43歳、男性。高血圧。転居に伴い、これまで受診していた診療所に通えなくなったので、治療の継続を希望して来院。「患者が持参した降圧薬を確認し、処方箋を出そうとしたところ、『前にかかっていた先生は、後発医薬品への変更を不可にしていました』と言われた。患者の希望に応じて、処方箋の変更…

　地域医療連携推進法人とは、医療機関や介護施設などを運営する法人の枠を超え、地域での医療機能の分担や連携を進める目的で複数の設立母体が作る法人制度のこと。参加法人間の「競争よりも協調」を重視し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として2017年4月に創設された。…

マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の運用開始に先立ち通知発出

　厚生労働省は2020年1月10日に、保険医療機関などで患者の本人確認を実施する場合の方法について、都道府県などに対して通知を発出した。窓口での本人確認の必要性が高いと考えられる場合には、外来患者に幅広く写真付き身分証などの本人確認書類の提示を求めることができるようになる。…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

厚労省検討会、大枠固まるも地域医療への影響に懸念の声

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が2019年12月26日に開かれ、意見の取りまとめに向けて議論が行われた。検討会の発足時には2019年内の取りまとめを予定していたが、医師の働き方改革の地域医療への影響を懸念する構成員の声が少なくないため、2020年1月以降も議論を継続する…

第2回

病床数適正化の議論の矛先は民間病院にも向くのか

　厚生労働省は9月26日、公立・公的病院など全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果をまとめ、病院名を公表した。その上で、2020年9月までに対応策を決めるよう求めている。　公立・公的病院の多くは、地域において重要な役割を果たしている。それ故に、なぜこれほ…

インタビュー◎「都市型」の地域医療連携推進法人として今年4月に立ち上げ

さがみメディカルパートナーズ・代表理事の服部智任氏に聞く

　さがみメディカルパートナーズは、神奈川県の県央医療圏（厚木市、大和市、海老名市、座間市など）を活動区域として2019年4月に設立された「都市型」の地域医療連携推進法人（以下、連携推進法人）である。人口減少・少子高齢化が進む地域で、公立・公的病院が主体となり運営する「地方型」とは一…

第1回

　日経メディカルOnlineの読者の皆様、初めまして。佐藤敏信と申します。私は以前、厚生労働省に勤めていました。その経験を踏まえ、連載を担当することになりました。よろしくお願いいたします。　退官後、本連載のように私は幾つかの媒体から執筆の依頼を受けるようになりました。私はこれまでど…

　抗体医薬が関節リウマチに使われるようになって10年以上が経ちましたが、今では喘息や乾癬などでも用いられるようになっています。また、抗癌剤も分子標的薬のようにものすごい単価の薬が登場していることからも、1患者当たりにかかる医療費はどんどん増えているのが現状です。…

　地域包括ケア病棟とは、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者などを受け入れ、早期の在宅・生活復帰を支援する病棟。地域包括ケアシステムを支える病棟として、2014年度診療報酬改定（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料）で創設された。…

　介護医療院とは、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護施設。2018年3月が設置期限だった介護療養型医療施設（介護療養病床）と看護配置25対1以下の医療療養病床が提供していた機能を担う新しい施設類型として、2018年度…

　医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1～3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象となる状態」が規定されており、該当する項目がなければ区分1となる。例として、区分3では「スモン」「人工呼吸器を使…

　重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度がある。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、「モニタリングおよび処置等」を評価するA項目、「患者の状態等…

　DPC/PDPSとは、急性期入院医療を対象として2003年に導入された診断群分類別包括評価支払い制度のこと。診断群分類に基づいて、入院1日当たりの包括報酬が支払われる。診断群分類は、主な疾患（病名）を基本として手術・処置・副傷病名の有無などによって分類されている。DPC対象病院は2019年4月1…

　9月から日本の薬局で働き始めて約１カ月半がたち、以前日本の薬局で働いていたときの感覚が戻ってきました。そして10月に入りレセプト業務を始めるスタッフを眺めて「そうだった。日本にはレセプト業務があるのだった」と、昔の仕事を思い出しました。カナダでは月に一度のまとめてのレセプト業務…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

