シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が医療経済実態調査の結果を報告、民間病院は黒字幅拡大

　一般病院の2018年度の損益率は、前年度比0.3ポイント高い－2.7％だったことが、第22回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。厚生労働省が2019年11月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。2018年度診療報酬改定は本体0.55％のプラス改定で、医業収益は2017年度から2018年度…

日経ヘルスケア 掲示板

1日で分かる！ 在宅医療の始め方・伸ばし方 ―短期集中経営講座［内容］「在宅医療に取り組む目的と意義」「在宅医療の診療スタイル」「在宅医療の診療報酬と施設基準の届け出」「在宅医療部門の収入の目安」「在宅医療部門の経営計画の作成」「在宅医療のオペレーション」「在宅医療を伸ばすための…

シリーズ◎2020診療報酬改定

生活習慣病の診療での活用には反対する意見が多数

　厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を2019年11月8日に開催。2020年度診療報酬改定に向けて、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診療料の算定要件を議題に挙げた。需要があるにもかかわらず医療を提供できない状況を改善する必要性から、へき地や離島、難病患者などに限…

　医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1～3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象となる状態」が規定されており、該当する項目がなければ区分1となる。例として、区分3では「スモン」「人工呼吸器を使…

　病院経営を経営学修士（MBA）的な思考で考えようという四国病院経営プログラム。2018年7月に開催された同プログラムの講義から、今回は「病院経営」がテーマです。日本の病院経営の現状を踏まえた上で、構造的な問題は何なのか、どのような解決策が考えられるのか、高知工科大学経済・マネジメン…

シリーズ◎2020診療報酬改定

主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院（在支病）では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。…

　重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度がある。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、「モニタリングおよび処置等」を評価するA項目、「患者の状態等…

　DPC/PDPSとは、急性期入院医療を対象として2003年に導入された診断群分類別包括評価支払い制度のこと。診断群分類に基づいて、入院1日当たりの包括報酬が支払われる。診断群分類は、主な疾患（病名）を基本として手術・処置・副傷病名の有無などによって分類されている。DPC対象病院は2019年4月1…

トレンド◎質の高い研修と労働時間の短縮を両立

医師の働き方改革が議論され、長時間労働の是正に向けた検討が進む中、「ナイトフロート」と呼ばれる初期研修医の夜勤制度の導入が広がりつつある。労働時間を短縮しつつ、研修の質の向上が期待できると注目されている。…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

日経ヘルスケア10月号REPORT「多職種・法人連携をICT活用で円滑に」より

　地域包括ケアシステムの構築に向けて、多職種・法人連携が求められています。ただ、異なる法人・施設間での連携となると、なかなか進みにくいのが実情です。そこで近年、SNS型の情報共有ツールなどを活用し、地域全体での連携を図る動きが出てきています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の…

　高知大学、香川大学、高知工科大学、高知県立大学の4大学が連携して立ち上げた「地域医療を支える四国病院経営プログラム」の講義を収録したものを紹介します。　初回は四国病院経営プログラムとは何なのか？　プログラムの狙いと特長について、事業統括を務める高知大学医学部長の菅沼成文氏が解…

「医療機関の働き方改革」テーマに病院・診療所経営者が討論

　今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2024年4月から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを固めた。多くの医療機関は今後、医師の時間外労働が「年960時間以内、月100時間未満」に収まるよう体制を見直す必要がある。東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

厚生労働省保険局医療課長の森光敬子課長が登壇

　「全国一律の診療報酬で地域医療構想を無理に推し進めれば、地域の実情に合った議論が進まなくなる危険性がある。診療報酬の要件が医療機関の機能転換を阻んでいるようなら見直すなど、地域医療構想の『邪魔をしない』改定にしたい」――。東京ビッグサイトで開催中の「クロスヘルスEXPO 2019」（…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日病協が要望書を厚労省に提出

病棟内多職種チーム、薬局と病院薬剤師との連携

15の病院団体からなる日本病院団体協議会（日病協）は、2019年10月4日、2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）を、厚生労働省に提出した。

