日経ヘルスケア2022年1月号特集「さあ、変わろう！中小病院」より

ドキュメント　人口減少地域の実際～社会保険稲築病院の奮闘記～

　「このままでは患者ニーズに対応できず、経営状態は悪化の一途をたどる」──。福岡県嘉麻市の一般社団法人福岡県社会保険医療協会・社会保険稲築病院（144床）院長の定村伸吾氏は、人口減少による医療需要の低下や高齢化に伴う患者ニーズの変化等、刻々と変わる外部環境に危機感を抱く。そこで、…

全国公私病院連盟が調査、入院・外来の患者数は共に2020年より増加

　全国公私病院連盟は2022年2月22日、2021年6月の「病院運営実態分析調査」を公表した。それによると患者数が入院・外来共に前年同月より増加したため、100床当たりの医業損益差額はマイナス1978.8万円となり、赤字幅が373.3万円縮小した。ただ、COVID-19の影響がなかった2019年同月の調査（マイナ…

　2月初めから、熊本市は救急医療体制が崩壊している。ひっ迫ではなく、これはもう崩壊だ。もちろん崩壊の定義にもよるとは思うが、東日本大震災による原発事故の際、「メルトダウン」という言葉をほとんど使わなかったのと同様、「医療崩壊」という言葉も、政府は使いたくないのだろう。しかし、2…

相次ぐ病院へのランサムウエアによるサイバー攻撃に危機感

四病協が会見、サイバーセキュリティー対策の公的補助金を要望へ

　日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会から成る四病院団体協議会（四病協）は2022年2月16日に記者会見を行い、病院におけるセキュリティー対策費用の公的補助を求める方針を明らかにした。さらに、根拠となる公的補助金額の試算結果も公表した。昨年から身代金型コン…

日経ヘルスケア2022年1月号特集「さあ、変わろう！中小病院」より

Community Hospital Japan主催者で頴田病院院長の本田宜久氏に聞く

──「コミュニティーホスピタル」とはどういった病院でしょうか。　Community Hospital Japanの中で決めている緩やかな定義は、（1）200床未満の中小病院である、（2）地域包括ケア病床を持っている、（3）在宅看取りを月1件程度行っている、（4）総合診療を指向している──となる。つまり、地域…

「ソーシャルインクルージョン」に医療と介護の枠超えて取り組む

社会福祉法人恩賜財団済生会がシンポジウムを開催

　医療、介護の提供主体が、保険制度の枠組みにとらわれずに社会課題の解決や地域活性化に取り組む──。深刻化する人口減少や、孤独や貧困など保険制度のはざまにある社会課題の増加を受けて、そうした取り組みが今注目を浴びている。医療法人や社会福祉法人等が積極的に地域課題の解決に関わるこ…

日経ヘルスケア10月号特集「人が集まる採用・育成」より事務長対談

医療法人愛誠会・昭南病院 鶴田光樹氏、特定医療法人谷田会・谷田病院 藤井将志氏

──昭南病院の「所属長手挙げ制」はどういった取り組みでしょうか。鶴田　所属長になりたい人が立候補し、自分が所属長になったら実現することなどを演説し、所属員が投票する制度です。全職種でやっています。当院の役職者は全て2年で任期満了なので、2年ごとに行っています。「本人のやる気を一…

シリーズ◎2022診療報酬改定

外来と在宅の共同指導を評価する外来在宅共同指導料を新設

　2022年2月9日の厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2022年度診療報酬改定に関する答申が行われ、個別改定項目の詳細が明らかになった。在宅医療については、担い手を増やし需要の急増に対応するため、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）による地域連携…

シリーズ◎2022診療報酬改定

入院料2・4にも実績評価、満たせない場合の減算も新設相次ぐ

　2022年2月9日に答申された2022年度診療報酬改定。注目された地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の見直しは、8区分の点数が全て据え置きとなった一方、施設基準が新設されたり基準値がより厳しく設定されるなど現場に大きな影響を与える内容となった。原則として半年間の経過措置が設けられて…

