シリーズ◎医師の働き方改革

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が初会合

　厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（以下、タスクシフト/シェア検討会。座長は自治医科大学学長の永井良三氏）の初会合を開いた。医師の労働時間の短縮のため、医療専門職種への業務の移管（タスクシフティング）や共同化（タ…

厚労省の「介護文書の負担軽減に関する専門委員会」が議論

事業所指定の更新申請や変更届の提出は原則、郵送・メールに

　厚生労働省は10月16日、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開き、介護現場の事務負担の軽減に関する当面の具体策を提示した。保険者との紙ベースでのやり取りが多くなりがちで、介護事業者の負担増につながる書類への押印ルールを整理。郵送やメールによる書類提出も極力認め…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

財制審・財政制度分科会が2020年度予算編成に向け議論を開始

ケアマネジメントへの利用者負担の導入なども求める

　財務省は10月9日、財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長：東レ（株）特別顧問・前日本経済団体連合会会長の榊原定征氏）を開催し、介護保険の利用者の自己負担を引き上げることなどを提言した。このほか、居宅介護支援（ケアマネジメント）への利用者負担の導入、軽度者への介護サービスの…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《1》

政府は、医療費削減の目的で薬物療法に「フォーミュラリ」という新たなルールを設けようとしている。保険者も熱い視線を送るこの新しい仕組みは、医師の日常診療にどのような影響をもたらすのだろうか。…

厚労省、社会保障審議会・介護保険部会に提示

賛同する委員が大半も、「介護職より賃金高い必要はない」との声も

　厚生労働省は10月9日、社会保障審議会・介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長の遠藤久夫氏）を開き、「地域支援事業のさらなる推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「被保険者・受給者範囲」などの現状や今後の方向性をまとめて論点を提示した。「地域支援事業のさらなる推…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一般病棟を有する病院では自院の一般病床からの転棟が多い

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、地域包括ケア病棟患者の入棟元・退棟先の分析結果が示された。病床規模別の分析では、400床以上の大病院ほど自院の一般病床から入棟する自…

年末までに取りまとめ、第8期介護保険事業計画などに反映

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が議論

　10月3日に開かれた厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は、介護予防の推進を目的に自治体が行うPDCAサイクルのあり方について議論した。厚労省はPDCAサイクルを進める際のプロセス・アウトカム指標の具体的なイメージを提示。最終的な結論には達しなかったが、10月9日に…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院患者の90％以上にカテーテルを留置している病棟も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、療養病棟に関しては、膀胱留置カテーテルの留置状況に関するデータが示された。厚労省の調査によると、療養病棟に入院する患者の24.0％で膀…

厚生労働省保険局医療課薬剤管理官　田宮 憲一 氏

　現在、中央社会保険医療協議会（中医協）で2020年度診療報酬・調剤報酬改定の議論が進んでいます。本改定は基本的に、2019年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）や今後、社会保障審議会医療保険部会・医療部会で取りまとめられる「診療報酬改定の基本方…

　最近、学生時代の友人たちと会って互いの仕事の話をしていると、「これからは医療だよ」という声を聞くことが目立って増えてきた。そう語る友人が勤めている企業は、製薬企業や医療機器メーカーといった医療関連企業ではない。ICT（情報通信技術）企業や食品・自動車メーカー、物流企業、金融機関…

全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇

　「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本…

シリーズ◎2020診療報酬改定

後期高齢者原則2割負担、薬剤費自己負担導入の必要性も

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始。厚労省案に対し、効率化や適正化を重視するよう求める意見が示された。　2020年度診療報酬改定の基本方針の策定においては、9月19日に同じく社会保障審議会の医療部会で議論が行わ…

模擬患者の養成者が認定制に？

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は2019年9月27日、共用試験の公的化および、Student Doctorを法的に位置付けることで合意した。今後、報告書をまとめ、関係法に位置付けることを目指す。

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果（速報値）を報告

　厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果（速報値）を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急…

NEWS◎標準的な接種期間は初回が生後2カ月から

第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会

　厚生労働省は2019年9月26日、第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長＝国立感染症研究所長の脇田隆字氏）を開催した。この中で、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて具体的な規定や接種方法について審議し、一部の項目を除いて、おおむね了承した。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A…

シリーズ◎2020診療報酬改定

対象拡大の方針に反対意見はないものの、中長期的な対応を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて診療実績データの提出にかかる評価のあり方について議論した。データ提出を要件とする対象を広げる方針に委員…