シリーズ◎2020診療報酬改定

一般病棟を有する病院では自院の一般病床からの転棟が多い

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、地域包括ケア病棟患者の入棟元・退棟先の分析結果が示された。病床規模別の分析では、400床以上の大病院ほど自院の一般病床から入棟する自…

日経ヘルスケア 掲示板

全国介護付きホーム研究サミット2019［内容］「園芸療法を用いた老人性鬱の高齢者に対する心理的アプローチ」「デジタル化導入による成果」「記憶障害がある入居者様の転倒事故予防」ほか［講師］山崎亮氏（studio-L代表）ほか［日時］10月17日（木）10：30〜17：00［場所］ニッショーホール（東京…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院患者の90％以上にカテーテルを留置している病棟も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、療養病棟に関しては、膀胱留置カテーテルの留置状況に関するデータが示された。厚労省の調査によると、療養病棟に入院する患者の24.0％で膀…

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

　台風15号の影響で大規模停電が続く千葉で家々がブルーシートに覆われる様子を見て、熊本地震を思い出した。以前のブログにも書いたが、東病院は熊本地震を機に、幾つかの災害対策を講じている。井戸を改修して、停電時も地下水をくみ上げられるようにした。軽トラックを購入し、病院で常時使える…

全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇

　「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本…

　また医療界に一石を投じてしまった……。　筋肉好き医師の大採用プロジェクト！ 名付けて「筋肉採用」である。　日本には8500ほどの病院がある。ブランド病院ではないものの、素晴らしい医療を提供し、地域に貢献している中小病院は多い。しかし悩ましいことに、医療貢献度は高いのに知名度がそこ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果（速報値）を報告

　厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果（速報値）を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急…

日経ヘルスケア9月号特集「医療・介護のタスク・シフティング」より

　働き方改革や人材不足への対応が迫られる中、医療機関は業務効率化をどう進めるべきでしょうか。その対策の一つがICT化です。最近では、ツールの導入で反復する入力作業の自動化を図る病院も登場しています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の9月号特集「医療・介護のタスク・シフティング…

　賛否両論ありながらも、働き方改革、地域包括ケアシステムの制度改革が進んでいる。これから医療提供側が取るべき対応は、タスクシフティングとワークシェアリングである。一応説明しておくと、タスクシフティングとは業務の移管することであり、ワークシェアリングとは業務の共同化のことである…

シリーズ◎2020診療報酬改定

療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A…

シリーズ◎2020診療報酬改定

対象拡大の方針に反対意見はないものの、中長期的な対応を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて診療実績データの提出にかかる評価のあり方について議論した。データ提出を要件とする対象を広げる方針に委員…

医療現場で業務効率が大幅アップ！

　特定の職種から他の職種へ業務を移管するタスク・シフティング。働き方改革や人材不足への対応が迫られる中、即効性が期待され注目が集まっています。ただ、業務の洗い出し・仕分けや職種間の調整などには手間も。医療機関、介護施設・事業者はタスク・シフティングをどう進めるべきでしょうか。…

日経ヘルスケア 掲示板

2020年診療報酬改定の方向性と病床機能の行方［内容］「地域医療構想に向けた新たな入院医療の方向性は？」ほか［講師］中林梓氏（（株）ASK梓診療報酬研究所代表取締役）［日時］9月27日（金）14:00〜17:00［場所］SSKセミナールーム（東京都港区）［参加費］1人につき3万2400円、2人目以降2万7000…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「急性期からの早期受け入れだけでは説明できない」との指摘も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。回復期リハビリテーション病棟において、リハビ…

　資金が潤沢にある病院は、銀行に現金を置いておくだけではもったいない状況にあります。多くの病院が赤字経営ですし、黒字であっても借金して設備投資を行っている病院が多いので、こうした悩みを持っているところは少ないでしょうけど。…

