地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステム。住民が重度要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上に達する2025年をめどとして国が構築を目指している。…

全日本病院協会会長　猪口 雄二氏

　四病院団体協議会は2019年9月6日、根本匠厚生労働相に、医師のタスクシフトに関する提案書を提出。この中で、「薬剤師に関しては大幅な業務移管が可能」とした。全日本病院協会会長の猪口雄二氏に、同提案書を提出した背景と、薬剤師に期待することを聞いた。（聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《8》

あるPPIをオーダーできなかったDr.Xに突撃インタビュー

　201Y年4月Z日。3年ぶりに、大学病院の循環器内科に戻ってきたDr.X。不整脈に対するカテーテル治療（アブレーション）を3日前に実施した入院患者が胃痛を訴えたため、ストレス性の急性胃炎と判断。以前勤務していた中規模病院でよく使っていたプロトンポンプ阻害薬（PPI）を処方しようと電子カルテ…

医療・介護の担い手と異業種の交流をサポートする新イベント

　日経BPは10月9日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で、ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会して交流するイベント「クロスヘルスEXPO 2019」を開幕した。今回が初開催で、10月11日まで3日間の日程で行う。このイベントでは、日経BPの医療・介護関連媒体で培った知見とネットワークをフルに…

いわゆる「お薬受診」「お薬外来」などと呼ばれている無診察投薬。医療関係者の多くが、実際に見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

ファルメディコ株式会社代表取締役、思温病院理事長　狭間研至氏

　「薬剤師が薬をお渡しするまでではなく、飲んだ後までフォローすれば、薬物治療の質は飛躍的に向上する」──。私が実家の薬局運営に携わり、在宅医療の現場で医師として活動する中で、何となく気が付いていたことですが、実は、きちんと言葉にできたのは、3 年くらい前のことです。…

クロスヘルスEXPO 見どころ紹介（２）

厚生労働省や日本医師会、日本病院会のキーパーソンが将来を展望

10月9～11日に東京ビッグサイトで開かれる「日経BP クロスヘルスEXPO 2019」には、医療関係者にとって必見のセミナーが目白押しだ。中でも注目されるのが、政府が社会保障制度の見直し方針を示したことを受け、医療制度がどうあるべきかを展望するセッションの数々だ。厚生労働省や財務省、経済産業…

医療法人社団鉄祐会 理事長　武藤 真祐氏

日経BPは2019年10月9～11日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「クロスヘルスEXPO 2019」を開催する。その最大の目玉と言えるのが、クロスヘルスEXPO創立記念シンポジウム「社会保障改革の課題と限界──持続可能な医療・介護のあり方とは」だ。シンポジウムには、日本医師会長の横倉義武…

　物心がついた頃から、当時は何となく、しかし最近では意識的に心掛けていることは「ピンチはチャンス」という考え方です。色々な危機が迫ってくると、「あぁ、もうだめだ」と弱音を吐きたくなるものですが、そんな時に心が折れないようにするためにも、「これは、チャンスかもしれない」と心を切…

インタビュー◎英国総合診療医が見る日本の医療と薬剤処方の課題

NTT東日本関東病院総合診療科・英国総合診療医の佐々江龍一郎氏に聞く

　英国の診療所で約12年間にわたり総合診療医（General practitioner）として活躍し、現在は日本の病院の総合診療科に所属する佐々江龍一郎氏。薬剤の使用指針を定めた「フォーミュラリー」や種々のガイドラインによって、徹底的な効率化が図られているという英国の医療システムや、そこから浮かび…

セフォタキシムが基礎的医薬品の対象外に

　厚生労働省は、2019年8月19日、10月の消費増税に伴う薬価改定を告示した。市場実勢価格相当部分に消費税率引き上げ分（８％から10％）を上乗せして、10月以降の新薬価とする。改定品目全体の約4割の医薬品において、薬価が上がる。…

