シリーズ◎2020診療報酬改定

段階的に看護必要度IIでの届け出進める方向に

　厚生労働省は2019年11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2020年度診療報酬改定に向けて、急性期一般入院基本料など急性期における入院医療の評価の在り方について議論した。　実態を踏まえて重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の評価項目を「見直すべき」とする意見が示…

『日経ヘルスケア』2019年11月号より

【質問】人材確保を促進する一策として、求職者が情報収集の際によく参考にするウェブサイトを充実させたいと思っています。できるだけ当院が求める人材に応募してもらえればと考えているのですが、ウェブサイトではどんな点をアピールすればよいでしょうか。（59歳、内科）…

日経ヘルスケア 新製品紹介

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　書類に加え、運転免許証などのプラスチックカードやパスポートの読み取りができる業務用イメージスキャナー。限られたスペースでの多様な原稿の読み取りを可能にした。スキャナーの手前から挿入した原稿が手元に戻る「リターンスキャン」や、給紙口に原稿をセットして連続読み取りができる「Uター…

「前回ほどのプラス改定は期待できない…」の声も

　2020年度診療報酬改定に向けた議論が本格化してきました。前回改定で入院料の報酬体系が抜本的に再編され、基本的にはこの方向性を踏襲しそうです。ただ、急性期病床は絞り込みが進み、厚遇が続いた地域包括ケア病床にメスが入る可能性も出ています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、11…

特集◎「新型」医療訴訟がやって来た《1》変容する医療訴訟の相手方

患者側協力医にも変化、過失を特定できず訴訟が長引くケースも

　近年、医療訴訟において医療機関側が相対することになる、患者側弁護士やその協力医の顔ぶれが大きく変化している。手強い「新顔」弁護士や協力医の意見書に苦戦を強いられることもあれば、逆に無理筋ともいえる提訴で患者側が過失を絞り込めず、訴訟がずるずると長期化してしまうケースも。以前…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が医療経済実態調査の結果を報告、民間病院は黒字幅拡大

　一般病院の2018年度の損益率は、前年度比0.3ポイント高い－2.7％だったことが、第22回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。厚生労働省が2019年11月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。2018年度診療報酬改定は本体0.55％のプラス改定で、医業収益は2017年度から2018年度…

日経ヘルスケア 掲示板

1日で分かる！ 在宅医療の始め方・伸ばし方 ―短期集中経営講座［内容］「在宅医療に取り組む目的と意義」「在宅医療の診療スタイル」「在宅医療の診療報酬と施設基準の届け出」「在宅医療部門の収入の目安」「在宅医療部門の経営計画の作成」「在宅医療のオペレーション」「在宅医療を伸ばすための…

【第26回】柏木秀行（飯塚病院連携医療・緩和ケア科部長）

　柏木秀行医師の医師としてのキャリアは今年で13年目になる。その間には、ビジネススクールでマネジメントも学んだ。そして、この経営学の大学院修士課程を修めた経験などもぞんぶんに活かし、目下、緩和医療専門医として、若手の常勤医が9人そろう連携医療・緩和ケア科の運営と指導に力を注いでい…

シリーズ◎2020診療報酬改定

生活習慣病の診療での活用には反対する意見が多数

　厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を2019年11月8日に開催。2020年度診療報酬改定に向けて、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診療料の算定要件を議題に挙げた。需要があるにもかかわらず医療を提供できない状況を改善する必要性から、へき地や離島、難病患者などに限…

　医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1～3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象となる状態」が規定されており、該当する項目がなければ区分1となる。例として、区分3では「スモン」「人工呼吸器を使…

日経ヘルスケア 新製品紹介

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　雑音を除去し、話す側（話者）の声をクリアな音に変換してスピーカーから再生する卓上型対話支援システム。高周波の明瞭度と音圧を増幅させることで、一般的に音がこもって聞き取りにくいとされる子音の複雑な発音の違いも聞き分けやすくした。窓口などで難聴者に補聴器などの装着を求めずに聞こ…

　開院当初は職員の色々なところに目を配ることができた診療所院長も、患者やスタッフが増えてくると、信頼できるリーダーに任せる機会が多くなったりして、個々の職員とのコミュニケーションが希薄になってしまうことが少なくない。それでも、医療安全に影響するような大きなトラブルがなければ、…