第10回日本アプライド・セラピューティクス学会学術大会より

　“医薬協業”の新たな形の1つとして、プロトコールに基づく薬物治療管理（PBPM）がある。9月7～8日、大阪府内で開催された第10回日本アプライド・セラピューティクス学会学術大会で、PBPMの実践に関するシンポジウムが開かれ、薬剤師によるPBPMが、治療効果の向上や医師とのタスク・シフティング…

シリーズ◎2020診療報酬改定

専門的な治療・処置は「免疫抑制剤の管理」が最多

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護…

　7月25日、東病院に併設されている老健施設の田迎ケアセンターで研修会が行われた。「第5回熊本市南区有志の多職種研修会」である。数カ月前、田迎ケアセンター副施設長を務める太田秀聡氏から「理事長、こういう会をやりますのでケアセンターの場所を借りていいですか」と大仏のようないかつい顔…

　2017年4月に制度がスタートした地域医療連携推進法人に再び注目が集まっている。2017年度は4法人、2018年度は3法人の認定にとどまっていたが、2019年度に入ってから6法人が加わり、2019年8月1日時点では12府県で13法人が認定されるに至っている。　地域医療連携推進法人は、別々の経営理念、方針…

日経ヘルスケア8月号特集「医療・介護『アウトカム経営』のススメ」より

　アウトカムという言葉は、「成果・結果」「転帰・帰結」「実績・成績」など幅広い意味を持ちます。臨床での各種成績・指標のほか、利益率などの経営指標を指すことも。近年では、診療報酬や介護報酬でアウトカム評価が導入され、拡充される流れにあります。数多くの指標の中から、何を選び、どう…

こうすれば患者の状態が改善、在院日数が短縮！

　「アウトカム」という言葉は、「成果・結果」「転帰・帰結」「実績・成績」など幅広い意味を持ちます。臨床での各種成績・指標のほか、利益率などの経営指標を指すことも。近年では、診療報酬や介護報酬でアウトカム評価が導入され、拡充される流れにあります。数多くの指標の中から、何を選び、…

日経ヘルスケア8月号特集「病院経営を揺るがす働き方改革」より

　宿日直許可基準や医師の研さんに関する新しい通知、応召義務の法的解釈、厚労省の新検討会の開催──。2024年4月に適用される医師の時間外労働規制に向けて、国は矢継ぎ早に施策を打ち出しています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の8月号特集「病院経営を揺るがす働き方改革」から、最新…

データで見る 2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響

　厚生労働省は2019年6月27日、「2018年社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。2018年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける診療報酬項目の算定状況を基に、2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響を分析する。…

厚労省「2018年社会医療診療行為別統計の概況」の分析で明らかに

　有料老人ホーム等に併設する医療機関では、入居者に対する訪問診療が居宅患者などに比べて頻回に行われていることが、本誌調査で明らかになった（関連記事：新設の包括的支援加算は約7割で算定）。2018年度診療報酬改定での在宅患者訪問診療料の点数引き下げをカバーする“減収逃れ”の可能性があ…

学会トピック◎第69回日本病院学会

32％の病院が「医師の労働環境は改善しない」

日本の病院の32％が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」だった。

院内SNSで通話を減らす、カルテの音声入力で移動時間を効率化……

　愛媛県四国中央市のHITO病院は、2018年にPHSから米国アップルのiPhoneへの切り替えを始め、2019年5月からは全常勤スタッフが1人1台の院内iPhoneを持つようになった。スマートフォンの機能を活用することで、働き方改革につながる施策を続々と打ち出している。…

　古き良きものがあるのは分かるが、何でも続けることが良いとは思っていない。2003年に院長に就任してから、不必要だと思ったものは、その都度廃止してきた。しかし、16年間続けてきたものもある。毎週月曜の幹部朝礼と総回診だ。…

患者を紹介してくれる医療機関との関係に苦悩

　薬の多剤併用によって服用困難、薬物有害事象（副作用）といった問題が生じている状態は「ポリファーマシー」と呼ばれます。75歳以上の高齢患者に多く見られ、病院経営への影響も甚大です。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の人気コラム「コンサルタント工藤高の病院経営最前線」。7月号の記…

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側は「地域により様態が異なり、診療報酬による誘導は困難」と主張