経済産業省ヘルスケア産業課長　西川 和見氏

　従来のヘルスケア産業は、病医院や介護事業所に加え、製薬企業や医療機器メーカーといった企業が中核を占めてきました。21世紀も、そこはコアな部分として残るでしょうが、それだけでなく予防や予後の生活支援を担う産業も必要になってきます。製薬企業や医療機器メーカーなどに限らない幅広い生…

　2017年4月に制度がスタートした地域医療連携推進法人に再び注目が集まっている。2017年度は4法人、2018年度は3法人の認定にとどまっていたが、2019年度に入ってから6法人が加わり、2019年8月1日時点では12府県で13法人が認定されるに至っている。　地域医療連携推進法人は、別々の経営理念、方針…

厚生労働省医政局長　吉田 学氏

　「地域医療構想の実現」と「医師の地域偏在対策」、「医師の働き方改革」は、それぞれ別の施策ですが互いに連関しており、一緒に進めていく必要があります。地域ごとの医療ニーズは大きく変化してきていますが、医師をはじめとするマンパワーには一定の制約があり、医療の高度化に対応するには今…

厚生労働省医務技監　鈴木 康裕氏

　これから2040年までを見通すと、医療・介護分野で働く人の割合が増えていくので、労働人口の減少による担い手不足は非常に大きな課題です。特に介護は「4K職場」と言われるイメージもあって、人が採用しにくい。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのテクノロジーの活用で4Kの部分を…

はじめまして。上海パークウェイヘルスの友成暁子と申します。私の生まれは横浜ですが、父の仕事の関係で幼少期から高校までをイギリス統治下の香港とアメリカの東海岸で過ごしました。アメリカ時代は日本人が少ないエリアに住んでおり、通っていた小学校で日本人は私と妹たちだけでした。中学校以…

　先日、病院で慣習的に行われている「身元保証人・身元引受人」制度の在り方を問うガイドラインについての記事を書いた（関連記事：入院時の「身元保証人」、本当に必要ですか？）。

学会トピック◎第94回日本医療機器学会大会

院内に強力なリーダーシップが不可欠

　2017年7月、単回使用医療機器（SUD）の再製造のための、「再製造単回使用医療機器基準」が告示された。現時点で国内で再製造された製品は上市していないものの、今後事業拡大が期待されている。再製造医療機器の原材料は医療機器から生まれる。では医療機関にはどのような対応が求められるのか。…

学会トピック◎第94回日本医療機器学会大会

硬膜や目に触れたもの、感染症患者に使用したものは対象外

　2017年7月に単回使用医療機器（SUD）の再製造に関する制度（再製造単回使用医療機器基準）が設立され、早2年が経とうとしている。1回限り使用できることとされているSUDを医療機器製造販売業者が収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌などの処理を行い、再びSUDとして使用できるようにす…

激動の「病院経営5.0」の時代がやってくる！

　日本は今後、未曽有の人口減少・少子高齢化により医療ニーズが激変する一方、提供サイドでは働き手不足が大きな問題となります。これまで大きな制度改正の度に幾度となくアップデートを重ねてきた病院経営。しかし、かつてない激動の時代を前に、さらなるバージョンアップが求められます。医療・…

2018年度調剤報酬改定の影響度調査の結果を公表

　日本保険薬局協会（NPhA）の調査の結果、2018年度調剤報酬改定で新設された地域支援体制加算を取得している薬局は、回答した8022薬局のうち29%に当たる2329薬局だったが、そのうち調剤基本料1以外で加算しているのは4薬局にとどまることが明らかになった。調査は、2020年度調剤報酬改定要望の根拠…

　先日、ふと気になって、自分が担当する外来が終わった後、患者さんのリストを見返してみました。3時間で診察した40人をレビューしたところ、我ながら少し驚きました。全体の2割に当たる8人は、リハビリの方。私の病院では、医療行為であるリハビリは、医師が診察してから行うことになっていて、医…

　医療や介護の現場で働いていると、ケアを受ける人の尊厳がはたして守られているのだろうか、と感じることがある。たまたま育った環境が苛烈で、貧困から抜け出せなくても「自己責任」のひと言で切り捨てられ、十分なケアを受けられない。孤立したまま手が差し伸べられず、放置される。そのような…