自主性を軸に人材育成

昭南病院、手挙げ制で所属長を決定

　医療法人愛誠会・昭南病院（鹿児島県曽於市、154床）は、事務部の所属長を「手挙げ制」で任命している。手挙げ制とは、職員自ら所属長に立候補し、所属員が承認するというもの。同院の事務部は、医事課、総務課、診療情報管理室、健診センター室の4つあり、その全ての部署で導入している。　手挙…

シリーズ◎2022診療報酬改定

中心静脈栄養については体制に応じて評価厳格化

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月9日の総会で2022年度診療報酬改定案を了承し、後藤茂之厚生労働相に答申した。慢性期入院では療養病棟入院基本料の経過措置の評価等が見直される。　中医協における改定議論では、療養病棟入院基本料に関して、看護職員・看護補助者配置基準が2…

シリーズ◎2022診療報酬改定

算定期限2年間の入院料5を新設、心大血管疾患が回復期リハビリの対象に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2022年2月9日の総会で、2022年度診療報酬改定案を了承し、後藤茂之厚生労働相に答申した。回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、現行の6区分を5区分に再編する他、上位4区分の基準である重症患者割合の数値を引き上げる。また、急性心筋…

シリーズ◎2022診療報酬改定

紹介状なし受診時の定額負担は初診2000円引き上げ

　2022年2月9日の厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2022年度診療報酬改定に関する答申が行われ、個別改定項目の詳細が明らかになった。外来医療については、かかりつけ医機能の強化と医療機関の機能分化・連携を促す見直しとなる。かかりつけ医機能の強化については、機能強化…

シリーズ◎2022診療報酬改定

MDVがシミュレーション実施、看護必要度は平均4.2％減

　病院向け経営支援システム等を扱うメディカル・データ・ビジョン（株）（東京都千代田区、以下「MDV」）は2022年1月31日、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）において、患者に行われたモニタリングおよび処置等を評価するA項目の中から「心電図モニターの管理」が削除され…

　2022年2月2日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は総会で、2022年度診療報酬改定の個別改定項目と付帯意見の案を了承した。2月9日の総会では具体的な点数も記載された診療報酬改定案が示され、答申が行われる予定だ。　個人的に、今回の改定で注目しているのが、かかりつけ医機能を…

シリーズ◎2022診療報酬改定

外来から在宅への移行進める「外来在宅共同指導料」を新設

　2022年1月26日の厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、2022年度診療報酬改定の個別改定項目の案が示された。在宅医療については需要の急増を見据え、提供者の裾野を広げながら質を担保するため、在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）における看取りの指針…

第12回　「未然防止」で転倒・転落をゼロに！ Part 4

いよいよ本連載も最終回。今回は、医療安全管理者として、私がどんな取り組みを行ってきたかを紹介させていただきます。キーワードは「データ」「事故分析」「現場」の3つです！

　熊本県も1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用された。1月19日時点での、熊本県の確保病床の使用率は39.9％、重症病床の使用率は0.0％。ただ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応している医療機関からは「医療がひっ迫している」という悲鳴が上がっていた。一方で、対応していない…

シリーズ◎2022診療報酬改定

地域包括診療料・加算の対象疾患に慢性心不全・慢性腎臓病、要件に予防接種対応を追加

　2022年1月26日の厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、2022年度診療報酬改定の個別改定項目の案が示された。かかりつけ医機能の強化に向けた見直しとしては、機能強化加算と地域包括診療料・加算の要件を変更する。　かかりつけ医機能を評価する機能強化加算に関しては、算定要…

シリーズ◎2022診療報酬改定

回復期リハビリ入院料の下位2区分を統合、療養病棟入院料は“ペナルティー”拡大

　2022年1月26日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚生労働省は2022年度診療報酬改定の個別改定項目をまとめた500ページに上る短冊（具体的な点数を除いた改定案）を示した。それによると、大幅見直しが予想される項目の1つである地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、地…

