シリーズ◎2022診療報酬改定

基本料3の追加候補の出来高実績点数のばらつき、入院基本料等を差し引けば収れん

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」が2021年10月1日に開かれ、2022年度診療報酬改定に向けて8月6日に引き続き短期滞在手術等基本料参照記事：「短期滞在手術等基本料2、実態に即した見直しへ」について議論が行われた。前回の議論では、基…

シリーズ◎2022診療報酬改定

自院の一般病棟から地ケア病棟・病室への転棟割合90％以上は400床未満で多く

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」が2021年10月1日に開かれ、9月8日に示された中間取りまとめに引き続き、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療の診療報酬の在り方について議論した。急性期後・回復期入院では、回復期リハビリテーション…

　いよいよ日本でも、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）を行う方向性が固まってきました。2021年9月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、ワクチンの3回目接種を実施する方針が示され、了承されました（外部リンク：3回目接種実施決定「間隔8カ月以上」　医師…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第3回）～計画策定の基礎知識（後編）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

先日薬局にオンライン資格確認ができる顔認証付きカードリーダーが導入され、私はマイナンバーカードを持っていたため、早速このオンライン資格確認を使ってみました。マイナンバーカードの本人確認は、マスクをしたままでもできるそうですが果たしてうまくいくのでしょうか……。…

新たに新型コロナ自宅・宿泊療養者に対する服薬指導に報酬

乳幼児での加算は6点に

厚生労働省保険局医療課は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」の事務連絡を発出。21年9月診療分までとしていた、6歳未満の乳幼児における臨時的な調剤報酬である加算（12点）は、21年10月以降は6点となる。なおこの加算は22年3月診療分…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省の社保審・医療保険部会、2022改定の議論開始

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は2021年9月22日、2022年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて議論を開始した。厚労省は改定の基本的な視点として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興感染症に対応できる医療提供体制の構築を新たなテーマとして掲げた。その上で、働き方…

5月の2020年同月比は10％以上のプラスも、2019年比は2％弱のマイナス

　厚生労働省は2021年9月22日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、今年4月と5月の医療費の動向を公表した。前年同月比では10％以上のプラスとなったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前との比較となる前々年同月比では、依然として低迷していることが分かった。　今年4月の医…

「限度基準額の利用割合7割以上」かつ「訪問介護6割以上」が点検対象

　厚生労働省は2021年9月22日に「介護保険最新情報Vol.1009」を発出し、今年10月に導入する居宅サービス計画（ケアプラン）の新しい検証制度の点検方法等を示した。介護サービス利用者の意向や状態に合った訪問介護サービスの提供を実現するため、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第2回）～計画策定の基礎知識（前編）

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

シリーズ◎2022診療報酬改定

議論は第2ラウンドへ、新型コロナの影響の捉え方が焦点に

　2021年9月22日に中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会が開かれ、下部組織の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」（以下、入院医療等分科会）における議論を整理した中間取りまとめを了承した。中医協総会では前回開催の15日に、今年7月から検討してきた2022年…

顔認証付きカードリーダー申し込み、病院80％弱、診療所45％弱

マイナンバーカード不持参など導入後の不測の事態への対応方法も提示

　厚生労働省は2021年9月22日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、10月20日から「オンライン資格確認等システム」を本格運用することを報告した。当初は今年3月下旬に開始する予定だったが、医療機関の導入の遅れ等により延期していた。行政手続きの検索や申請のできる個人専用用ウェブサイ…

厚労省が診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡

厚生労働省保険局医療課は2021年9月21日、「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の事務連絡を発出。後発医薬品の供給停止や出荷調整の頻発により代替後発品を入手することが困難となっている状況を踏まえ、後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品の使用割合…

厚労省、公知申請の３製品の保険適用を中医協に報告

　厚生労働省は2021年9月15日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、太陽ファルマ（東京都千代田区）のカイトリル注（一般名グラニセトロン塩酸塩）の術後の悪心・嘔吐の適応追加など3件について、公知申請が認められ、保険適用の対象になったと報告、了承された。…

リポート◎「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」、年内にも保険適用へ

　厚生労働省は2021年8月10日に乳癌の再発リスクを判定し、治療方針の決定を補助する多遺伝子検査「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」（以下、オンコタイプDX）を承認した。早ければ12月に保険収載される予定で、これまで自由診療下で行われてきた検査の普及が一気に加速することが予想さ…

シリーズ◎2022診療報酬改定

看護必要度やリハビリ実績指数など来年3月末まで、その他病院は10月から新基準に

　厚生労働省は2021年9月15日に中央社会保険医療協議会総会を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴って延長されている2020年度診療報酬改定の経過措置に関する今後の取り扱いを示した。重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）や回復期リハビリテーション病棟入院料のリ…