リポート◎“自由診療だけの病院”は病床規制を無視できる？

　2020年度の完成を目指して建設が進められている羽田連絡道路。海外からの玄関口である羽田空港国際線ターミナル（東京都大田区）と、多摩川を挟んだ川崎市の殿町地区を結ぶ連絡橋だ。この殿町地区からほど近い場所で昨年秋、100床の外国人専用病院の開設計画が明らかになった。…

神奈川県内科医学会が新たな試みを開始

　神奈川県医師会下にある神奈川県内科医学会は2019年4月18日、「知の羅針盤」と題した新たな講演会に関する記者会見を実施した。これは、製薬企業のプロモーション規制から独立した講演会の実施を目指す試み。3月25日に第1回目の講演会を行い、製薬企業の協賛なしで講演会を行うノウハウを蓄積して…

リポート◎ついに動き出す「医師の働き方改革」

　3月28日、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が最終報告書を取りまとめた。これを受け、医療界は残業時間の削減など、働き方の改革にようやく動き出すことになる。医師の過重労働解消の一方で、地域医療の崩壊を懸念する声も根強い。…

　近く、医薬品医療機器等法（薬機法）が改正される見込みとなりました。もちろん、法改正、そして施行までには幾つかのステップがあり、最終的にどうなるかは分かりませんが、薬剤師のあり方が大きく変わり、当然ながら薬局のあり方も激変することは明らかです。　今回の改正については、ポジティ…

　2019年4月、平成時代が幕を閉じます。実は私が在籍する医療・介護経営誌『日経ヘルスケア』は、平成元年（1989年）の創刊。日経ヘルスケアは平成と共に歩んできたわけです。その平成時代に、医療・介護制度はどう変化してきたのでしょうか。一言で言えば、「増大する社会保障費への対応を常に意識…

厚労省医師分科会医師専門研修部会

暫定サブスペシャルティ領域に異論相次ぐ

　厚生労働省は2月22日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。2018年4月に始まった新専門医制度の「サブスペシャルティ領域」の在り方について議論し、国民に分かりやすい制度にするためにも、どの領域がサブスペシャルティ領域として適切かを「改めて検討すべき」といった意見が複数の委…

第2期専攻医は8500人を超える見込み

　日本専門医機構は2月18日に定例記者会見を開催。新専門医制度におけるサブスペシャルティ領域の候補が90領域となったこと、2019年4月に専門研修を始める専攻医数が8500人を超え、昨年を少し上回る人数となる見込みである旨を報告した。サブスペシャルティ領域について日本専門医機構は、「基幹病…

マイナンバーカードが保険証の代用に

健康保険法改正案の閣議決定を受け見解示す

　日本医師会は、2019年2月20日の記者会見で、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載するとした政府の方針について、「マイナンバーと医療情報とが紐づけされるということはない」と強調し、そうした誤解が生じることへの懸念を示した。　今回の日医の見解は、政府が2019年2月15日、マイナンバー…

日本医師会が医療政策シンポジウムを開催

　日本医師会は2月13日、医師の地域偏在をテーマに医療政策シンポジウム2019を開催した。登壇した聖路加国際大学学長の福井次矢氏は、国が策定を進めている医師偏在対策の大部分が都道府県に委ねられていることに対して懸念を示した。…

シリーズ◎医療・介護業界を襲う「2040年問題」

日本病院会会長・相澤孝夫氏に聞く

　わが国では今後、75歳以上高齢者の急増と現役世代の急減という二つの大きな問題に直面する。人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変わることが見込まれる中、医療機関にはどのような対応が求められるか。日本病院会会長で、相澤病院（長野県松本市）などを運営する社会医療法人財団慈泉会理事…

　病院における麻酔科医の採用動向に、変化が起きている。特定の病院に属さない「フリーランス麻酔科医」の活用から脱却し、週3日以上勤務する麻酔科医の確保に動く病院が目立ち始めたのだ。この変化の背景には、常勤麻酔科医を重視する方針を示した2018年度診療報酬改定と、麻酔科専門医資格の更新…