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、「地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方」をテーマに議論した。厚労省は同日の総会に、（1）地域の状況を踏まえた入院医療のあり方、（2）地域における情報共有・連携、（3）医療資源の少ない…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入退院支援に携わる職員の専従・専任による効果の違いは見られず

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。入退院支援では、入退院支援加算1・2を届け出ている病院ほど平均在院日数が短いとするデー…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約7割が3カ月以上にわたって実施、感染予防の観点から問題視する声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。療養病棟入院基本料に関しては、患者の医療区分の分布や在宅復帰機能強化加算の算定状況な…

全国の大学病院で働く医師・歯科医師を調査

　文部科学省は2019年6月28日、大学付属病院で働く医師・歯科医師のうち、医療現場で診療行為を実施しながらも大学から給与が支給されていないため、遡って、または今後は給与を支払うとした医師が2191人いたとする調査結果を公表した。いわゆる「無給医」に関する調査で、該当する医師・歯科医師が…

学会トピック◎第94回日本医療機器学会大会

院内に強力なリーダーシップが不可欠

　2017年7月、単回使用医療機器（SUD）の再製造のための、「再製造単回使用医療機器基準」が告示された。現時点で国内で再製造された製品は上市していないものの、今後事業拡大が期待されている。再製造医療機器の原材料は医療機器から生まれる。では医療機関にはどのような対応が求められるのか。…

激動の「病院経営5.0」の時代がやってくる！

　日本は今後、未曽有の人口減少・少子高齢化により医療ニーズが激変する一方、提供サイドでは働き手不足が大きな問題となります。これまで大きな制度改正の度に幾度となくアップデートを重ねてきた病院経営。しかし、かつてない激動の時代を前に、さらなるバージョンアップが求められます。医療・…

　2019年4月から、日本病院会熊本支部の副支部長になった。全日病が民間病院主体の組織であるのに対し、日本病院会は公的病院と民間病院の両者から成る組織だ。熊本支部では47病院が参加している。割合としては公的病院が17カ所、民間病院が30カ所だ。済生会熊本病院名誉院長の副島秀久先生が支部長…

学会トピック◎第22回日本臨床救急医学会総会・学術集会

病院前救護活動のチェックリストも現在作成中

救急現場における感染対策の標準化に向けた動きが加速している。日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本感染症学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会による5学会合同ワーキンググループ（救急外来部門における感染対策検討委員会、委員長：慶應義塾大学医学部救急医学教授佐々木淳一氏）は…

誹謗中傷のダメージは掲示板より甚大！

　消費者の権利意識の高まりに伴い、患者・利用者からのクレームやトラブルが増え続ける医療業界。過剰な要求を執拗に繰り返すヘビークレーマーのさらなる増加が危惧されるほか、ここ数年、ネットでの医療機関への誹謗中傷などが目立ってきています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、5月号…

地域医療構想に関するワーキンググループ

2018年度病床機能報告の速報値が公表

　厚生労働省は5月16日に第21回地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況と、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を報告した。地域医療構想調整会議の議論の結果、公立病院を対象とした「新公立病院改革プラン」に合意済みの割…

私の勤務する倉敷中央病院は、2019年2月25日～3月1日までの5日間、Joint Commission International（JCI）の2回目の更新審査を受けました。今回は、このテーマについて話そうと思います。

シリーズ◎医師の「働き方改革」

日本病院会会長の相澤孝夫氏に聞く

　医師の働き方改革のあり方を巡っては、3月末に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が、残業時間の上限時間に一部特例を設けて1860時間とする最終報告書を取りまとめた（関連記事：「医師の働き方改革の最終報告書が公表」）。日本病院会会長の相澤孝夫氏に今後の課題について話を聞い…

リポート◎“自由診療だけの病院”は病床規制を無視できる？

　2020年度の完成を目指して建設が進められている羽田連絡道路。海外からの玄関口である羽田空港国際線ターミナル（東京都大田区）と、多摩川を挟んだ川崎市の殿町地区を結ぶ連絡橋だ。この殿町地区からほど近い場所で昨年秋、100床の外国人専用病院の開設計画が明らかになった。…

