オンライン資格確認システムやマイナンバー制度の活用も本格化

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は７月9日、データヘルスの検討状況について報告した。オンライン資格確認システム（被保険者番号、保険者の資格などをまとめたもの）やマイナンバー制度を活用し、全国で医療情報を確認できる仕組みを拡大するなど、データヘルス改革を今後2年間で進め…

【速報】乳腺外科医の控訴審判決は懲役2年

　2020年7月13日、準強制わいせつ罪に問われ、一審で無罪判決となっていた柳原病院（東京都足立区）の非常勤外科医に対する控訴審判決で、東京高裁は一審無罪判決を破棄、懲役2年を言い渡した。弁護団は「このままえん罪を放置するわけにはいかない。当然上告する」と話した。…

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と世界中が戦っている。これは「戦争」なのだそうだ。患者を受け入れている病院、特に感染症指定医療機関の大変さを言っているのではない。政治家のスタンスと国民の日常生活への規制のことである。　「戦争だ」と言い始めたのは誰か。英国のボリス・ジョン…

緊急寄稿◎医師や看護師等と医療機関経営者のための緊急事態宣言入門（上）

　今回の緊急事態宣言が出された後、さらにその適用される区域が全国にまで拡張され、GW明けまでこの体勢が取られる状況下で、医療従事者や医療機関経営者がどのようなことを考えておけばいいのでしょうか。　医師を中心とした医療関係者が、（1）どのような法律のどのような規定との関係でどのよう…

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患者数の増加が止まりません。4月7日に東京都、大阪府など7都府県に緊急事態宣言が出され、4月16日には全国に拡大されました。緊急事態宣言の根拠規定となっているのが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、特措法）です。平成24年に設けら…

改正覚醒剤取締法が４月１日施行

覚醒剤原料に指定されている医薬品を、薬局や病院に返却できるよう見直す内容を盛り込んだ改正覚醒剤取締法が、4月1日に施行される。これまでは、不要になった覚醒剤原料の他者への譲渡や返却は認められていなかったが、薬局や病院に返却することができ、薬局や病院はそれを都道府県職員の立ち会い…

寄稿◎新型コロナウイルスの国内対応

特措法を使わない「一律休校要請」から見えた危うさ

誰がやっても難しいと思う。今の政権だから、感染が広がったわけではない。しかし、それにしても、である。

　厚生労働省が昨年暮れ、医師たちへのクリスマスプレゼントと思ったのか、従来の医師法19条の応召義務の範囲を大幅に狭める通知を発した（医政発 1225 第4号　令和元年12月25日通知）。

寄稿◎新型コロナウイルス感染症の国内対応

　すでに多くの方がご存じだろうが、2月27日夕方に、安倍首相が、全国一律に小中学校および高等学校の休校を「要請」したというニュースが流れた。その前には、様々なスポーツやイベント、我々に強く関係するところでは学会学術集会が中止、延期などが起きている。これら一連の動きも「要請」に影響…

厚生労働省医薬・生活衛生局薬事企画官　安川 孝志 氏

　2019年12月4日、医薬品医療機器等法（薬機法）等の改正法が官報で公布された。薬剤師・薬局にとって、今回の法改正はどのような意味があるのか、これから何をすべきなのか。施行に向けたスケジュールを含めて、厚生労働省医薬・生活衛生局薬事企画官の安川孝志氏に聞いた。（聞き手は本誌編集長、…

シリーズ◎医師の働き方改革

厚生労働省は2019年12月25日、第4回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」を開催。現行制度では実施できない業務の安全性などについて議論した。

　早いもので、2019年も終わろうとしています。ついこの間、年が明けたと思ったのに……とは思いませんが、1年はあっという間ですね。しかし今年は、薬局・薬剤師の業界では色々なことが本当にたくさん起こりました。今回は、本コラム2019年最後の更新なので、私なりに総括してみたいと思います。…