シリーズ◎2022診療報酬改定

入院機能の評価で強化を進め、外来の負担軽減の推進を図る方針

　2022年1月26日の厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、2022年度診療報酬改定の個別改定項目の案が示された。外来医療については、2022年度から施行される外来機能報告制度に沿って、地域における外来機能の分化と連携を促進する。紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収す…

洛和会音羽病院、ICT化で営業職と開業医等との面談内容を連携課全体で共有

他の職員や所属長が逐次アドバイス、アラート機能で紹介減少に即時対応

　医療機能の分化が進み、病院にとって地域連携が非常に重要になっている。地域の他の医療機関等からの患者紹介が病院の存続を左右する時代となり、地域連携部を設けて営業に当たることが今や一般的となってきた。一方で、訪問先の選定や面談の内容といった営業手法は、各職員の経験と勘に頼った属…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアが発売するDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」から、内容を一部抜粋して解説します。接遇編をご紹介した前回までに続いて今回ご紹介するのは、近年増加するモンスター患者やハードクレーマーに対応するための患者トラブル編です。ケースの中から1つを抜粋し、職員に…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアが発売するDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」から、内容を一部抜粋して解説します。クレーム対応などを取り上げた前回までに続いて今回ご紹介するのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など新興感染症が拡大した際の、医療機関における適切な接遇の方法です…

シリーズ◎2022診療報酬改定

在支診・在支病の要件に地域支援事業等への参加・ACPの指針作成追加へ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2022年1月14日、厚労省が示した2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理（案）」を了承した。今後、厚労省は1月14日から21日までパブリックコメントを募集する。その後、21日に予定される公聴会で国民の意見を確認し、個別改定項目の議論に…

シリーズ◎2022診療報酬改定

紹介受診重点医療機関の入院医療の評価は意見分かれたまま

　厚生労働省は2022年1月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理（案）」を示した。整理（案）は、基本方針の4つの柱を基本に改定に向けたこれまでの議論をまとめたもの。　外来医療においては、2022年度から外来機能報告制度が始まることを踏ま…

シリーズ◎2022診療報酬改定

集中的・効率的に急性期・高度急性期医療を提供する体制確保へ

　厚生労働省は2022年1月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理（案）」を示した。整理（案）は、昨年12月10日に取りまとめられた基本方針の4つの柱に沿ってこれまでの議論をまとめたもの。1月14日に開かれる中医協で議論の整理を固めてパブリック…

　私事ですが、2021年11月23日、東病院の会長である父、謙一が他界しました。92歳でした。老衰で静かに最後を迎えることができ、大往生でした。葬式には100本を超える花輪をお送りいただき、また、400人を超える方々にご焼香をしていただき、父も満足していると思います。…

シリーズ◎2022診療報酬改定

支払い側は入院料の基準引き上げを要望、診療側は大幅な見直しに反対

　2021年12月24日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）･総会で診療側、支払い側それぞれの委員が2022年度診療報酬改定に関する意見を表明した。支払い側委員は急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準引き上げや7区分ある入院料の簡素化、か…

　小倉記念病院の松本です。2021年12月1日～5日に、私が理事を務める病院マーケティングサミットJAPANの大会（病院マーケティングサミットJAPAN2021）が開催されましたが、そのセッションの1つで「なんで今まで思いつかなかったんだ！？」という、「目から鱗」の話があったので、ご紹介したいと思い…

2022年度の外来機能報告制度の創設に向け「紹介受診重点病院」の基準が決定

　2021年12月17日に開催された厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は、厚労省が提示した「外来機能報告等に関する報告書（案）」を大筋で合意した。2022年度から始まる外来機能報告制度では、「医療資源を重点的に活用する外来」をどの程度実施しているかの基準を設けて、紹…

　「医療機関や介護施設・事業者の経営はもう上向かないのか」──。そう思えるほど、長年にわたって経営環境が低迷しています。国の財政面を考えると、診療・介護報酬の大幅な引き上げはなかなか期待しにくく、今後も外部環境は厳しい状況が続きそうです。　だからこそ改めて注目したいのが、内部…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省が看護必要度のデータを提示、シミュレーション案も