学会トピック◎第78回日本脳神経外科学会学術総会

血栓回収療法の普及に対応できるシステムの構築が必要に

　急性期脳梗塞に対する血栓回収療法の有効性が証明され、我が国でも血管内治療の全国的な普及を目的とした脳卒中センターの指定が始まろうとしている。しかし、24時間365日の対応が求められる上、血栓回収療法を行う日本脳神経血管内治療学会（JSNET）専門医はまだ少ない。第78回日本脳神経外科学…

上海では大きく分けて2種類の病院があります。「公立」と「私立」です。公立病院は、名前の通り、中国政府により運営されている病院です。ほとんどの中国人は、公的医療保険を使って公立病院を受診します。患者さんの自己負担割合は低いですが、混雑の度合いは半端ではありません。…

　この度の台風19号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。病院や診療所が甚大な被害に遭われたニュースを聞くたびに心が痛みます。被災された皆様が、1日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。　台風の規模も異常なら、この10月は早々にインフルエンザ警…

　地域医療介護総合確保基金とは、2014年6月25日公布の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービス…

診療報酬改定ニュース、専門用語解説…役立つ情報が盛りだくさん！

　このたび日経メディカル Onlineのデザインリニューアルに合わせて、サイト「医療経営」は「医療・介護経営」に生まれ変わりました。目玉の一つは、コンテンツの充実です。医療・介護経営の専門誌『日経ヘルスケア』の記者が診療報酬改定など医療経営に関する法制度の最新動向を今まで以上にタイム…

　地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステム。住民が重度要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上に達する2025年をめどとして国が構築を目指している。…

全日本病院協会会長　猪口 雄二氏

　四病院団体協議会は2019年9月6日、根本匠厚生労働相に、医師のタスクシフトに関する提案書を提出。この中で、「薬剤師に関しては大幅な業務移管が可能」とした。全日本病院協会会長の猪口雄二氏に、同提案書を提出した背景と、薬剤師に期待することを聞いた。（聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）…

特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《8》

あるPPIをオーダーできなかったDr.Xに突撃インタビュー

　201Y年4月Z日。3年ぶりに、大学病院の循環器内科に戻ってきたDr.X。不整脈に対するカテーテル治療（アブレーション）を3日前に実施した入院患者が胃痛を訴えたため、ストレス性の急性胃炎と判断。以前勤務していた中規模病院でよく使っていたプロトンポンプ阻害薬（PPI）を処方しようと電子カルテ…

医療・介護の担い手と異業種の交流をサポートする新イベント

　日経BPは10月9日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で、ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会して交流するイベント「クロスヘルスEXPO 2019」を開幕した。今回が初開催で、10月11日まで3日間の日程で行う。このイベントでは、日経BPの医療・介護関連媒体で培った知見とネットワークをフルに…

いわゆる「お薬受診」「お薬外来」などと呼ばれている無診察投薬。医療関係者の多くが、実際に見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

ファルメディコ株式会社代表取締役、思温病院理事長　狭間研至氏

　「薬剤師が薬をお渡しするまでではなく、飲んだ後までフォローすれば、薬物治療の質は飛躍的に向上する」──。私が実家の薬局運営に携わり、在宅医療の現場で医師として活動する中で、何となく気が付いていたことですが、実は、きちんと言葉にできたのは、3 年くらい前のことです。…

クロスヘルスEXPO 見どころ紹介（２）

厚生労働省や日本医師会、日本病院会のキーパーソンが将来を展望

10月9～11日に東京ビッグサイトで開かれる「日経BP クロスヘルスEXPO 2019」には、医療関係者にとって必見のセミナーが目白押しだ。中でも注目されるのが、政府が社会保障制度の見直し方針を示したことを受け、医療制度がどうあるべきかを展望するセッションの数々だ。厚生労働省や財務省、経済産業…