　医療従事者が夜間・休日に医療機関に滞在する際、その宿日直時間を労働時間とみなすか否かを判断する際の基準。宿日直中の業務について、「労働密度がまばらで、労働規制を適用しなくても労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働」であると、労働基準監督署長から許可を受けていれば、宿日…

　医師が行う業務の1つに診断書の作成があります。診断書発行業務は、ややもすれば「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、医師の責務の1つです。学校や企業、保険会社、役所、裁判所など様々な場所に提出されることのある診断書は、身分証明書を除く様々な証明書の中で、最も身近な存在である…

　医師法第19条では、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定める。これが医師の「応召義務」と呼ばれ、条文中の「正当な事由」の解釈や範囲が、医療提供体制や患者の意識などの変化につれて議論の対象となり、様々な通知、…

国会提出から8カ月

　2019年11月27日、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が参議院本会議で可決、成立した。。19年3月の国会提出から成立までに約8カ月を要した。なお、可決に当たっては付帯決議が付されている（関連記事：薬機法等改正案が衆院本会議で可決）。参議院本会議に先立って11月26日に開催された参議院…

　2024年4月から導入される医師の時間外労働規制や、規制導入に向けた現場の労務管理、長時間労働削減などの業務改革を指す。政府の掲げる「一億総活躍社会の実現」のため、2017年3月にまとめられた「働き方改革実行計画」に端を発する。同計画に沿って2018年6月に働き方改革関連法が成立し、一般労…

　報道にもあるように、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が衆院を通過しました。今後、参議院での審議を経て、11月中には成立の見通しだそうです。今まで「改正案」でしたが、これが多少の文言の修正等はあったにせよ、法律となることが決まりました。成立から施行までには数カ月のタイムラグ…

特集◎「新型」医療訴訟がやって来た《1》変容する医療訴訟の相手方

患者側協力医にも変化、過失を特定できず訴訟が長引くケースも

　近年、医療訴訟において医療機関側が相対することになる、患者側弁護士やその協力医の顔ぶれが大きく変化している。手強い「新顔」弁護士や協力医の意見書に苦戦を強いられることもあれば、逆に無理筋ともいえる提訴で患者側が過失を絞り込めず、訴訟がずるずると長期化してしまうケースも。以前…

日経メディクイズ●医事法

　高血圧などの既往を有する患者（70歳男性）が、朝から続く胸焼けと心窩部痛を訴え、Y病院を受診した。A医師は、12誘導心電図で特段の異常がないことを確認し、上部消化管内視鏡検査を実施。逆流性食道炎および胃炎と判断してPPIを処方し、帰宅させた。…

日経メディクイズ●医事法

　22歳の女性患者が救急外来を受診した。A医師が診察したところ、右腰背部に約3cm長の刺創があり、着衣に多量の血液が付着していた。患者は興奮状態で、「痛くないの、帰らせて」、「彼に振り向いてほしくて刺したのに、結局みんなに無視されている」などと述べていた。…

シリーズ◎医師の働き方改革

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が初会合

　厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（以下、タスクシフト/シェア検討会。座長は自治医科大学学長の永井良三氏）の初会合を開いた。医師の労働時間の短縮のため、医療専門職種への業務の移管（タスクシフティング）や共同化（タ…

「医療機関の働き方改革」テーマに病院・診療所経営者が討論

　今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2024年4月から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを固めた。多くの医療機関は今後、医師の時間外労働が「年960時間以内、月100時間未満」に収まるよう体制を見直す必要がある。東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019…

　「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が、2019年７月末に改訂された。同指針は、初診でのオンライン診療は原則、認めていないが、今回の改訂で、緊急避妊薬が必要な女性の受診については、例外的に条件付きで認めた。…

厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当）　森 和彦氏

医療の対象となる主な疾病は時代とともに変遷しています。感染症から生活習慣病に変わってきたのが30年ほど前で、その後は癌のウエートが高まり、今や2人に1人がかかる病気と認識されています。疾病構造の変化とともに、医療も進歩を遂げています。癌は治す病気となり、その治療は病院で完結するも…

　消費者庁が2019年7月4日、光触媒で花粉症を防ぐことをうたったマスクを販売する4社に対し、景品表示法（景表法）に基づく差し止め再発防止策の徹底を求める措置命令を出した（こちら）。　1社（アイリスオーヤマ）は既に当該マスクの販売を終了しており、2社（DR.C医薬、玉川衛材）は「適切な表示…

私が週3日、ナースとして働いているデイサービスでの出来事です。朝のミーティングの中で、利用者のTさん（85歳、女性）が自宅内で転倒したものの、頭頂部の皮膚をほんの少し切っただけで済んだということを知りました。テーブルに着いた約40人の利用者さんのバイタルサインを順に測定していき、Tさ…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

昭和大学病院の大嶽浩司氏と小林洋一氏に聞く

　2016年に付属の3病院が労働基準監督署からの立入調査を受けたことを契機に、2017年4月に働き方改革をスタートさせた昭和大学病院。働き方改革を実践することで、現場にどのような変化があったのか。昭和大学病院副院長の大嶽浩司氏と小林洋一氏に話を聞いた。…

　何やら、雲行きが怪しくなってきました。いよいよというか、やはりというか、調剤報酬における調剤料が引き下げられる方向が明らかになってきました。 いきなり物騒なテーマで申し訳ありません。　でも、これからの薬局、薬剤師のあり方を考える上では、極めて重要だと思うので、私自身が考えてい…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

聖路加国際病院長の福井次矢氏に聞く

　日経メディカルではこれまでにも、一部診療科で土曜外来を休止するなどの働き方改革を進めた聖路加国際病院（東京都中央区）の取り組みを紹介してきた。その後、働き方改革は同病院にどのような影響がもたらしたのか。院長の福井次矢氏に聞いた。…

　医療や介護の現場で働いていると、ケアを受ける人の尊厳がはたして守られているのだろうか、と感じることがある。たまたま育った環境が苛烈で、貧困から抜け出せなくても「自己責任」のひと言で切り捨てられ、十分なケアを受けられない。孤立したまま手が差し伸べられず、放置される。そのような…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

日本病院会会長の相澤孝夫氏に聞く

　医師の働き方改革のあり方を巡っては、3月末に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が、残業時間の上限時間に一部特例を設けて1860時間とする最終報告書を取りまとめた（関連記事：「医師の働き方改革の最終報告書が公表」）。日本病院会会長の相澤孝夫氏に今後の課題について話を聞い…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

自由民主党厚生労働部会「医師の働き方改革に関するPT」座長の羽生田俊氏に聞く

　医師の働き方改革のあり方を巡っては、3月末に厚生労働省の検討会が、残業時間の上限時間を1860時間とする「結論」を示したばかり（参考記事）。検討会に対して要望書を提出してきた自由民主党政務調査会厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」座長の羽生田俊氏に、今後の議…

学会トピック◎第78回日本医学放射線学会総会

過剰な装置は共同利用、診療科ごとに必要な医師数を見える化へ

　第78回日本医学放射線学会総会（4月11～14日、開催地：横浜市）では、「Value-based Imaging：AI時代を見据えて、画像診断の価値を考える」と題したシンポジウムが行われた。患者にとっての価値を優先するValue-based Medicineを軸として、医療の価値を高めるにはどうすべきか議論が交わされた。…

日本調剤取締役薬剤本部長の小柳利幸氏に聞く

2019年4月2日に厚生労働省から出された「調剤業務のあり方」の通知（関連記事：「厚労省、非薬剤師でも可能な調剤業務を明示」）。大手薬局チェーンの日本調剤（東京都千代田区）取締役薬剤本部長の小柳利幸氏に、今回の厚労省の通知をどう受け止めたのかを聞いた。…