　厚生労働省は2021年12月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用・治療室用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）について評価項目を変更した場合の該当患者割合の変化をまとめたデータを提出した。一般病棟用では、「心電図モニターの管理」を削除した場合に、治療室用では…

シリーズ◎2022診療報酬改定

一般病棟からの転棟割合の高い地ケア病床の評価見直し等が焦点に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･総会は2021年12月10日、2022年度診療報酬改定に向けて地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の在り方について議論した。同入院料・入院医療管理料については、（1）サブアキュート（軽度急性期の受け入れ）、（2）ポストアキュート（急性期後の受け入れ）、…

第9回　「未然防止」で転倒・転落をゼロに！ Part 1

転倒・転落事例の中には、「転倒リスクのアセスメントが不正確で、リスクを低く見積もっていたために生じた転倒・転落」が一定数、含まれています。もし正確にアセスメントできていたら、リスクに応じた対策を行え、転倒・転落の発生を防げていたかもしれません。こうした事例が「防ぐことができた…

シリーズ◎2022診療報酬改定

診療側・支払い側共に同意、手術や救急搬送受け入れ等の基準設定か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2021年12月1日、2022年度診療報酬改定に向けて高度急性期・急性期入院医療の評価の在り方について議論した。厚労省が提示した論点は以下の表1の通り。　（1）急性期一般入院料1の中でもより充実した急性期入院医療を提供している医療機関につ…

　今回は年末に近付いてきましたので、年賀状について書きたいと思います。　皆さんの施設では、年賀状を出されていますか？ 2021年用の年賀はがきの発行枚数は前年比17.4％減で、減少率は過去最高だったとのことです。どんどん年賀状離れが進んでいるようですが、個人間では、確かにそんなイメージ…

シリーズ◎2022診療報酬改定

補助金の恩恵が少ない診療所も黒字、受診控えは鎮静化

　厚生労働省は、2021年11月24日に開催した中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第23回医療経済実態調査」の結果を報告した。今回の調査結果は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が医療機関の経営にどの程度影響を与えたかも示すデータとして注目された。結果は、一般病…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアが発売するDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」から、内容を一部抜粋して解説します。前回に続いて今回ご紹介するのは、患者さんへのちょっとした配慮のポイントを紹介するセクション7と、大きなトラブルへの発展を防ぐ適切なクレーム対応を解説するセクション8の2つ…

　厚生労働省医政局より、2021年9月30日に「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」の通知が発出されました。薬剤師については、以下の6項目が示されました。

シリーズ◎2022診療報酬改定

地ケア病棟協会が要望、「入院料2・4の在宅受け入れ促進で対応を」

　地域包括ケア病棟協会は2021年11月18日に記者会見を開催し、2022年度診療報酬改定に向けた提言・要望を厚生労働省に提出したことを発表した。要望書では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再度の感染拡大に備えるため、地域包括ケア病棟入院料・管理料の算定要件の大幅な見直しを避けるよ…

2021年11月19日号

　2022年度診療報酬改定の議論が本格化してきた。従来の医療提供体制改革を進めつつ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の評価も求められる特殊な環境下で行われるのが特徴だ。次期改定をめぐる論点のうち、現場に深く関わりそうな項目をピックアップする。…

　小倉記念病院の松本です。今回は、情報の「受け取り手の時間」について書いてみます。医療機関が地域の生活者や連携先などとコミュニケーションを取っていく中で、このことをイメージするのはとても大切です。　「受け取り手の時間」って何！？ と思われたかもしれませんが、これは情報を受け取る…

　最近、医療機関から管理職育成の依頼が多い。　診療部長、看護師長、薬剤部長、検査科長など、院内には何人もの管理職がいる。彼らは医療職のプレーヤーでありマネジャーでもある。典型的なプレイングマネジャーだ。　多くの医療職は体系立てられたマネジメント教育を受けずに昇進していく。これ…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアが発売するDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」から、内容を一部抜粋して解説します。前回に続いて今回ご紹介するのは、接遇の5原則の1つである「言葉遣い」を解説するセクション5と、受付職員が押さえておきたい電話応対のポイントを紹介するセクション6の2つです。…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアが発売するDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」から、内容を一部抜粋して解説します。前回に続いて今回ご紹介するのは、患者さんと物をやり取りしたり、ご案内するときのマナーを取り上げたセクション3と、身だしなみのポイントを紹介するセクション4の2つです。（1…