シリーズ◎2020診療報酬改定

機能強化加算の妥当性検証求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月11日、2020年度診療報酬改定に向けて、第2ラウンドの議論を開始した。厚労省からは2018年度改定後の診療報酬点数の届け出状況や算定状況が示され、オンライン診療料・医学管理料の算定回数が少ない点や、機能強化加算の算定件数が178万回を…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「急性期からの早期受け入れだけでは説明できない」との指摘も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。回復期リハビリテーション病棟において、リハビ…

クロスヘルスEXPO 見どころ紹介（３）

失敗から学べる者だけが「上」に這い上がれる

　春秋戦国時代の中国を描いた漫画『キングダム』（原泰久作、週刊「ヤングジャンプ」連載中）をご愛読の方もたくさんいらっしゃると思います。主人公の「信」は数々の名言を残していますが、中でも印象に残っているのは以下の言葉です。だから言ってるだろ　そんなの悩む所じゃねェって失敗が怖ェ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

専門的な治療・処置は「免疫抑制剤の管理」が最多

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護…

クロスヘルスEXPO 見どころ紹介（２）

厚生労働省や日本医師会、日本病院会のキーパーソンが将来を展望

10月9～11日に東京ビッグサイトで開かれる「日経BP クロスヘルスEXPO 2019」には、医療関係者にとって必見のセミナーが目白押しだ。中でも注目されるのが、政府が社会保障制度の見直し方針を示したことを受け、医療制度がどうあるべきかを展望するセッションの数々だ。厚生労働省や財務省、経済産業…

　セルフメディケーション。薬剤師が取り組むべき分野として、ずっと前から指摘され続けてきた分野ですが、積極的に取り組む薬剤師は多くありません。もちろん、ドラッグストアや相談薬局などで、患者さんの健康相談に乗ったり（ときには人生相談にも乗ったり）しながら活躍している薬剤師はいらっ…

「ロタウイルスワクチンのベネフィットはリスクを大きく上回るが……」

第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会

　厚生労働省は2019年8月7日、第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長＝国立感染症研究所長の脇田隆字氏）を開催した。ロタウイルスワクチンの定期接種化について、7月31日に行われた予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会からの報告を受け、ワクチ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約5％のステーションで「理学療法士等の割合が6割以上」との報告も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月17日、2020年度診療報酬改定に向けて、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」をテーマに議論した。厚労省から訪問看護の利用状況などに関するデータが示され、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションについて、…

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側は「地域により様態が異なり、診療報酬による誘導は困難」と主張

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、「地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方」をテーマに議論した。厚労省は同日の総会に、（1）地域の状況を踏まえた入院医療のあり方、（2）地域における情報共有・連携、（3）医療資源の少ない…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入退院支援に携わる職員の専従・専任による効果の違いは見られず

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。入退院支援では、入退院支援加算1・2を届け出ている病院ほど平均在院日数が短いとするデー…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約7割が3カ月以上にわたって実施、感染予防の観点から問題視する声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。療養病棟入院基本料に関しては、患者の医療区分の分布や在宅復帰機能強化加算の算定状況な…

パブコメのうち1528件は緊急避妊薬の処方に対する意見

　厚生労働省は2019年6月28日、第7回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会を開催した。指針の見直しに当たって実施したパブコメでは、1652件の意見が集まり、うち1528件が緊急避妊薬に関する内容だった。…

財政制度等審議会・財政制度分科会は2019年6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」を麻生太郎財務相に提出した。

第48回

「ねぇ、じいさん。世間では働き方改革が話題になってますよね。うちでもこの間、薬局長会議の議題に上ったんですけど……」　青木は、いつものように待合のソファでくつろぐ老人に話しかけた。「でも、医療従事者の働き方って、簡単に変えられなくないですか？フリーアクセスのこともあるし、医療…

地域医療構想に関するワーキンググループ

2018年度病床機能報告の速報値が公表

　厚生労働省は5月16日に第21回地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況と、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を報告した。地域医療構想調整会議の議論の結果、公立病院を対象とした「新公立病院改革プラン」に合意済みの割…

厚生労働省医薬・生活衛生局長　宮本真司氏

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案を3月に国会に提出、さらに4月には非薬剤師が実施可能な業務について通知を発出した。国は、薬剤師・薬局に何を求め、どのような施策を打ち出そうとしているのか。厚生労働省医薬・生活衛生局長の宮本真司氏に聞いた。 （聞き手は本誌編集長、…

緊急避妊薬処方時の要件設定で意見分かれる

　厚生労働省は4月24日に「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催した。同検討会では、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し案が提示され、大筋で合意を得た。　見直し案では、患者のそばに主治医がいる状態で専門医など別の医師がオンライン診療を行う…