　この半年あまりの議論や報道を見ていた者としては、「ついに」か、「やはり」か、分かりませんが、「調剤業務のあり方について」と題した通知が、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長から発出されました。　4月2日夜に、厚労省のサイトにしれっと（！？）アップされているのに私も気がつきました…

薬剤師の目が届く場所でのピッキング、一包化の確認は非薬剤師でOK

　厚生労働省は2019年4月2日付けで、「調剤業務のあり方について」の通知を都道府県などに発出した。2018年12月、薬機法改正に関するとりまとめがなされ、薬剤師の行う対人業務を充実させ、対物業務を効率化を図ることが明記された。これを受け、初めて非薬剤師に実施させることが可能な業務の考え…

日本在宅薬学会が緊急シンポジウムを開催

　日本在宅薬学会は2019年3月31日、緊急シンポジウム「薬機法改正は薬剤師業務をどう変えるのか？」を都内で開催した。最初に登壇した厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官で医薬情報室長の安川孝志氏は、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案を今国会に提出した背景とその内容を説明した。…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

尼崎中央病院理事長の吉田純一氏に聞く

　尼崎中央病院（兵庫県尼崎市）は2018年6月に労働基準監督署からの是正勧告を受け、それまで当直料として払っていた人件費全てを時間外労働扱いとし、割増賃金をプラスして支払うように求められた。これを実行すると、当直（夜勤）の医師１人当たり、これまでよりも年間3000万円の人件費増を余儀な…

特例の時間外労働の上限時間は年間1860時間に

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の最終回が3月28日に開催され、報告書を取りまとめた。3月中旬に示された案から大きな変更はなかった。今後は、この報告書を基に詳細を詰めていき、2024年3月末までに医事法制の改正と労働基準法の省令が発出される予定だ。…

「医師の働き方を考える会」代表の中原氏ら

　医師の働き方を考える会の代表を務める中原のり子氏らは3月22日、厚生労働省医政局長の吉田学氏に対し、「医師の働き方改革に関する検討会」報告書（案）に対する要望書を提出した。

　2019年3月19日、厚生労働省は、医薬品医療機器等法律（薬機法）等の一部を改正する法律案（改正案）が第198回通常国会に提出した。また同部会の中で検討されていた、薬局機能の定義について、「薬局とは、薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務ならびに薬剤および医薬品の適正な使用に必要な…

　近く、医薬品医療機器等法（薬機法）が改正される見込みとなりました。もちろん、法改正、そして施行までには幾つかのステップがあり、最終的にどうなるかは分かりませんが、薬剤師のあり方が大きく変わり、当然ながら薬局のあり方も激変することは明らかです。　今回の改正については、ポジティ…

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）案が、現在開催されている通常国会に提出される予定だ。今回の改正では、「服用期間中のフォロー」が注目を集めているが、ほかにも気になる点が幾つかある。その1つが「対面指導の例外」だ。…

シリーズ◎医師の働き方改革に関する検討会

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月13日、15日の両日に開催され、事務局が提示した最終報告書案を基に議論を行った。3月末までに最終報告書を取りまとめる予定だ。

シリーズ◎医師の「働き方改革」

日本医学会連合会長の門田守人氏に聞く

　日本医学会連合は、昨年1月に労働環境検討委員会を設置し、この2月には医師の働き方改革に関する声明・提言を公表した。声明・提言の意図について、日本医学会連合会長の門田守人氏に話を聞いた（以下、敬称略）。…

ニュース◎異状死体の届出の徹底を求めた通知の波紋

「診療関連死を届けるべきと申し上げたことはない」も再確認

　医師法第21条のこれまでの解釈と何ら変わるものではない――。医療法務研究協会が3月14日に開催した医師法第21条懇談会の席上、厚生労働省医事課長の佐々木健氏は、こう明言した。2月に出された「異状死体の届出の徹底」を求めた通知に対しては、従来の解釈を変えるものではないかなどと医療現場…