知っておきたい業務継続計画（BCP）の要点（第1回）～BCPとは何か

書籍『サバイバル時代の介護経営メソッド』より

　2021年度介護報酬改定では主な方針として「感染症や災害への対応力強化」が打ち出され、業務継続計画（BCP）の策定が全介護事業者に義務化された。「BCPとは何か」「経過措置の3年間に何から着手すればよいか」などのポイントを、リスクマネジメントの専門家の本田茂樹氏に解説してもらう。…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省・入院医療等分科会が中間まとめ、看護必要度や地ケア病棟の機能など多岐に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」が2021年9月8日に開かれ、2022年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を整理した中間取りまとめが決定された。高度急性期から急性期、回復期、慢性期までの入院医療のほか、救急医療管理加算などの検討…

　厚生労働省保険局医療課は2021年9月6日、事務連絡「ミカトリオ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について」を発出。　

薬剤料は1.8％減、処方箋1枚当たりでは7.2％増

　厚生労働省は2021年8月31日、「調剤医療費（電算処理分）の動向～令和2年度版～」を公表した。調剤医療費（電算処理分、以下同様）は7 兆4987億円で、前年度比2.6%減少した。内訳を見ると、技術料が1兆8779億円（前年度比5.0％減）、薬剤料が5兆6058億円（1.8%減）、特定保険医療材料料が150億円…

　東京都は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者増を受け、8月末に相次いで新たな施策を打ち出した。しかし、どれもなんだか謎が多い。　まず、酸素ステーション。都によると、自宅療養中の患者が救急車を要請した際、救急隊が軽症と判断した際に、酸素ステーションに搬送される。そもそも…

私の視点◎医師の地域・診療科偏在対策の有効性比較

　我々が取り組んだ「自治医科大学出身医師、地域枠出身医師、都道府県奨学金受給医師の進路に関する比較研究」が、Human Resource for Health誌に掲載された1) 。医学部地域枠制度は、医師偏在対策としては、1970年代の一県一医大政策に匹敵する規模であり、今回は本制度の効果を定量的・客観的に…

文科省、問題のある薬学部は必要に応じ実地調査も

　2021年8月27日、文部科学省は第1回「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学部教育の質の確保に向け「薬学部教育の質保証専門小委員会」の設置を提案し、了承された。今後調査を実施し、課題のある薬科大学・薬学部に対して、ヒアリングや実地調査に乗り出す。…

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、各国にコロナリテラシー（コロナ禍を読み解く技）ともいうべき共通課題を突きつけた。コロナリテラシーは、政治のリテラシーの試金石であって、パンデミックは、各国の政治の力を試しているのだ。人流を抑えるための措置や、検査・隔離から医療提供体…

対応医療機関の負担増に対し、中医協は診療報酬引き上げで対応

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2021年8月25日付で事務連絡を改正し、中和抗体薬のカシリビマブ（遺伝子組換え）・イムデビマブ（遺伝子組換え）（商品名ロナプリーブ点滴静注セット300、同1332）の外来での投与要件などを追記した。同薬は、「抗体カクテル療法」と呼ばれる…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省、算定実績に基づく患者状態のデータを提示

　厚生労働省は2021年8月27日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向け、特定集中治療室管理料等、救急医療管理加算について議論を交わした。特定集中治療室管理料に関して厚労省は、重症度、医療・看護必要度（以下、看…

シリーズ◎2022診療報酬改定

中医協で入院医療の議論、診療側は「手直し」、支払い側は「地域医療構想の後押し」

中央社会保険医療協議会（中医協）が2021年8月25日に開かれ、2022年度診療報酬改定に向け、入院医療全般について初回の議論が行われた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を踏まえた診療報酬改定の方向性について、診療側、支払い側双方から意見が出された。…

　現在、医療者のみならず、メディアや一般の人からも「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類を（「新型インフルエンザ等感染症」から）5類に格下げすべきではないか」という意見が増えてきている。僕自身はそれには「反対」の立場であり、今回はその理由を述べたい。なぜ5類へ…

2021年8月20日号

　今年5月、医師の働き方改革の推進策を盛り込んだ改正医療法などが成立し、各医療機関では労働時間短縮に向けた体制整備を迫られている。しかし、医師の時間外労働の上限規制適用まで3年を切った現時点でも、いまだ有効な対策に着手できていない医療機関は少なくない。医師の労働時間短縮に向けた…

私の視点◎本格的に始まった医師の働き方改革

　2024年4月に関連法規が施行される医師の働き方改革。だが、その前に第三者評価を受け、都道府県の指定を受ける必要があることから、実は医療機関や医師にとっては「待ったなし」の状況だ。ただ、まだ何のための改革なのか、何を考えていくべきなのか把握できていない医療機関も多いはず。医師の働…

リポート◎改正医療法が成立、2024年に向けどう動く？

　今年5月、医師の働き方改革の推進策を盛り込んだ改正医療法などが成立し、各医療機関では労働時間短縮に向けた体制整備を迫られている。しかし、医師の時間外労働の上限規制適用まで3年を切った現時点でも、いまだ有効な対策に着手できていない医療機関は少なくない。医師の労働時間短縮に向けた…