　この連載初回となった前回記事は多くの方に読んでいただいたようで、うれしいです。今回も、厚生労働省のウェブサイトで公開されている「NDBオープンデータ」を用いて、様々な診療科領域の「男女別と年齢階級別分析」の実例を紹介していきます。今回は、国民的に人気の高い「抗不安薬・睡眠薬」を…

医療保険部会で厚労省が方針を発表

　厚生労働省は1月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催。マイナンバーカード（個人番号カード）を用いたオンライン資格確認の導入などを盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」を今通常国会に提出する方針を示した。…

特集◎これってコンプライアンス違反？《4》応招義務

　一般に「医師は患者からの診療要求を断れない」と理解されている応招義務。しかし現実には、暴言などの迷惑行為や治療費の不払いを繰り返す患者に直面するケースも少なくない。医師は、どこまで我慢すれば診療拒否を認められるのだろうか。…

かかりつけ薬剤師の基本的な機能を備えた上で、地域住民の健康づくりを積極的に支援する健康サポート薬局。2016年10月の届出開始から約2年が経過しましたが、届出は伸び悩んでいます。薬局業界の今後の取り組みが期待されます。…

設基準や診療・介護報酬の算定要件について自治体が独自に解釈して運用すれば、現場で混乱を招きかねません。　ではローカルルールに対する国の姿勢はというと、医療と介護で対照的なように思えます。　例えば、医療機関への「適時調査」。この調査は、診療報酬の基本診療料や特掲診療料の施設基準…

第7回医薬品医療機器制度部会より

　厚生労働省は2018年10月18日、7回目となる厚生労働審議会・医薬品医療機器制度部会を開催した。今回議論されたテーマの1つが、医薬品・医療機器のトレーサビリティーの向上。医薬品や医療機器などへのバーコード表示の義務化が検討された。これにより、回収ロットの追跡や製品の取り違え防止など…

医師4177人に聞いた「改正生活保護法に賛成？ 反対？」

　生活保護法の改正によって、この10月から生活保護を受給している患者に対して、医師が医学的知見に基づき「後発医薬品を使用できる」と認めた場合は、原則として後発品を使用することになった。この制度改正について、日経メディカル Onlineは医師会員4177人を対象に10月8日～14日にアンケートを…

　皆さん、カナダに対してどんなイメージをお持ちでしょうか。大自然、多国籍国家、広大な土地に大きなお家、人々はおおらか――。そんな感じでしょうか。さらに「医療機関の受診（例外あり）は全て無料」と聞くと、「カナダっていろいろな意味で豊かな国だな」と思いませんか？…

「医師臨床研修マッチング2018」中間結果ランキング

市中病院1位は虎の門病院

　医師臨床研修マッチング協議会は9月21日、「医師臨床研修マッチング」の中間結果を公表した。日経メディカルでは、施設ごとの1位希望人数を基に、大学病院、市中病院それぞれのランキングを作成。大学病院は昨年の中間発表時の順位との変動を見た。…

『日経ヘルスケア』2018年8月号より

診療所の集患力を高めるため、ウェブサイトを刷新して広告を出したいと考えています。最近、ウェブサイトや広告の表現への規制が厳しくなったようですが、どのような表現をすると、問題になるのでしょうか。ウェブサイトや広告を作成する際の表現方法について、注意すべき点を教えてください。（55…

リポート◎「往診」は軽症患者の救急受診抑制につながる？

　夜中に発熱。翌朝まで待つのも不安――。そんな患者の気持ちに応える夜間休日往診サービスが都市部で登場してきている。過剰医療につながるとの指摘もあるが、サービス提供者は軽症患者の救急受診抑制やかかりつけ医機能の強化などの目的を強調する。…

三師会・四病協が新提言を発表

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（四病協）は8月29日、医療機関の「控除対象外消費税」問題の解決に向けて、診療報酬による補填の過不足を是正する新たな仕組みの導入を求める提言を行った。　…