医師法第21条の解釈通知を出した理由

厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏に聞く

　厚生労働省は2月8日付けで、医師法第21条に関する医政局医事課長通知を各都道府県と医療関係団体に発出した。通知は、死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、死体を検案して異状を認める場合には所轄警察署に届け出ることを求める内容となっている。通知を発出した経緯について、厚生労…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

自治医科大学附属さいたま医療センターの力山敏樹氏と長谷川芙美氏

　医師の働き方改革では、「女性医師への支援」も論点の1つとなっている。医局初の「ママ女性医師」となった同病院一般・消化器外科の長谷川芙美氏と、長谷川氏のキャリア形成をサポートした自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長の力山敏樹氏に話を聞いた（以下、敬称略）。…

シリーズ◎医師の働き方改革

日本救急医学会・医師の働き方改革に関する特別委員会委員長の松本尚氏に聞く

　日本救急医学会は、2018年春に医師の働き方改革に関する特別委員会を設置し、同年11月に中間報告を出したほか、2019年1月に追加提言を行っている。救急医の労働環境改善を担当する日本救急医学会・医師の働き方改革に関する特別委員会委員長の松本尚氏（日本医科大学救急医学教授）に話を聞いた。…

　厚生労働省の劣化が著しい。現在、国会で話題になっているのが勤労統計調査の不正である。毎月の賃金の動向などを調査し、景気の分析や労働保険の給付金などの算定に用いられるのが「基礎統計」。本来、基礎統計は東京都の常用労働者数500人以上の事業所を悉皆的に調査すべきところ、2004年から手…

　平成最後の〇〇─。この年末年始、そんなフレーズがあちこちで聞かれた。振り返ると、平成は薬剤師業務が大きく変革した時代だった。　医薬分業が急速に進展し、病院で薬剤師の病棟業務が当たり前となった。後発医薬品の使用が促進され、薬剤師法第25条の2が「情報提供義務」から「情報提供及び指…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月20日に開催され、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間のうち、「地域医療提供体制の確保の観点からの特例（地域医療確保暫定特例水準）」と「一定期間、集中的に技能向上のための診療が必要な場合の特例」の時間外労働時間…

トレンド◎増加する高齢ドライバー、リハビリで運転能力向上を目指す

　高知県にある愛宕病院は「自動車運転外来」を開設した。日本初となる自動車運転外来では、運転に不安を抱える高齢者を対象に、低下した認知機能を向上させるためのリハビリテーションを実施している。…

　2019年2月20日、柳原病院（東京都足立区）の非常勤外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件で、東京地裁は同医師を無罪とした。本事件では、同医師に右乳腺腫瘍摘出手術を受けた女性患者A氏が、術後診察時に左乳首をなめるなどのわいせつ行為を受けたと訴えていた。…

　「無給医」が2018年秋にNHKの番組で取り上げられ、話題になった。番組の中では特に、大学医学部の付属病院で働く医師の中に、診療業務を担当しながらも大学から給与を受けていない者が存在していることを問題視している。文部科学省は「そんな医師はいない」と白々しい嘘を言っていたが結局は調査…

　薬剤師の仕事は対物から対人に軸足を移すべきだ――。厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」の公表から3年余りがたちました。そして診療・調剤報酬改定を来年に控えた2019年には、医薬品医療機器等法（薬機法）改正案に、投薬時のみならず服用期間中も薬剤師はフォローすることを義務づける内…

「外表面に異常所見を認めない場合」でも届け出求める

　厚生労働省は2月8日付けで、医師法第21条に関する医政局医事課長通知を各都道府県と医療関係団体に発出した。死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、異状を認める場合には所轄警察署に届け出ることを求める内容となっている。…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月6日に開催され、地域医療提供体制の確保の観点から「時間外労働の年間上限960時間」を満たせないケース（地域医療確保暫定特例水準の適用施設）に対し義務付けられる「追加的健康確保措置」のあり方について、さらなる事務局案が提示された。…