「医療・看護必要度」基準は見直し必至か

　超高齢社会に備えるための「2025年モデル」の完成に向けて、医療・介護の制度改正や報酬改定に関する議論が始まりました。医療は2020年度、介護は2021年度に実施される制度改正・報酬改定のポイントはどこでしょうか。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、4月号の特集「2020・21年度を大胆予…

　手術後、最も大変だったのは、「快気祝い」と称する飲み会である。誠にありがたい話ではあるのだが、酒の肴になっている実感しかない。まあ、常に飲み会の理由を探しているような男たちなので、しょうがないとしよう。…

全病院で医師の労務管理が必須に

　「医師は労働者ではない」「医師に労務管理など必要ない」――。そんな考え方を180度転換しなければならない時期を迎えています。3月に詳細が固まる「医師の働き方改革」は、病院の経営層に時間外労働削減の努力を迫り、医療機能の再編を促す可能性があります。今すぐ実行すべき項目も少なくあり…

　2019年4月、平成時代が幕を閉じます。実は私が在籍する医療・介護経営誌『日経ヘルスケア』は、平成元年（1989年）の創刊。日経ヘルスケアは平成と共に歩んできたわけです。その平成時代に、医療・介護制度はどう変化してきたのでしょうか。一言で言えば、「増大する社会保障費への対応を常に意識…

日本病院会副会長・大道道大氏に聞く

　日本病院会は病院経営支援事業の一環として、病院向け経営支援システム「JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System）」を提供している。病院団体が会員病院の経営支援を手掛ける理由とJHAstisを利用するメリットについて、日本病院会副会長で病院経営支援事業を…

2018診療報酬改定で評価拡充、収入アップも

高齢化を背景に、病院や介護施設にとって歯科との連携がますます重要になっています。外部の歯科医療機関から専門的な口腔ケアを受ければ、患者の入院期間の短縮や入所者の肺炎予防にもつながります。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、2月号の特集「医科・歯科・介護連携　始めるなら今！」…

シリーズ◎医療・介護業界を襲う「2040年問題」

日本病院会会長・相澤孝夫氏に聞く

　わが国では今後、75歳以上高齢者の急増と現役世代の急減という二つの大きな問題に直面する。人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変わることが見込まれる中、医療機関にはどのような対応が求められるか。日本病院会会長で、相澤病院（長野県松本市）などを運営する社会医療法人財団慈泉会理事…

シリーズ◎2020診療報酬改定

補填状況の速やかかつ継続的な検証と国民への分かりやすい周知を約束

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月13日の総会で、10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う診療報酬改定案を了承し、根本匠厚生労働相に答申した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（…

　病院における麻酔科医の採用動向に、変化が起きている。特定の病院に属さない「フリーランス麻酔科医」の活用から脱却し、週3日以上勤務する麻酔科医の確保に動く病院が目立ち始めたのだ。この変化の背景には、常勤麻酔科医を重視する方針を示した2018年度診療報酬改定と、麻酔科専門医資格の更新…

シリーズ◎2020診療報酬改定

支払い側委員からは議論の進め方に対する不満の声も

　厚生労働省は2月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う改定における個別改定項目の点数案を示した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（同＋59点）―…

虎のメディクイズ（解答編）

済生会熊本病院に駆け込み、胃内視鏡で逆流性食道炎と診断された虎。一旦痛みや吐き気が軽減し、快復に向かうと思いきや、再び腹痛が出現。虫垂炎や憩室炎を疑ってCTを撮ってみることに……

虎のメディクイズ（問題編）

新年早々、大分で開かれた同級生の講演会に参加した虎。講演会後の宴会では、おいしい魚を堪能して深酒し、無事熊本に戻ったものの、宴会から2日後に突然、心窩部痛が出現した。さて、どのような疾患を疑いますか？…