医療法人社団鉄祐会 理事長　武藤 真祐氏

日経BPは2019年10月9～11日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「クロスヘルスEXPO 2019」を開催する。その最大の目玉と言えるのが、クロスヘルスEXPO創立記念シンポジウム「社会保障改革の課題と限界──持続可能な医療・介護のあり方とは」だ。シンポジウムには、日本医師会長の横倉義武…

　物心がついた頃から、当時は何となく、しかし最近では意識的に心掛けていることは「ピンチはチャンス」という考え方です。色々な危機が迫ってくると、「あぁ、もうだめだ」と弱音を吐きたくなるものですが、そんな時に心が折れないようにするためにも、「これは、チャンスかもしれない」と心を切…

インタビュー◎英国総合診療医が見る日本の医療と薬剤処方の課題

NTT東日本関東病院総合診療科・英国総合診療医の佐々江龍一郎氏に聞く

　英国の診療所で約12年間にわたり総合診療医（General practitioner）として活躍し、現在は日本の病院の総合診療科に所属する佐々江龍一郎氏。薬剤の使用指針を定めた「フォーミュラリー」や種々のガイドラインによって、徹底的な効率化が図られているという英国の医療システムや、そこから浮かび…

セフォタキシムが基礎的医薬品の対象外に

　厚生労働省は、2019年8月19日、10月の消費増税に伴う薬価改定を告示した。市場実勢価格相当部分に消費税率引き上げ分（８％から10％）を上乗せして、10月以降の新薬価とする。改定品目全体の約4割の医薬品において、薬価が上がる。…

経済産業省ヘルスケア産業課長　西川 和見氏

　従来のヘルスケア産業は、病医院や介護事業所に加え、製薬企業や医療機器メーカーといった企業が中核を占めてきました。21世紀も、そこはコアな部分として残るでしょうが、それだけでなく予防や予後の生活支援を担う産業も必要になってきます。製薬企業や医療機器メーカーなどに限らない幅広い生…

　2017年4月に制度がスタートした地域医療連携推進法人に再び注目が集まっている。2017年度は4法人、2018年度は3法人の認定にとどまっていたが、2019年度に入ってから6法人が加わり、2019年8月1日時点では12府県で13法人が認定されるに至っている。　地域医療連携推進法人は、別々の経営理念、方針…

厚生労働省医政局長　吉田 学氏

　「地域医療構想の実現」と「医師の地域偏在対策」、「医師の働き方改革」は、それぞれ別の施策ですが互いに連関しており、一緒に進めていく必要があります。地域ごとの医療ニーズは大きく変化してきていますが、医師をはじめとするマンパワーには一定の制約があり、医療の高度化に対応するには今…

厚生労働省医務技監　鈴木 康裕氏

　これから2040年までを見通すと、医療・介護分野で働く人の割合が増えていくので、労働人口の減少による担い手不足は非常に大きな課題です。特に介護は「4K職場」と言われるイメージもあって、人が採用しにくい。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのテクノロジーの活用で4Kの部分を…

はじめまして。上海パークウェイヘルスの友成暁子と申します。私の生まれは横浜ですが、父の仕事の関係で幼少期から高校までをイギリス統治下の香港とアメリカの東海岸で過ごしました。アメリカ時代は日本人が少ないエリアに住んでおり、通っていた小学校で日本人は私と妹たちだけでした。中学校以…

　先日、病院で慣習的に行われている「身元保証人・身元引受人」制度の在り方を問うガイドラインについての記事を書いた（関連記事：入院時の「身元保証人」、本当に必要ですか？）。

学会トピック◎第94回日本医療機器学会大会

院内に強力なリーダーシップが不可欠

　2017年7月、単回使用医療機器（SUD）の再製造のための、「再製造単回使用医療機器基準」が告示された。現時点で国内で再製造された製品は上市していないものの、今後事業拡大が期待されている。再製造医療機器の原材料は医療機器から生まれる。では医療機関にはどのような対応が求められるのか。…