シリーズ◎医師の働き方改革

厚生労働省審議官の迫井正深氏に聞く

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は1月11日、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間を、休日労働込みで年間960時間以内・月100時間未満とし、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせない場合には「年間1900～2000時間」とする事務局案を提示…

特集◎これってコンプライアンス違反？《10》カルテ開示請求

　開業医らの勉強会で、カルテ開示請求への対応が話題に上ることが増えている。最近、特に目立つのが遺族からの請求だという。相続が絡む事例もあり、開業医がトラブルに巻き込まれる可能性もある。どのような対応を心掛けるべきなのか。…

全国医師ユニオンが緊急声明

　過労死問題への対応などを目的に設立された全国医師ユニオンは1月17日に会見を行い、先日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された、時間外労働の上限規制を1900～2000時間とする事務局案に対し、憲法違反の可能性があり反対とする緊急声明を出した。…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」で骨子案が了承

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が1月11日に開催され、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間を原則、休日労働込みで年間960時間以内・月100時間未満とし、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせない場合には「年間1900～2000時間」とする…

　皆様、明けましておめでとうございます。新たな年を迎えました。気持ちも新たに素晴らしい1年にしたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いします。さて、2019年がどのような年になるのか――。それは、もちろん私にも分かりません。思わぬことは、本当に起こるものです。人生には、上り坂、下…

医師4045人に聞いた長時間労働の実態（その2）

　医師の働き方改革を巡っては2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることが決まっており、現在、厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で議論が続けられている。そこで日経メディカル Onlineでは、読者の長時間労働の実態を探るべく、アンケートを実施した…

医師4045人に聞いた長時間労働の実態（その1）

　医師の働き方改革を巡っては2024年4月から時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されることが決まっており、現在、厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で議論が続けられている。2018年12月9日の検討会では、「脳・心臓疾患の労災認定基準（2～6カ月平均月80時間以内、単月1…

シリーズ◎医師の働き方改革

東邦大学医療センター佐倉病院・心臓血管外科医の本村昇氏と齋藤綾氏

　心臓血管外科医として第一線で働く東邦大学医療センター佐倉病院・心臓血管外科医の本村昇氏と齋藤綾氏に、現在議論中の「医師の働き方改革」のあり方について話を聞いた（以下、敬称略）。

特集◎これってコンプライアンス違反？《5》個人情報保護

　2017年5月に改正個人情報保護法が全面的に施行され、患者情報を含む「要配慮個人情報」が新たに盛り込まれました。保護法上は事業主体が規制対象だが、医師をはじめとする医療従事者にとって知らなかったでは済まない規定も多くあります。医療・介護の個人情報保護対策について講演活動に取り組む…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」で案提示

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が12月17日、19日に開催され、事務局が、当直・当直明けの日を除き、次の勤務までに9時間のインターバル（休息）を確保することや、当直時の連続勤務時間を28時間までとする案を示した。…

　2018年12月14日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に向けた取りまとめ案がおおむね了承されました。今までの制度部会の議論の内容は、業界紙やメディアで報道されてきましたので、だいたいは分かっていたつもりです。議論の過程で私が大変驚いた…

循環器病の予防と治療体制整備を推進する新法

　12月10日の衆議院本会議で、議員立法の「脳卒中・循環器病対策基本法」が全会一致で可決、成立した。同法では、脳卒中や心筋梗塞などの循環器病の予防推進と、迅速かつ適切な治療体制の整備を進めることで、国民の健康寿命の延伸と医療・介護費の軽減を目指す。…

　2018年11月、刑事事件として扱われているディオバン事件の高裁判決が出た（関連記事：ディオバン論文不正事件で判決、二審も無罪）。その後、この判決を不服として東京高等検察庁が最高裁に上告したそうだが、今回はこの高裁判決について解説したい。…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」　