シリーズ◎2022診療報酬改定

診療側委員、患者負担は増えるが病院収入は増えないことの周知求める

　厚生労働省は2021年11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて外来医療をテーマに議論した。「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」については現在、初診時は2000円程度、再診時は500円程度引き上げる方向で社会保障審議会の医療保険部会で議論が行われてい…

徹底予測！ 2022年度診療報酬改定◎横断分野

　今年10月に社会保障審議会・医療保険部会で提案された改定の基本的視点の一つに、「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」が挙げられ、前回の改定に続き重点課題に位置付けられた。2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用されるため、2022年度が実質的に最…

ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応

　日経ヘルスケアでは2021年11月10日、医療機関の職員向けDVD「ゼロから学ぶ 医療現場の接遇・トラブル対応」を発売しました。こちらでは本編から映像を一部抜粋して、医療機関における患者接遇のポイントを複数回に分けて解説します。今回ご紹介するのは、コミュニケーションの基本である「あいさ…

　2021年10月1日から改正救急救命士法が施行された。今回の改正で、何が変わるのか──。1つは、医療機関に勤務する救急救命士について、あらかじめ必要な研修を受けた上で「重度傷病者が病院もしくは診療所に到着し、当該病院もしくは診療所に入院するまでの間」に救急救命処置が実施できるように…

インターネット社会の新しい「患者トラブル」

　先日、「どのような方法で、行ったことのない飲食店を探すか？」という話題になりました。ある人は「知人の口コミ」、ある人は「食べログ」で探すことが多いそうで、そして私はGoogleマップで該当の土地周辺の飲食店を検索し、レビューを見て良さそうな店を選びがちです。ふらっと入った先で良い…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省・入院医療等分科会が最終取りまとめ、看護必要度等の課題を分析

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」（以下、入院医療等分科会）は2021年10月21日、2022年度診療報酬改定に向けて議論してきた入院医療の課題等に関する最終取りまとめを行った。今後は上部組織の中央社会保険医療協議会総会に検討の場を移…

　熊本県でも新規感染者数、病床使用率が1桁となり10月からまん延防止等重点措置が解除された。しかし10月半ばまで「医療を守る行動強化期間」として夜8時までの時短営業は延長された。

インタビュー◎病院事務職員育成のための外部研修（その4：花立セミナー）

2日間の合宿形式で講師陣や参加者とつながり形成も

　病院経営を下支えする「デキる事務職員」の育成に活用できる外部研修。これまで3回にわたり担当役員等に研修の特徴を解説してもらった（第1回目「高度化する病院経営に対応できる人材を育成（日本病院会）」、第2回目「自院のデータを用いた分析実習が充実、即実践も（全日本病院協会）」、第3回…

シリーズ◎2022診療報酬改定

ICU用ではB項目評価の妥当性について検討

　厚生労働省は2021年10月1日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向けた「診療情報・指標等作業グループ」からの最終報告を基に、重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）について議論を交わした。看護必要度につ…

シリーズ◎2022診療報酬改定

救急の機能分化と実績要件をどのように整理するかが焦点の1つに

　厚生労働省は2021年10月1日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて6月30日に続き、急性期医療の評価方法の在り方について議論を交わした（参照記事：「急性期医療の評価方法の在り方を議論」）。　急性期入院医療…

シリーズ◎2022診療報酬改定

救急現場で刻々と変化する患者状態をどのように評価するか

　厚生労働省は2021年10月1日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて8月27日に続き、救急医療管理加算について議論を交わした（参照記事：「特定集中治療室管理料、救急医療管理加算の対象患者要件の明確化を検討へ…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省、医療資源投入量に基づき診断群分類を分ける等の対応を検討か