学会トピック◎第94回日本医療機器学会大会

硬膜や目に触れたもの、感染症患者に使用したものは対象外

　2017年7月に単回使用医療機器（SUD）の再製造に関する制度（再製造単回使用医療機器基準）が設立され、早2年が経とうとしている。1回限り使用できることとされているSUDを医療機器製造販売業者が収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌などの処理を行い、再びSUDとして使用できるようにす…

激動の「病院経営5.0」の時代がやってくる！

　日本は今後、未曽有の人口減少・少子高齢化により医療ニーズが激変する一方、提供サイドでは働き手不足が大きな問題となります。これまで大きな制度改正の度に幾度となくアップデートを重ねてきた病院経営。しかし、かつてない激動の時代を前に、さらなるバージョンアップが求められます。医療・…

2018年度調剤報酬改定の影響度調査の結果を公表

　日本保険薬局協会（NPhA）の調査の結果、2018年度調剤報酬改定で新設された地域支援体制加算を取得している薬局は、回答した8022薬局のうち29%に当たる2329薬局だったが、そのうち調剤基本料1以外で加算しているのは4薬局にとどまることが明らかになった。調査は、2020年度調剤報酬改定要望の根拠…

　先日、ふと気になって、自分が担当する外来が終わった後、患者さんのリストを見返してみました。3時間で診察した40人をレビューしたところ、我ながら少し驚きました。全体の2割に当たる8人は、リハビリの方。私の病院では、医療行為であるリハビリは、医師が診察してから行うことになっていて、医…

　医療や介護の現場で働いていると、ケアを受ける人の尊厳がはたして守られているのだろうか、と感じることがある。たまたま育った環境が苛烈で、貧困から抜け出せなくても「自己責任」のひと言で切り捨てられ、十分なケアを受けられない。孤立したまま手が差し伸べられず、放置される。そのような…

リポート◎“自由診療だけの病院”は病床規制を無視できる？

　2020年度の完成を目指して建設が進められている羽田連絡道路。海外からの玄関口である羽田空港国際線ターミナル（東京都大田区）と、多摩川を挟んだ川崎市の殿町地区を結ぶ連絡橋だ。この殿町地区からほど近い場所で昨年秋、100床の外国人専用病院の開設計画が明らかになった。…

神奈川県内科医学会が新たな試みを開始

　神奈川県医師会下にある神奈川県内科医学会は2019年4月18日、「知の羅針盤」と題した新たな講演会に関する記者会見を実施した。これは、製薬企業のプロモーション規制から独立した講演会の実施を目指す試み。3月25日に第1回目の講演会を行い、製薬企業の協賛なしで講演会を行うノウハウを蓄積して…

リポート◎ついに動き出す「医師の働き方改革」

　3月28日、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が最終報告書を取りまとめた。これを受け、医療界は残業時間の削減など、働き方の改革にようやく動き出すことになる。医師の過重労働解消の一方で、地域医療の崩壊を懸念する声も根強い。…

　近く、医薬品医療機器等法（薬機法）が改正される見込みとなりました。もちろん、法改正、そして施行までには幾つかのステップがあり、最終的にどうなるかは分かりませんが、薬剤師のあり方が大きく変わり、当然ながら薬局のあり方も激変することは明らかです。　今回の改正については、ポジティ…

　2019年4月、平成時代が幕を閉じます。実は私が在籍する医療・介護経営誌『日経ヘルスケア』は、平成元年（1989年）の創刊。日経ヘルスケアは平成と共に歩んできたわけです。その平成時代に、医療・介護制度はどう変化してきたのでしょうか。一言で言えば、「増大する社会保障費への対応を常に意識…

厚労省医師分科会医師専門研修部会

暫定サブスペシャルティ領域に異論相次ぐ

　厚生労働省は2月22日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。2018年4月に始まった新専門医制度の「サブスペシャルティ領域」の在り方について議論し、国民に分かりやすい制度にするためにも、どの領域がサブスペシャルティ領域として適切かを「改めて検討すべき」といった意見が複数の委…