リポート◎何が変わった？医療広告ガイドライン

ネットパトロールで是正を勧告された診療所も

　昨年の医療法改正で、医療機関のウェブサイトが広告規制の対象となった。今年6月には厚生労働省の「医療広告ガイドライン」の運用が開始。8月10日には運用の詳細を記したQ＆Aも公表され、医療機関は対応に追われている。中には、同省の「ネットパトロール」で是正を勧告されたケースもあり、ガイ…

　討議は2018年7月31日午後8時から開催されました。　座長は、東京医科歯科大学統合外科学教授の植竹宏之氏です。コンセンサスに至るまでの討議の詳細はこちら（PDFウインドウで開きます）

オンライン服薬指導、私はこう考える《2》

日本薬剤師会副会長　森昌平氏

オンライン服薬指導に対して、業界関係者はどうみているのか。2018年3月に開催された内閣府の規制改革推進会議の公開ディスカッション「オンライン医療の推進に向けて」に出席し、日本薬剤師会としての意見を述べた副会長の森昌平氏に、オンライン服薬指導について改めて意見を聞いた。…

ニュース追跡◎「会議後回収」と書かれた資料や個人や団体からの要望書も

今年5月半ばに、日本専門医機構の内部資料とみられる大量の文書が流出した。告発文とともに関係者に送付されたもので、「会議後回収」と記された資料のほかに、様々な団体や個人などからの要望書も含まれていた。　7月末時点で、日本専門医機構は正式な見解を発表していないが、関係者によると専門…

　単回使用医療機器の再使用問題をしつこく論じていると、「医療機器の分を出来高にしてはどうか」という提案（政策提言）に対する意見を、個人的にも、パブリックにも求められることがある。今までのコラムでもこの問題は書いてきたつもりだったが、それでも同じような質問をいただくのは、筆の力…

　去る7月15日、16日と大阪で第11回日本在宅薬学会学術大会が開催されました。2009年の設立当初は、50人の参加者のうち25人は内輪のメンバーという規模でスタートしましたが、今年は、延べ1300人を大きく上回る方にご参加いただき、活発な議論が繰り広げられました。そんな2日間の学会で気が付いた…

2019年度の専攻医募集は「9月を目指す」

　日本専門医機構は7月20日に理事会を開き、新理事長に日本医学会連合の寺本民生氏、副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と長崎市立病院機構理事長の兼松隆之氏を選任した。日本医学会連合から理事長、日本医師会から副理事長の1人が選ばれたのは、前執行部と同様。　新理事長の寺本氏は理事会…

　添付文書に反して単回使用医療機器を再使用する際に、それを患者に説明するということの持つ経済学的な意味を、前回のコラムから考え始めた。その中で、医療側から提示されることが多い「単回使用である必要がないのに添付文書で単回使用と決められている医療機器ばかりじゃないか！」という主張…

骨太の方針2018、未来投資戦略2018が閣議決定

医療機関での健診・診療・投薬情報の共有、2020年までに実現へ

　政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」と「未来投資戦略2018」を閣議決定した。骨太の方針2018では、介護など人手不足が深刻な5つの業種を対象に外国人人材の受入拡大をする方針を表明。未来投資戦略2018では、個人の健康情報などを取り出せる「保健医療情報ネ…

総合診療専門研修プログラムの審査基準が変更

　日本専門医機構は6月11日、新専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査の基準と総合診療専門研修プログラム整備基準を変更することを、日本専門医機構のウェブサイトで公表した。　研修期間に変更はないが、審査の新たな「条件」として地域医療への配慮から、へき地・過疎地域、離…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.8

　4月からスタートしている新専門医制度。今回は、脳神経外科、耳鼻咽喉科、形成外科の動向を紹介する。　形成外科領域における2018年度の専攻医採用数は162人。一昨年までの3年間の平均は180人程度だったが、昨年は160人であったことを踏まえると、「制度導入により採用者数に大きな影響を受けた印…

　政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針2018」がまもなく閣議決定される。この中の社会保障分野について議論するための資料として、先日公表されたのが、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の連名で出された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」だ…