　厚生労働省は2021年10月1日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向けた「DPC/PDPS等作業グループ」からの最終報告を基に、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払制度）について議論を交わした。DPC/PDPS については、「…

　小倉記念病院の松本です。今回は、「紹介患者」について書いてみます。よく急性期病院でこんな言葉を聞きませんか？「うちの患者の大半は紹介患者さんなんだから、紹介元の医療機関との連携が最も重要だよ」。急性期病院の初診患者さんの多くが紹介状を持参して来院していると思います。そう考え…

シリーズ◎2022診療報酬改定

自院の一般病棟から地ケア病棟・病室への転棟割合90％以上は400床未満で多く

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」が2021年10月1日に開かれ、9月8日に示された中間取りまとめに引き続き、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療の診療報酬の在り方について議論した。急性期後・回復期入院では、回復期リハビリテーション…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第3回）～計画策定の基礎知識（後編）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

大病院のコロナ入院患者数に18倍の格差

　2021年1月、この連載の4回目で『コロナ患者が日本の100倍の米国で病院が（かろうじて）持ち堪えているワケ』という記事を書いた。今回はその続きとして、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染ピーク時の医療提供体制、特に「急性期」の役割と分担について日米のデータを徹底比較する（執筆は20…

5月の2020年同月比は10％以上のプラスも、2019年比は2％弱のマイナス

　厚生労働省は2021年9月22日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、今年4月と5月の医療費の動向を公表した。前年同月比では10％以上のプラスとなったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前との比較となる前々年同月比では、依然として低迷していることが分かった。　今年4月の医…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第2回）～計画策定の基礎知識（前編）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

シリーズ◎2022診療報酬改定

議論は第2ラウンドへ、新型コロナの影響の捉え方が焦点に

　2021年9月22日に中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会が開かれ、下部組織の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」（以下、入院医療等分科会）における議論を整理した中間取りまとめを了承した。中医協総会では前回開催の15日に、今年7月から検討してきた2022年…

　熊本県でもまん延防止等重点措置の延長が決まった。一体いつになったら、街で酒が飲めるのだろうか。なにも、コロナ前のようにどんちゃん騒ぎをしたいわけじゃない。仕事が終わってふらっと街に出て、いい調子になるまで飲めればいい。いつになればそんな日が戻って来るのだろうか。もしかしてず…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第1回）～BCPとは何か

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

社会福祉法人恩賜財団済生会理事長の炭谷茂氏に聞く

社会的排除や孤立をなくすため街づくりを推進

　社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）は2019年5月、ショッピングモール大手のイオンモール（株）（千葉市美浜区）と「街づくり」に貢献する協定を結んだ。同会では、中期計画の新たな挑戦として「街づくりへの寄与」を掲げ、各地の済生会支部で取り組みを推進している。　例えば、北海道済生…

北海道済生会小樽病院による街づくり

企業と提携、住民の健康づくりに関与

　「地域住民のニーズに沿った街づくりを推進することで、確実に経営的な効果があると確信した」──。こう語るのは、北海道済生会小樽病院（北海道小樽市、258床）等を運営する北海道済生会常務理事の櫛引久丸氏だ。　同会は2020年7月、（株）小樽ベイシティ開発（北海道小樽市）と「小樽築港地区…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省・入院医療等分科会が中間まとめ、看護必要度や地ケア病棟の機能など多岐に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」が2021年9月8日に開かれ、2022年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を整理した中間取りまとめが決定された。高度急性期から急性期、回復期、慢性期までの入院医療のほか、救急医療管理加算などの検討…

「LIFE加算」算定の先行事例（第4回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。LIFEにいち早く対応した…

「LIFE加算」算定の先行事例（第3回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。LIFEにいち早く対応した…

　コロナ禍で現場の負担増などもあり、退職者が増えている医療機関があります。そのような医療機関では特に、今後、退職者が出ないよう職員の「本音」を把握し、先に改善の手を打ちたいと考えているのではないかと思います。本音を探る手段として、忙しい時間の合間を縫って、職員面談を実施してい…