第2期専攻医は8500人を超える見込み

　日本専門医機構は2月18日に定例記者会見を開催。新専門医制度におけるサブスペシャルティ領域の候補が90領域となったこと、2019年4月に専門研修を始める専攻医数が8500人を超え、昨年を少し上回る人数となる見込みである旨を報告した。サブスペシャルティ領域について日本専門医機構は、「基幹病…

マイナンバーカードが保険証の代用に

健康保険法改正案の閣議決定を受け見解示す

　日本医師会は、2019年2月20日の記者会見で、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載するとした政府の方針について、「マイナンバーと医療情報とが紐づけされるということはない」と強調し、そうした誤解が生じることへの懸念を示した。　今回の日医の見解は、政府が2019年2月15日、マイナンバー…

日本医師会が医療政策シンポジウムを開催

　日本医師会は2月13日、医師の地域偏在をテーマに医療政策シンポジウム2019を開催した。登壇した聖路加国際大学学長の福井次矢氏は、国が策定を進めている医師偏在対策の大部分が都道府県に委ねられていることに対して懸念を示した。…

シリーズ◎医療・介護業界を襲う「2040年問題」

日本病院会会長・相澤孝夫氏に聞く

　わが国では今後、75歳以上高齢者の急増と現役世代の急減という二つの大きな問題に直面する。人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変わることが見込まれる中、医療機関にはどのような対応が求められるか。日本病院会会長で、相澤病院（長野県松本市）などを運営する社会医療法人財団慈泉会理事…

　病院における麻酔科医の採用動向に、変化が起きている。特定の病院に属さない「フリーランス麻酔科医」の活用から脱却し、週3日以上勤務する麻酔科医の確保に動く病院が目立ち始めたのだ。この変化の背景には、常勤麻酔科医を重視する方針を示した2018年度診療報酬改定と、麻酔科専門医資格の更新…

　この連載初回となった前回記事は多くの方に読んでいただいたようで、うれしいです。今回も、厚生労働省のウェブサイトで公開されている「NDBオープンデータ」を用いて、様々な診療科領域の「男女別と年齢階級別分析」の実例を紹介していきます。今回は、国民的に人気の高い「抗不安薬・睡眠薬」を…

医療保険部会で厚労省が方針を発表

　厚生労働省は1月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催。マイナンバーカード（個人番号カード）を用いたオンライン資格確認の導入などを盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」を今通常国会に提出する方針を示した。…

特集◎これってコンプライアンス違反？《4》応招義務

　一般に「医師は患者からの診療要求を断れない」と理解されている応招義務。しかし現実には、暴言などの迷惑行為や治療費の不払いを繰り返す患者に直面するケースも少なくない。医師は、どこまで我慢すれば診療拒否を認められるのだろうか。…

かかりつけ薬剤師の基本的な機能を備えた上で、地域住民の健康づくりを積極的に支援する健康サポート薬局。2016年10月の届出開始から約2年が経過しましたが、届出は伸び悩んでいます。薬局業界の今後の取り組みが期待されます。…

設基準や診療・介護報酬の算定要件について自治体が独自に解釈して運用すれば、現場で混乱を招きかねません。　ではローカルルールに対する国の姿勢はというと、医療と介護で対照的なように思えます。　例えば、医療機関への「適時調査」。この調査は、診療報酬の基本診療料や特掲診療料の施設基準…

第7回医薬品医療機器制度部会より

　厚生労働省は2018年10月18日、7回目となる厚生労働審議会・医薬品医療機器制度部会を開催した。今回議論されたテーマの1つが、医薬品・医療機器のトレーサビリティーの向上。医薬品や医療機器などへのバーコード表示の義務化が検討された。これにより、回収ロットの追跡や製品の取り違え防止など…

医師4177人に聞いた「改正生活保護法に賛成？ 反対？」

　生活保護法の改正によって、この10月から生活保護を受給している患者に対して、医師が医学的知見に基づき「後発医薬品を使用できる」と認めた場合は、原則として後発品を使用することになった。この制度改正について、日経メディカル Onlineは医師会員4177人を対象に10月8日～14日にアンケートを…