　2021年8月から改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）が施行された。もともとディオバン論文をめぐる不正疑惑で、臨床研究法の成立など、臨床研究に対する締め付けが強化されてきたわけであるが、ディオパン事件の最高裁判決と足並みをそろえるかのように…

本当に日本でもロックダウンは必要か

　デルタ株の感染拡大と共に、都内ではついに新規感染者数が8月5日に5000人を超え、日本でもロックダウン（都市封鎖）を求める声がある。全国知事会は8月1日、外出を厳しく制限するロックダウンのような手法の検討を含む国への緊急提言をまとめた。果たして、日本にロックダウンは必要なのだろうか…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省の社保審・医療部会、改定の基本方針の議論を開始

厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は2021年8月5日、2022年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。例年通り12月ごろの取りまとめを目指す。委員からは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、平時と非常時を区別した診療報酬体系を確立する必要があるとの声が…

シリーズ◎2022診療報酬改定

厚労省、短手3で下肢静脈瘤血管内焼灼術など新規4事例を提示

　厚生労働省は2021年8月6日、中央社会保険医療協議会･診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査･評価分科会」を開催し、2022年度診療報酬改定に向け、短期滞在手術等基本料、慢性期入院医療、認知症ケア等の横断的事項について議論を交わした。…

　○○年問題という言葉は、コンピューターシステムに関する「2000年問題」をはじめとして様々なものがありますが、医療界がこれから直面するのが「2024年問題」です。働き方改革関連法に基づき医師の労働時間規制が適用される2024年は、大きな変革期といえるでしょう。　国が進めてきた働き方改革…

SOMPOケアが介護シニア事業の新中期経営計画、「今後3年は攻めに転じる」

他事業者への支援サービスやアクティブシニア向けサービスの確立にも注力

　損害・生命保険会社のSOMPOホールディングス（株）（東京都新宿区）と子会社で介護大手のSOMPOケア（株）（東京都品川区）はこのほど、2021～2023年度の新中期経営計画を発表した。SOMPOホールディングス（株）の介護・シニア事業オーナーで執行役の笠井聡氏は、「これまでの5年間は事業の地盤固…

COVID-19治療薬のレムデシビルや片頭痛治療の注射薬も収載へ

　2021年8月4日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、新薬15成分23品目の薬価収載が了承された（表）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として20年5月に特例承認されていたレムデシビルも保険適用されることが決まった。8月12日に収載される。…

地域医療構想と医師確保計画を一体化して議論スタート

　厚生労働省は2021年7月29日、第1回「地域医療構想および医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催した。地域医療構想については、公表された再検証対象の公立・公的医療機関だけではなく民間病院も含めて、各地域における地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の取り組み状況等を把握し…

【相談】2021年8月の改正薬機法施行により、薬局における法令順守の体制整備が義務付けられました。薬局経営者が注意すべき点を教えてください。（50代、薬局経営者）【回答】管理薬剤師の選任根拠を明確に小規模薬局も身近なことから見直しを【回答者】中外合同法律事務所（東京都千代田区）弁護士…

8月1日から薬局認定制度スタート

専門医療機関連携薬局は東京都4軒、大阪府1軒

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、2021年8月1日にスタートした薬局認定制度。東京都は、8月1日に認定した地域連携薬局の軒数は130軒（23区内102軒、市部28軒）、専門医療機関連携薬局は4軒（全て23区内）と明らかにした。東京都は6月7日から地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の事前申請を…

シリーズ◎2022診療報酬改定

要件緩和を求める診療側に対し、支払い側は算定実態の検証を要望

　厚生労働省は2021年7月21日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2022年度診療報酬に向けて働き方改革の推進について議論を開始した。診療側委員はさらなる推進のため、2020年度改定で新設された「地域医療体制確保加算（入院初日520点）」の要件緩和などを求めた。これに対して支払…

調剤報酬改定2022

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2021年7月21日に開催され、2022年度調剤報酬改定に向け、「医薬品の適切な使用の推進」をテーマに議論が交わされた。昨今の後発医薬品の供給不安を巡る問題で日本薬剤師会が現場の窮状を訴えた他、長期処方や処方箋の変更不可欄についてなど、委員からの発言…

診療報酬改定2022

医療機関の外来患者対象の取り組み、医師の働き方改革から日薬が要望

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2021年7月21日に開催され、医師の働き方改革の推進を巡る議論でも、病院薬剤師による病棟業務の有用性や、評価の対象の拡大を求める声が上がった。

診療報酬改定2022

2年前とは異なる環境、調査結果など踏まえ引き続き議論

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2021年7月21日に開催され、2022年度調剤報酬改定に向け、「医薬品の適切な使用の推進」をテーマに議論された。20年度改定で議論されたものの、改定項目には盛り込まれなかった「使用ガイド付き医薬品集」について、フォーミュラリの名称で改めて委員の意見を…