病床稼働率も医療現場の士気も大幅アップ！

　病院が直面する経営課題に、トップ1人で対応する時代は終わりました。求められるのは、事務職総出で臨む体制。単純な事務作業から脱却し、創意工夫を凝らして問題解決を図る職員を育てることが不可欠です。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、1月号の特集「デキる事務職員の育て方 病院経営…

シリーズ◎2020診療報酬改定

中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は1月9日、2019年10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた診療報酬での対応における財源配分の考え方について議論した。消費税率引き上げに対応するための各報酬項目への上乗せ率として、初・…

　2018年、東病院の年間救急車受け入れ台数が1000台を突破した。もちろん、大病院にとってはたいしたことのない数字だとは思うが、病床数63床の中小病院にとっては、大変な数字だ。直近12カ月の救急車受け入れ台数という意味では、2017年途中から1000台を超えていたのだが、一時期のことだと思って…

地域包括ケア病棟の運営が大ピンチに…

　2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟入院料の在宅復帰率に関する計算式が変更。在宅復帰先とみなされる対象施設が見直された結果、病院経営に大きなインパクトを与えました。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の 人気コラム「コンサルタント工藤高の病院経営最前線」。12月号の記事では…

　猫も杓子もチームが好きだ。　チームビルディング全盛期である。チーム医療、チーム会議、チームリーダー養成、チームマネジメント、ICT（Infection Control Team：感染対策チーム）、NST（Nutrition Support Team：栄養サポートチーム）などなど、いまどきの言葉を挙げればきりがない。タスクフ…

　2025年の大阪万博開催が決まったという朗報が入ってきた。これは、経済界のみならず医療界にも大きな影響があると私は思っている。医療界の人なら、もう耳にタコができるほど聞かされている2025年問題と、今回決まった大阪万博は、切っても切れない関係になると踏んでいる。…

　「冬休みをいつ取るか、予定を教えてください」「決められた期間に冬休みを取れない場合、その理由といつ取る予定かを報告してください」――。最近、職場でこうしたアナウンスをされていないだろうか。もし思い当たることがあるとしたら、あなたの職場は法令順守意識の高い職場かもしれない。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

病院では入院料への配点割合を高め、入院料シェアも考慮

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月21日、2019年10月に控える消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた対応方針をまとめた議論の整理案を分科会長一任でまとめた。同日の分科会で出た意見や要望を反映し、12月の中医協総会に報告…

リポート◎倉敷中央病院が目指すブリリアントホスピタルとは？

　倉敷中央病院（岡山県倉敷市）とGEヘルスケア・ジャパンは2018年11月2日、器械に通信機能を持たせた製品（IoT）や人工知能（AI）を駆使した「ブリリアントホスピタル」の構想を実現するための包括契約を締結したと発表した。…

医療現場の「働き方改革」、先行組の取り組み

　2019年4月以降、「働き方改革関連法」が順次施行されます。年次有給休暇を年10日以上付与される労働者の場合、有休を5日以上消化させることを使用者に義務化。さらに残業時間の上限として「単月100時間」「連続する2～6カ月の平均80時間」などの要件が設けられます。　医療・介護の経営誌『日経ヘ…

　今回は、東京医科大学が文部科学省幹部の子息を不正に入学させていた贈賄・汚職事件に端を発した、一連の医学部入試問題を取り上げたい。といっても、文科省幹部が大学への助成金の見返りに、子息を入学させていた贈賄・汚職事件と、その後、複数の大学医学部に浮上した、不適切な点数操作などの…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院医療等の調査・評価分科会が2018年度に行う調査票案について議論

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月17日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて行う調査の調査票案について議論した。過去の調査で尋ねていた「医師の指示の見直しの頻度」の設問について、複数の委員から削除を求める意見があり、…

点数積み上げれば急性期の1日入院単価に匹敵！

　医療から介護へのスムーズな移行を進める国の政策の下、入退院支援に対する報酬評価が充実してきています。近年の診療報酬改定では点数の新設が相次ぎ、要件の緩和により算定のハードルも低くなりました。入退院支援に関わる点数を積み上げれば多額の収入になるため、積極的に取り組む医療機関が…