　皆さん、カナダに対してどんなイメージをお持ちでしょうか。大自然、多国籍国家、広大な土地に大きなお家、人々はおおらか――。そんな感じでしょうか。さらに「医療機関の受診（例外あり）は全て無料」と聞くと、「カナダっていろいろな意味で豊かな国だな」と思いませんか？…

「医師臨床研修マッチング2018」中間結果ランキング

市中病院1位は虎の門病院

　医師臨床研修マッチング協議会は9月21日、「医師臨床研修マッチング」の中間結果を公表した。日経メディカルでは、施設ごとの1位希望人数を基に、大学病院、市中病院それぞれのランキングを作成。大学病院は昨年の中間発表時の順位との変動を見た。…

『日経ヘルスケア』2018年8月号より

診療所の集患力を高めるため、ウェブサイトを刷新して広告を出したいと考えています。最近、ウェブサイトや広告の表現への規制が厳しくなったようですが、どのような表現をすると、問題になるのでしょうか。ウェブサイトや広告を作成する際の表現方法について、注意すべき点を教えてください。（55…

リポート◎「往診」は軽症患者の救急受診抑制につながる？

　夜中に発熱。翌朝まで待つのも不安――。そんな患者の気持ちに応える夜間休日往診サービスが都市部で登場してきている。過剰医療につながるとの指摘もあるが、サービス提供者は軽症患者の救急受診抑制やかかりつけ医機能の強化などの目的を強調する。…

三師会・四病協が新提言を発表

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（四病協）は8月29日、医療機関の「控除対象外消費税」問題の解決に向けて、診療報酬による補填の過不足を是正する新たな仕組みの導入を求める提言を行った。　…

リポート◎何が変わった？医療広告ガイドライン

ネットパトロールで是正を勧告された診療所も

　昨年の医療法改正で、医療機関のウェブサイトが広告規制の対象となった。今年6月には厚生労働省の「医療広告ガイドライン」の運用が開始。8月10日には運用の詳細を記したQ＆Aも公表され、医療機関は対応に追われている。中には、同省の「ネットパトロール」で是正を勧告されたケースもあり、ガイ…

　討議は2018年7月31日午後8時から開催されました。　座長は、東京医科歯科大学統合外科学教授の植竹宏之氏です。コンセンサスに至るまでの討議の詳細はこちら（PDFウインドウで開きます）

オンライン服薬指導、私はこう考える《2》

日本薬剤師会副会長　森昌平氏

オンライン服薬指導に対して、業界関係者はどうみているのか。2018年3月に開催された内閣府の規制改革推進会議の公開ディスカッション「オンライン医療の推進に向けて」に出席し、日本薬剤師会としての意見を述べた副会長の森昌平氏に、オンライン服薬指導について改めて意見を聞いた。…

ニュース追跡◎「会議後回収」と書かれた資料や個人や団体からの要望書も

今年5月半ばに、日本専門医機構の内部資料とみられる大量の文書が流出した。告発文とともに関係者に送付されたもので、「会議後回収」と記された資料のほかに、様々な団体や個人などからの要望書も含まれていた。　7月末時点で、日本専門医機構は正式な見解を発表していないが、関係者によると専門…

　単回使用医療機器の再使用問題をしつこく論じていると、「医療機器の分を出来高にしてはどうか」という提案（政策提言）に対する意見を、個人的にも、パブリックにも求められることがある。今までのコラムでもこの問題は書いてきたつもりだったが、それでも同じような質問をいただくのは、筆の力…

　去る7月15日、16日と大阪で第11回日本在宅薬学会学術大会が開催されました。2009年の設立当初は、50人の参加者のうち25人は内輪のメンバーという規模でスタートしましたが、今年は、延べ1300人を大きく上回る方にご参加いただき、活発な議論が繰り広げられました。そんな2日間の学会で気が付いた…