　海外からの人の移動が活発になる中、「医療機関による外国人患者の受け入れ」が今、喫緊の課題とされている。この外国人患者の受け入れに関しては、筆者の記憶では数年前まで、先進的な取り組みとして比較的前向きな文脈で語られることが多かったように思う。しかし今、この外国人患者への対応が…

　介護事業所においてリーダー級の介護職員の賃金を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目的とした「介護職員等特定処遇改善加算」。この新しい加算が今年10月に創設されることについては、以前の「記者の眼」やニュースなどで何度か紹介してきました。筆者としては、介護の様々な加算類の中で…

シリーズ◎2020診療報酬改定

医療保険の維持期・生活期「疾患別リハ」は3月末に終了

　厚生労働省は3月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会を開催し、2020年度診療報酬改定の検討スケジュールを含む「次期診療報酬改定に向けた検討の進め方」を提案した。夏ごろを目途に広く意見交換を行い、個別の改定項目の議論は秋から進める方針を示し、了承された。　2020年度診療報酬…

「勤続10年以上」でなくても「経験・技能のある職員」扱いが可能

　2019年10月の消費税率の10％への引き上げに伴い、2019年度介護報酬改定で創設される介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の具体案が、3月6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示された。同加算は「経験・技能のある介護職員」などの賃金アップを目的に、現行の介護職員処遇改善加算…

通常マッチング枠の外で最大5人まで

　厚生労働省は2月27日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で、医学部卒業後の初期研修と基礎研究を両立させるための「基礎研究医プログラム」の設置要件案を提示した。部会では、設置要件案に対して「臨床研修修了時に英語論文を提出するのはハードルが高いのではないか」などの懸念の声が上…

厚労省医師分科会医師専門研修部会

暫定サブスペシャルティ領域に異論相次ぐ

　厚生労働省は2月22日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。2018年4月に始まった新専門医制度の「サブスペシャルティ領域」の在り方について議論し、国民に分かりやすい制度にするためにも、どの領域がサブスペシャルティ領域として適切かを「改めて検討すべき」といった意見が複数の委…

　医師の働き方改革の検討が進んでおりますが、時間外労働の上限が年間1860時間になるということで、反発が強まっています。ただ個人的には、よく読むと現実的な路線だなと思ってはいます。通常は960時間、つまり月当たり80時間としていますが、どうしてもそれでは成り立たない病院を選定し、また医…

　平成最後の〇〇─。この年末年始、そんなフレーズがあちこちで聞かれた。振り返ると、平成は薬剤師業務が大きく変革した時代だった。　医薬分業が急速に進展し、病院で薬剤師の病棟業務が当たり前となった。後発医薬品の使用が促進され、薬剤師法第25条の2が「情報提供義務」から「情報提供及び指…

日本薬剤師会副会長、厚生科学審議会臨時委員　乾 英夫 氏

2018年末、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」が公表された。厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論を受けたもので、法改正に向けた動きが本格化する。薬剤師の業務や薬局の経営にどのような影響を与えるのか、同部会の委員を務める日本薬剤師会副会長の乾英夫氏に聞いた。（聞き手は…

2019年度介護報酬改定案が決定

訪問介護は最大6.3％、通所介護は最大1.2％など加算率はサービス別

　2019年10月に実施予定の2019年度介護報酬改定において、「さらなる処遇改善」として創設される新加算の名称が「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）に決まった。同加算は経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員処遇…

シリーズ◎2020診療報酬改定

補填状況の速やかかつ継続的な検証と国民への分かりやすい周知を約束

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月13日の総会で、10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う診療報酬改定案を了承し、根本匠厚生労働相に答申した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（…

シリーズ◎2020診療報酬改定

支払い側委員からは議論の進め方に対する不満の声も

　厚生労働省は2月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う改定における個別改定項目の点数案を示した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（同＋59点）―…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

外来医師偏在指標では「上位33.3％」の外来医師多数区域で新規開業に条件

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3％」とする案を了承した。三次医療圏、二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3％を三次医療圏では「医師少数三次医…

シリーズ◎医師の働き方改革

厚生労働省審議官の迫井正深氏に聞く

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は1月11日、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間を、休日労働込みで年間960時間以内・月100時間未満とし、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせない場合には「年間1900～2000時間」とする事務局案を提示…

　「対人業務を充実させるための業務の効率化」という文字を見ると、「あぁ、また対人業務の話か」と思われるかもしれません。ただ、このフレーズ、私が申し上げているのではなく、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が2018年末に公表した取りまとめ資料の8ページ、「薬剤師・薬局のあり方」の具…

