケアプランに関する実態調査の結果と要望書を、厚生労働省老健局振興課長に提出した。

　介護・医療の情報サービスを提供するエス・エム・エス（東京都港区）は、地域で在宅訪問が可能な薬局を探せる情報サイト「訪問薬局ナビ」（http://pharma-navi.net）を立ち上げた。薬局にとっては在宅の取り組みを他職種にアピールするツールとなる。…