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が12月5日に開催され、「医師の時間外労働規制についての基本的な考え方（案）」が事務局から提示。2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限規制のあり方について議論が交わされた。…

中外合同法律事務所弁護士、薬剤師　赤羽根 秀宜 氏

ひとたび明るみになれば、その企業はもとより業界全体を揺るがしかねない法令違反。国の検討会では現在、薬局のガナバンス（統治）の法制化が検討されている。2018年12月に薬局コンプライアンス研究会を立ち上げる中外合同法律事務所弁護士の赤羽根秀宜氏に、薬局・薬剤師の法令順守について聞いた…

　私は、3年前に開始した医療事故調査制度に関する検討部会と検討会の構成員であったことから、医療事故調査制度の記事には目を通すようにしている。今回はこの医療事故調査制度についてお話ししたい。

　生活保護法の改正により、2018年10月から、医師が医学的知見に基づき後発品を使用できると認めた場合は、生活保護受給者に対しては原則後発医薬品を調剤することが定められた。

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」　

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が11月19日に開催され、「医師の研鑽と労働時間管理の取扱いについて（案）」が提示された。これに対し、各構成員からは「管理者が部下の研鑽を管理するのは難しい」「誰か別の人を張り付けて管理させないと無理」などの意見が噴出した。…

厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」

　医師の働き方改革の議論に連動する形で設置された厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が11月12日、開催された。適切な医療を選択する国内外の「チュージングワイズリー」（choosing wisely）の取り組みを参考に、医療のかかり方として国民に最低限知っておいてほしい5項目…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が11月9日に開催され、厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する研究」分担研究者である順天堂大学公衆衛生学講座教授の谷川武氏へのヒアリングが行われた。週の労働時間によらず、6時間以上の睡眠時間を確保できていればストレ…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

東北大学教授・産業医の黒澤一氏に聞く

　医師の働き方改革の在り方を巡っては現在、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議論しており、2019年3月末までに結論を示す予定だ。医師の健康を管理する観点からは、医師の労働時間の上限時間はどう設定すべきなのか――。厚労省検討会構成員の1人である東北大学教授で統括産業医…

センターへの再調査依頼は75件、うち60件は遺族から

　医療事故調査制度のスタートから3年間で累計1129件が医療事故として第三者機関である医療事故調査・支援センター（以下、センター）に報告されたほか、院内調査結果をまとめた報告書817件がセンターへ提出されたことが分かった。…

　今回は、東京医科大学が文部科学省幹部の子息を不正に入学させていた贈賄・汚職事件に端を発した、一連の医学部入試問題を取り上げたい。といっても、文科省幹部が大学への助成金の見返りに、子息を入学させていた贈賄・汚職事件と、その後、複数の大学医学部に浮上した、不適切な点数操作などの…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

日本私立医科大学協会「 医学部臨床系教員の働き方改革検討ワーキンググループ」座長の明石勝也氏に聞く

　日本私立医科大学協会は2018年4月に会員施設の29大学に対し、専門業務型裁量労働制の導入を推奨する旨を通知し、その手引きとなるパンフレットを公開した。その経緯について、日本私立医科大学協会で「医学部臨床系教員の働き方改革検討ワーキンググループ」の座長を務める明石勝也氏（聖マリアン…

　医師の働き方改革の議論に連動する形で、厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が設置され、10月5日に初会合が開催された。今後は月1回程度のペースで開催し、今年12月ごろをめどに議論の結果を「医師の働き方改革に関する検討会」にも報告する予定。座長は「医師の働き方改…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

近森病院院長の近森正幸氏に聞く

　「医師の働き方改革」における重要な論点の1つである「タスク・シフティング」に先駆的に取り組んでいることで知られる近森病院。同病院のタスク・シフティングの実情について、病院長の近森正幸氏に聞いた。…