医療保険部会で厚労省が方針を発表

　厚生労働省は1月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催。マイナンバーカード（個人番号カード）を用いたオンライン資格確認の導入などを盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」を今通常国会に提出する方針を示した。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は1月9日、2019年10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた診療報酬での対応における財源配分の考え方について議論した。消費税率引き上げに対応するための各報酬項目への上乗せ率として、初・…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求…

厚労省、第6回「高齢者医薬品適正使用GL作成WG」開催

　厚生労働省の「第６回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」の会合が12月25日に開催され、「高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）（案）」が提示された。　主な利用対象は、医師、歯科医師、薬剤師。今回、事務局より提示された指針の追補版では、療養環境を、外来・在宅医…

　2018年12月14日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に向けた取りまとめ案がおおむね了承されました。今までの制度部会の議論の内容は、業界紙やメディアで報道されてきましたので、だいたいは分かっていたつもりです。議論の過程で私が大変驚いた…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏よりも小さい「医師少数地区」の設定が可能に

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が11月28日に開かれ、都道府県が策定する医師確保計画の内容について議論した。医師の多寡に応じた医師確保の方針や、医師偏在対策の実効性の確保策などが提示され、了承された。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

病院では入院料への配点割合を高め、入院料シェアも考慮

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月21日、2019年10月に控える消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた対応方針をまとめた議論の整理案を分科会長一任でまとめた。同日の分科会で出た意見や要望を反映し、12月の中医協総会に報告…

厚生労働省保険局医療課　薬剤管理官　田宮 憲一氏

これからの薬剤師・薬局のあるべき姿を示した「患者のための薬局ビジョン」策定に関わり、2018年7月に薬剤管理官に就任した田宮憲一氏。薬剤師・薬局の現状についてどう考えているのか、次期調剤報酬改定の方向性とともに聞いた。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院医療等の調査・評価分科会が2018年度に行う調査票案について議論

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月17日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて行う調査の調査票案について議論した。過去の調査で尋ねていた「医師の指示の見直しの頻度」の設問について、複数の委員から削除を求める意見があり、…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏ごとに医師の多寡を明らかにし、少ない地域に医師を派遣

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が9月28日に開かれ、地域ごとの人口構成の違いや医師の性別・年齢分布などを反映した医師偏在指標の計算式が示された。都道府県は今後、この指標を使って地域ごとの相対的な医師の多寡を明らかにし、医師多数区域から医師少数区域へ…

入院料への配点では看護配置や収入に占める入院料の割合を考慮か

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が9月19日に開かれ、2019年10月に控える消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた対応について議論した。具体的な対応として、初・再診料と入院料の配分方法を見直したり、入院料への配点で看護配置…

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が9月19日に開催され、応招義務の解釈に関する厚労省研究班の主任研究者である岩田太氏（上智大学法学部教授）がこれまでの議論の中間整理を報告した。岩田氏は応招義務について、医師個人が患者に対して直接、民事上の責任を負う義務はなく、倫理…

医師の働き方改革に関する検討会

「国民の医療のかかり方」に関する懇談会を設置へ

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が9月3日に開催され、同省が示した今後の検討の進め方（案）が了承された。焦点の1つが医師の応招義務で、時間外労働の上限を超過している状態で、救急対応などの応招義務が課せられるか否かなどについて議論を進める方針だ。また、医師の働き方改…

　厚生労働省は2018年8月1日、第5回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。ナプロキセン（医療用医薬品名ナイキサン）、プロピベリン塩酸塩（バップフォー他）はスイッチOTC化を「可」としたが、前回から継続審議となったプロトンポンプ阻害薬（PPI）のOTC化は、今回も…

第5回医薬品医療機器制度部会より

　2018年7月25日、厚生労働審議会医薬品医療機器制度部会が開催され、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に向けて、「薬局・薬剤師のあり方」をテーマに、議論が繰り広げられた。　このテーマには、課題と論点として（1）薬剤師による情報提供および薬学的知見に基づく指導の強化、（2）薬剤師の対人…

厚労省の入院医療等分科会、2018年度調査は10～12月に実施

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が7月12日に開かれ、2018年度診療報酬改定の入院医療への影響調査の項目と実施スケジュールの案が了承された。2018年度と2019年度の2カ年で、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、…

　2018年7月5日に厚生労働省で厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が開催され、薬局の機能分化などについて議論されました（「薬局の機能を再定義し、法律に明記を」）。複数のメディアの報道で目についたのは、その機能分化のことよりも、部会の委員から、医薬分業はもとより、医療における薬剤…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