　スイスNovartis社の白血病治療薬「KYMRIAH」（一般名：tisagenlecleucel）が米国で約5000万円の薬価を付けられたり、国内でもバイオジェン・ジャパンの脊髄性筋萎縮症治療薬「スピンラザ」（ヌシネルセン）が1瓶930万円の薬価が認められるなど、高額な新薬の話題が相次ぎ、医療費の観点から「全て…

シリーズ◎抗体医薬は医療に何をもたらしたか（乳癌編）

大阪医療センター乳腺外科の増田慎三氏に聞く

　遺伝子組換え技術を活用して作製した抗体を医薬品として活用する――。このコンセプトで開発され、日本で初めて承認された抗体医薬がトラスツズマブ（商品名ハーセプチン）だ。乳癌診療において抗体医薬が果たした役割について、国立病院機構大阪医療センター乳腺外科の増田慎三氏に聞いた…

　老年腫瘍学なるものが、国際的に注目を集めつつあることをご存じだろうか。老年腫瘍学とは、高齢者の癌治療のさじ加減をどうしたらいいのか、そのための知見を集めることを目的としている。

日本専門医機構がサブスペシャルティ領域の認定基準を公表

　日本専門医機構は5月18日に開催した理事会で、消化器内視鏡専門医をサブスペシャルティ領域として認定したと発表した。これは、日本専門医機構のサブスペシャルティ領域の在り方に関するワーキングでの議論を受けてのもの。内科を中心に、外科、救急科、臨床検査科などの基本領域学会からの要望を…

医学生座談会◎新専門医制度って何がしたいの？

　1年延期の末にようやく始まった新専門医制度。日本専門医機構や学会、厚生労働省が続ける議論を、医学生達はどのように見ているのだろうか。全日本医学生自治会連合の役員を務める医学生4人に語ってもらった（2018年3月16日収録）。――今年4月から新専門医制度が始まります。新しい制度をどのよ…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.5

　麻酔科は他の領域に先取りする形で、2015年から新制度に沿った研修制度を開始していた領域だ。「2年先行して研修制度を切り替えていたことで、大きな混乱はなく、新制度への移行はスムーズに進んだ」。2018年度における麻酔科専門研修プログラムの採用者数は498人（3月15日時点）。「微増だが、例…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.4

　4月にスタートを切った新専門医制度。各基本領域について、専門研修プログラムの初年度の体制をシリーズで紹介する。　2018年度の整形外科領域の研修プログラム数は156、採用者数は550人だった。この結果について、「昨年度に始めた暫定プログラムの採用者数は551人。大きな変化はなかったと捉え…

宇沢国際学館取締役・医師の占部まり氏に聞く

　ノーベル経済学賞に最も近い日本人と言われた世界的経済学者の宇沢弘文氏の娘、占部まり氏は、宇沢氏の提唱した「社会的共通資本」という理論を医療現場の人々にもっと知ってもらいたいと考え、活動している。内科医であり、宇沢国際学館取締役を務める占部まり氏に話を聞いた。…

ウェブでの治療体験談はNGに

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告やウェブサイトの記載に関する新たな省令・告示と、その具体的内容を示した「医療広告ガイドライン」を公表した。施行日は6月1日。　国は従来、医療機関が掲出する看板やテレビCMなどの広告については医療法などで制限してきたが、医療機関が運営するウェブサ…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.3

　4月にスタートを切った新専門医制度。各基本領域について、専門研修プログラムの初年度の体制をシリーズで紹介する。小児科領域は編集部からの質問に対し、日本小児科学会から寄せられた返答を紹介する。――専攻医の都市部（特に東京）への集中を指摘する声がある。2018年度における小児科領域の…

規制改革推進会議が意見書提出

　2018年4月20日、内閣府の規制改革推進会議が開催され、オンライン服薬指導と処方箋の完全電子化の必要性について、意見書をまとめた。

医師3740人に聞いた「PPIをOTCにしてもよい？」

　3月16日、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において、プロトンポンプ阻害薬（PPI）のスイッチOTC化に関して意見が割れ、結論が持ち越しとなった。セルフメディケーションの推進を目的とするこの会議で、日本消化器病学会がOTC化を容認したのに対し、日本臨…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-6》