　病院経営を経営学修士（MBA）的な思考で考えようという四国病院経営プログラム。2018年7月に開催された同プログラムの講義から、今回は「病院経営」がテーマです。日本の病院経営の現状を踏まえた上で、構造的な問題は何なのか、どのような解決策が考えられるのか、高知工科大学経済・マネジメン…

シリーズ◎2020診療報酬改定

主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院（在支病）では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「紹介状なし」の大病院受診時定額負担はさらに対象拡大か

　厚生労働省は10月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて外来診療の評価の在り方を議論した。2018年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能を評価する目的で新設された「機能強化加算」については、支払い側の委員が算定要件に含まれる院内掲示の内容や…

　重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度がある。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、「モニタリングおよび処置等」を評価するA項目、「患者の状態等…

　大学病院に勤務するS医師（当時40歳代）は、数年前から診療所の開業を考えていましたが、資金もツテもありませんでした。そんな中、「格安開業」という言葉にひかれてネットの広告を見てみたところ、新しく開設される高齢者住宅の１階に、なんと自己資金ゼロで開業できると書いてありました。軽く…

　DPC/PDPSとは、急性期入院医療を対象として2003年に導入された診断群分類別包括評価支払い制度のこと。診断群分類に基づいて、入院1日当たりの包括報酬が支払われる。診断群分類は、主な疾患（病名）を基本として手術・処置・副傷病名の有無などによって分類されている。DPC対象病院は2019年4月1…

「顧客時間」の考え方を取り入れ新たな市場創造を目指す

　10月9～11日に東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）のパネルディスカッション「医療の外から次世代病院モデルを考える ― 病院という“場”の新たな可能性」では、気鋭の病院経営者のほか、マーケティングや町づくりのプロがパネリストとして登壇。患者にもス…

人員構成が決まったら、理想とする職員像を書き出します。理想の架空人物のことを「ペルソナ」と言います。ペルソナを設定した上で、どうすればそうしたイメージの人が応募し、自院で貴重な人財として活躍してくれるのかを考えることが、採用を進める上での重要なポイントになります。…

　「さて、問題です。2040年には、高齢者の人口はどのくらいになるでしょう?（1）今と変わらない、（2）今よりも2割増える、（3）今の1.5倍になる」　ある講演会のつかみで、エラ～イ演者がそんな質問を会場に投げ掛けた。400 ほどいる会場で、（1）はわずか3～4人、（2）は20～30人で、大半は（3）…

トレンド◎質の高い研修と労働時間の短縮を両立

医師の働き方改革が議論され、長時間労働の是正に向けた検討が進む中、「ナイトフロート」と呼ばれる初期研修医の夜勤制度の導入が広がりつつある。労働時間を短縮しつつ、研修の質の向上が期待できると注目されている。…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

診療報酬改定ニュース、専門用語解説…役立つ情報が盛りだくさん！

　このたび日経メディカル Onlineのデザインリニューアルに合わせて、サイト「医療経営」は「医療・介護経営」に生まれ変わりました。目玉の一つは、コンテンツの充実です。医療・介護経営の専門誌『日経ヘルスケア』の記者が診療報酬改定など医療経営に関する法制度の最新動向を今まで以上にタイム…

　今回は、手技により損傷が生じた場合の過失の考え方について検討したいと思います。手術や侵襲を伴う検査などにより悪い結果が生じた場合、患者側としては、いかなる時点でどのような手技が行われたのか当然分からないわけで、具体的な過失を主張することが困難な面があることは否定できません。…

日経ヘルスケア10月号REPORT「多職種・法人連携をICT活用で円滑に」より

　地域包括ケアシステムの構築に向けて、多職種・法人連携が求められています。ただ、異なる法人・施設間での連携となると、なかなか進みにくいのが実情です。そこで近年、SNS型の情報共有ツールなどを活用し、地域全体での連携を図る動きが出てきています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

　高知大学、香川大学、高知工科大学、高知県立大学の4大学が連携して立ち上げた「地域医療を支える四国病院経営プログラム」の講義を収録したものを紹介します。　初回は四国病院経営プログラムとは何なのか？　プログラムの狙いと特長について、事業統括を務める高知大学医学部長の菅沼成文氏が解…