働き方改革の効果も勘案し2022年度以降の減員を検討

　厚生労働省は5月21日、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に第3次中間取りまとめ（案）を提示し、大筋で了承を得た。2020年度と2021年度の医学部定員は、2019年度の医学部定員を超えない範囲に設定。2022年度以降については将来的に医師供給が過剰になることを鑑み、医師の働き方改…

　「da Vinci Surgical System（ダヴィンチ）」を用いたロボット支援下内視鏡手術（ロボット手術）の保険適用の対象が大きく拡大された。新たに胃癌や食道癌、肺癌、直腸癌など、12の術式で保険の適用が認められることとなった。しかしながら既に保険適用されている前立腺癌や腎癌とは異なり、ダヴ…

薬機法の見直し議論スタート、薬局の在り方を巡り激論に

　厚生労働省は2018年4月11日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会（部会長：津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏）を開催。2013年の薬事法（当時）や薬剤師法改正時の附則で、施行後5年をめどに見直すとの規定を受けて、医薬品医療機器等法についての検討をスタートした。厚労省は見直しに…

内閣府の規制改革推進会議が公開ディスカッション

　内閣府の規制改革推進会議は、2018年3月27日、公開ディスカッション「オンライン医療の推進に向けて」を開催した。　2018年度診療報酬改定では、医科点数として、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などが新設された。算定は限定的なものとなるが、規制緩和の一環として受け止める向…

　2018年3月16日、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の第4回が開催された。スイッチOTC薬の候補として要望があった成分のうち、オメプラゾールなどプロトンポンプ阻害薬（PPI）3成分については、日本消化器病学会と日本臨床内科医会で意見が分かれ、改めて審議…

　厚生労働省は、3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を公表した。これは、2007年に策定された「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂版。今後、介護施設や在宅における看取りが増えることを想定し、介護も対象に加…

　厚生労働省は3月5日、労働基準法改正を待たずに今すぐ全医療機関で取り組むべき「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」に関する通知を各都道府県と病院団体に発出。医師の労働時間短縮のために全医療機関が直ちに取り組むべき6項目を示した。…

厚労省のガイドライン作成ワーキンググループが了承

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会に設置された高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループは2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋で了承した。指針案は、高齢者の特徴に配慮してより適正な薬物療法を行うための基本的留意事項をまとめたもの。…

シリーズ◎2018年度診療・介護報酬同時改定

オンライン医学管理料は100点、電話等再診は扱いが明確化

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2月7日、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。オンライン診療（リアルタイムでのコミュニケーションが可能な情報通信技術を用いた診察や医学管理）の評価が明らかになった。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

DPCデータによる看護必要度の評価の導入は「大きな一歩」と位置付け

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。保険者などで構成される1号側委員（支払い側委員）は総会後に会見を開き、「かかりつけ医機能の発揮による重症化予防の取り組みや医療と介護の連携の強化、対人業務を重視し…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

通院できなくなった患者への訪問診療の継続提供に重点

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。　外来医療では、地域包括診療料・加算の上位点数や新設点数の創設などにより、かかりつけ医機能を普及させるための見直しが図られた。重視されたのは、かかりつ…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

24時間連絡体制加算は廃止、対応体制加算に1本化して報酬引き上げ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。訪問看護では、地域支援機能や連携の充実などに重点が置かれた。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省の「人生の最終段階ガイドライン」への対応が鍵に

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。看取りに関しては、在宅から入院まで幅広くカバーした内容となる。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

外来縮小策、看護職員の負担軽減策など取り組み内容にも踏み込む

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。2018年度改定の基本方針には、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」が盛り込まれた。この方針の下、医療従事者の勤務環境改善につながるような見直しが多くなされた…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

サブアキュート機能を担う中小病院の地域包括ケア病棟は高評価に

中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。ここでは、地域包括ケア病棟入院料の新しい報酬体系について紹介する。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「月1回訪問」を増点して移行を促す一方、通院困難な患者は加算で評価

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療では、患者の状態に応じたきめ細やかな評価が導入されたほか、主として在宅療養支援診療所（在支診）を届け出ていない一般診療所に対する評価が拡充された。今後の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

在宅復帰機能強化加算は10点から50点に引き上げ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。慢性期医療では、現行「看護配置20対1以上」が要件の療養病棟入院基本料1と、「同25対1以上」が要件の入院基本料2が一本化される。新たな療養病棟入院基本料は、「基本的な…