　新専門医制度の目玉とされていた総合診療領域の創設。複数の疾患を抱える高齢者の増加に対応する必要性から、長年の議論を経て準備が進められてきた。

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-5》

　新専門医制度が医師の地域偏在を助長するのではないか──。数年来の指摘に対する答えとして、日本専門医機構は「初期研修プログラムからみた採用データ」という表を3月27日の厚労省「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に提出した。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-4》

　新制度では、基本領域の研修は原則としてプログラム制。研修プログラムへの所属は日本専門医機構のサイトに登録する必要があるため、複数のプログラムに同時に所属することはできない仕組みになっている。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-3》

　新専門医制度の導入に伴い、日本内科学会が運営してきた「認定内科医」と「総合内科専門医」は、「内科専門医」に統一される。これら既存資格の保持者が内科専門医に移行可能となる時期は未定。だが、内科学会は、それぞれの資格に合わせた移行の手順を用意している。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-2》

　従来の専門医は学術集会への参加実績だけで更新できるものも多かった。しかし新制度では、その領域における標準的な医療の提供を担保するため、経験症例数などの活動実績を更新要件とした。

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-1》

　「乱立」と揶揄されるほど多くの学会が独自に作ってきた疾患別、臓器別、診療技術別などの専門医資格。それらを分かりやすく整理することが新専門医制度の大きな目的の1つだ。

特集◎走り出した新専門医制度《プロローグ》

　地域医療への影響を危惧する声に押し切られて開始が1年延期となった新専門医制度。批判や反対意見がやむことはなかったが、ようやく2018年4月、専門研修プログラムのスタートにこぎ着けた。

　4月から、いよいよ国民健康保険（国保）の「都道府県単位化」が始まる。これは、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任は都道府県が負う仕組みだ。国保を持続可能な制度として「安定的に運営」していくため、国が財政支援を拡充し、県と市町村が共同で国保を運営していくと、…

薬局の儲け過ぎによって、調剤医療費が高まっているかのような批判をしばしば耳にするが、調剤医療費の上昇は、本当に薬局だけの責任なのだろうか。先日、調剤医療費が高まる原因について、考えさせられる出来事があった。　高血圧の治療のために通院している80代の女性が、その日はプロトンポンプ…

厚労省が提案、研修「中断」の現状も明らかに

　厚生労働省は1月25日、研究医の養成を強化する目的で医師臨床研修と基礎研究を両立する「基礎医育成・研修コース」を設置し、そのマッチングを一般枠と別枠で行うことを医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で提案。大筋で了承された。また、厚労省は同検討会で、初期臨床研修の現状として中断状…

病床・外来の機能分化、医師偏在の是正…どこまで進むか

　団塊世代が後期高齢者に達し、医療・介護ニーズが急拡大する2025年。医療・介護業界はどのような姿になっているのでしょうか。　医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、1月号の特集「2025年医療・介護の未来予想図」で、医療・介護提供体制の大改革が進む今後の動向から、2025年の将来像を展望…

日経メディカル　書籍紹介

「せっかく治療した患者を、なぜ病気の原因となった環境に戻すのか？」─。このような疑問から、筆者は病気の社会的原因を追求する公衆衛生の道に進んだ。本書は社会的不平等が健康に影響することを見いだした筆者の研究の集大成であり、格差縮小に向けた提言も盛り込む。…

年末スペシャル◎あのニュース、どうなった？2017

　昨夏、開始時期の1年延期が決まった新専門医制度。2018年度のリスタートに向け、日本専門医機構などは粛々と準備を進めているが、この1年で何が進んだのか。

医師偏在対策の第2次中間とりまとめ案を了承

都道府県による医師派遣調整機能の責任・権限を強化

　厚生労働省の第5回医療従事者の需給に関する検討会と第17回医師需給分科会の合同部会は12月18日、具体的な医師偏在対策をまとめた「第2次中間とりまとめ（案）」を了承した。これを受け、厚労省は医師法・医療法改正案の来年通常国会への提出を目指す。…