どうすれば企業は開発のハードルを乗り越えられる？

　病医院を訪れる企業の営業スタッフなどが、つい見誤りがちな医療職特有の「常識」。何気ない発言や行動で、医師や看護師の価値観との間にギャップが生まれていませんか？ 医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の人気コラム「ドクターハイの医療職の心をつかむビジネスのお作法」。企業側がどうプ…

開業時の投資額の決定（後編）

　前回に続き、開業投資額の設定の考え方と、抑制のためのポイントをご紹介します。今回取り上げるのは、機器・材料費と運転資金です。医療機器に関しては、「勤務医時代に使っていたから」ということで、慣れ親しんだ機器を導入する医師が少なくないのですが、診療所では使用頻度が少なかったり、…

「医療機関の働き方改革」テーマに病院・診療所経営者が討論

　今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2024年4月から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを固めた。多くの医療機関は今後、医師の時間外労働が「年960時間以内、月100時間未満」に収まるよう体制を見直す必要がある。東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019…

クロスヘルスEXPOで狭間研至氏が特別講演

　2019年10月９～11日、ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会し交流するイベント「クロスヘルスEXPO」（主催：日経BP）が東京ビッグサイトで開催された。医師で病院運営者、薬局経営者であるファルメディコ（大阪市北区）代表取締役社長の狭間研至氏は10日、「新たな薬剤師の役割とチーム医療…

【質問】開業して8年目になりますが、ここ1、2年、年間の収入が対前年でほとんど伸びなくなってきました。地域の外来需要はまだあり、患者を取りこぼしている気がします。そこで、非常勤医師を採用して2診体制にしようと思うのですが、その際の注意点を教えてください。（50歳代、内科）…

日医会長横倉氏ら5人が「社会保障改革の課題と限界」でシンポジウム

　元気な高齢者が増える今、社会保障制度は「支える側」「支えられる側」の定義から見直さなければならない。医療は発症・重症化予防により力を入れる必要があり、ビッグデータ、AI（人工知能）などが効率化や質の向上に貢献する――。　日本医師会会長の横倉義武氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

厚生労働省保険局医療課長の森光敬子課長が登壇

　「全国一律の診療報酬で地域医療構想を無理に推し進めれば、地域の実情に合った議論が進まなくなる危険性がある。診療報酬の要件が医療機関の機能転換を阻んでいるようなら見直すなど、地域医療構想の『邪魔をしない』改定にしたい」――。東京ビッグサイトで開催中の「クロスヘルスEXPO 2019」（…

厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇

　団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇

　救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日病協が要望書を厚労省に提出

病棟内多職種チーム、薬局と病院薬剤師との連携

15の病院団体からなる日本病院団体協議会（日病協）は、2019年10月4日、2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）を、厚生労働省に提出した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が9月26日、公立・公的病院のうち再編統合（病床機能の変更や病床削減も含む）の再検証を要請する病院の名称や実績の分析結果を公表した。これを受け、一部の地域で住民や関係者に大きな戸惑いや不安が生じ、10月4日に国と地方による協議…

　A内科クリニックは、関東地方の北部で開業しておよそ15年になる。開業してからの数年間はスタッフの定着が悪く、全てのスタッフが入れ替わったりしたこともあったが、ここ数年は、ベテランの看護師B子が、院長と職員の間の小さなすれ違いや、いざこざをうまく収めてくれている。そんなある日のこ…

医師4512人に聞いた「同種同効薬、どう選んでる？」

1位の「MRからの情報」とほぼ同票を集める

複数の同効薬から処方薬を選択する時、医師はどんな情報を参考にするのか──。「フォーミュラリ」「周囲の医師からの情報」など9つの選択肢を示して意向を尋ねたところ、昨今の経済情勢を反映してか、「薬価」が「MRからの情報」とほぼ同程度に重視されていることが分かった。医師の処方選択に影響…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一般病棟を有する病院では自院の一般病床からの転棟が多い

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、地域包括ケア病棟患者の入棟元・退棟先の分析結果が示された。病床規模別の分析では、400床以上の大病院ほど自院の一般病床から入棟する自…

開業時の投資額の決定（前編）

　診療所の開業で、投資額をどの程度に設定するかは、医師の経営理念（地域医療にどのように関わっていくのか）や診療方針（理念を実現するために、どのような患者属性をターゲットとして何をするのか）によって変わってきます。資金計画表を作成してみて、投資額が調達可能額を上回るようであれば…