「LIFE加算」算定の先行事例（第2回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。LIFEにいち早く対応した…

　小倉記念病院の松本です。今回は、「病院案内冊子」について書いてみます。　皆さんが所属されている医療機関では、病院案内冊子は作ってますか？ 月刊や季刊の広報誌ではなく、年に1回の頻度で発行する厚めのやつです。小倉記念病院では、2020年から作っていません。…

「LIFE加算」算定の先行事例（第1回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。LIFEにいち早く対応した…

インタビュー◎日本病院総合診療医学会の田妻進副理事長に聞く

　2018年にスタートした新専門医制度で基本領域に新設された総合診療専門医だが、専攻医数は伸び悩んでいる。原因の一つとして挙げられるのが、キャリアパスの不透明さだ。この状況を打破すべく、日本病院総合診療医学会と日本プライマリ・ケア連合学会が、協働して総合診療専門医取得後のキャリア…

DX革命の最新動向と2021年度介護報酬改定

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2020年に介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に後押ししたのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行や深刻な介護人材不足だった。見守りセンサーやインカム、介護記録システムといったICT（情報通信技術）機器の導入が急速に進み、介護職員の負担軽減、業務の効率化…

　目の前には、人工呼吸器が残り1台しかない。しかし、人工呼吸器を必要とする患者は2人いる。その時、どちらの患者を優先するか──。重症度などがまったく同様で、20歳代と30歳代の患者であれば、より若い20歳代を優先するのだろうか。では、基礎疾患のある40歳代と病歴のない健康な50歳代ならど…

日経ヘルスケア6月号特集「イケてる事務職員の育成方法」より

ドキュメント　谷田病院の挑戦

　「OJT（On the Job Traininng）でやりたいことを10個挙げてみよう」─。特定医療法人谷田会・谷田病院（熊本県甲佐町、85床）事務部長の藤井将志氏の問い掛けに、「医療マネジメント職のゴール設定」「農福連携について」─など次々と声が上がり、すぐに10個の案が出そろった。　2021年4月30日、…

2021年度介護報酬改定と科学的介護情報システム（LIFE）（第2回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。今回は2021年度改定で導…

2021年度介護報酬改定と科学的介護情報システム（LIFE）（第1回）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定における最大の注目点は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence、科学的介護情報システム）の導入である。数多くの加算の算定要件にLIFEへのデータ提出や活用が位置付けられ、今後の介護経営に大きな影響を及ぼすことは間違いない。以下では、2021年7月時点…

NEWS◎自宅・宿泊療養施設の医療提供体制確保に向け厚労省が事務連絡

医師1人1時間で1万5100円を上限に

　厚生労働省は8月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な感染拡大に伴い、自宅や宿泊療養施設での医療提供体制を整える目的で、感染患者が滞在する施設に職員を派遣した医療機関に対する財政支援額を引き上げる事務連絡を発出した（厚労省の事務連絡）。　8月16日以降、都道府県知事…

インタビュー◎「医療現場における滅菌保証のガイドライン2021」改訂のポイント

日本医療機器学会理事長の高階雅紀氏に聞く

　日本医療機器学会は、今夏、「医療現場における滅菌補償のガイドライン2021」を発行する。約20年前、第2種滅菌技士認定事業の開始とともに、日本で初めて策定された同ガイドラインを改訂したものだ。これまで存在した、勧告レベルを廃止し、業務評価用チェックリストを用いた評価により、滅菌供給…

インタビュー◎病院事務職員育成のための外部研修（その3：ちば医経塾）

少人数で120時間以上のプログラム、座学と演習で医療経営を徹底的に学べる

　デキる事務職員の育成に役立つ外部研修。これまでに日本病院会の「病院経営管理士通信教育」と「病院中堅職員育成研修」、全日本病院協会の「病院事務長研修コース」の特徴について、担当役員に解説してもらった。第3回目は、千葉大学医学部附属病院の「ちば医経塾」について、同塾塾長で千葉大学…