2019年度の専攻医募集は「9月を目指す」

　日本専門医機構は7月20日に理事会を開き、新理事長に日本医学会連合の寺本民生氏、副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と長崎市立病院機構理事長の兼松隆之氏を選任した。日本医学会連合から理事長、日本医師会から副理事長の1人が選ばれたのは、前執行部と同様。　新理事長の寺本氏は理事会…

　添付文書に反して単回使用医療機器を再使用する際に、それを患者に説明するということの持つ経済学的な意味を、前回のコラムから考え始めた。その中で、医療側から提示されることが多い「単回使用である必要がないのに添付文書で単回使用と決められている医療機器ばかりじゃないか！」という主張…

骨太の方針2018、未来投資戦略2018が閣議決定

医療機関での健診・診療・投薬情報の共有、2020年までに実現へ

　政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」と「未来投資戦略2018」を閣議決定した。骨太の方針2018では、介護など人手不足が深刻な5つの業種を対象に外国人人材の受入拡大をする方針を表明。未来投資戦略2018では、個人の健康情報などを取り出せる「保健医療情報ネ…

総合診療専門研修プログラムの審査基準が変更

　日本専門医機構は6月11日、新専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査の基準と総合診療専門研修プログラム整備基準を変更することを、日本専門医機構のウェブサイトで公表した。　研修期間に変更はないが、審査の新たな「条件」として地域医療への配慮から、へき地・過疎地域、離…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.8

　4月からスタートしている新専門医制度。今回は、脳神経外科、耳鼻咽喉科、形成外科の動向を紹介する。　形成外科領域における2018年度の専攻医採用数は162人。一昨年までの3年間の平均は180人程度だったが、昨年は160人であったことを踏まえると、「制度導入により採用者数に大きな影響を受けた印…

　政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針2018」がまもなく閣議決定される。この中の社会保障分野について議論するための資料として、先日公表されたのが、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の連名で出された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」だ…

　スイスNovartis社の白血病治療薬「KYMRIAH」（一般名：tisagenlecleucel）が米国で約5000万円の薬価を付けられたり、国内でもバイオジェン・ジャパンの脊髄性筋萎縮症治療薬「スピンラザ」（ヌシネルセン）が1瓶930万円の薬価が認められるなど、高額な新薬の話題が相次ぎ、医療費の観点から「全て…

シリーズ◎抗体医薬は医療に何をもたらしたか（乳癌編）

大阪医療センター乳腺外科の増田慎三氏に聞く

　遺伝子組換え技術を活用して作製した抗体を医薬品として活用する――。このコンセプトで開発され、日本で初めて承認された抗体医薬がトラスツズマブ（商品名ハーセプチン）だ。乳癌診療において抗体医薬が果たした役割について、国立病院機構大阪医療センター乳腺外科の増田慎三氏に聞いた…

　老年腫瘍学なるものが、国際的に注目を集めつつあることをご存じだろうか。老年腫瘍学とは、高齢者の癌治療のさじ加減をどうしたらいいのか、そのための知見を集めることを目的としている。

日本専門医機構がサブスペシャルティ領域の認定基準を公表

　日本専門医機構は5月18日に開催した理事会で、消化器内視鏡専門医をサブスペシャルティ領域として認定したと発表した。これは、日本専門医機構のサブスペシャルティ領域の在り方に関するワーキングでの議論を受けてのもの。内科を中心に、外科、救急科、臨床検査科などの基本領域学会からの要望を…

医学生座談会◎新専門医制度って何がしたいの？

　1年延期の末にようやく始まった新専門医制度。日本専門医機構や学会、厚生労働省が続ける議論を、医学生達はどのように見ているのだろうか。全日本医学生自治会連合の役員を務める医学生4人に語ってもらった（2018年3月16日収録）。――今年4月から新専門医制度が始まります。新しい制度をどのよ…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.5

　麻酔科は他の領域に先取りする形で、2015年から新制度に沿った研修制度を開始していた領域だ。「2年先行して研修制度を切り替えていたことで、大きな混乱はなく、新制度への移行はスムーズに進んだ」。2018年度における麻酔科専門研修プログラムの採用者数は498人（3月15日時点）。「微増だが、例…