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準強制わいせつ疑惑の乳腺外科医に無罪判決
2019/ 2/20
2019年2月20日、柳原病院（東京都足立区）の非常勤外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件で、東京地裁は同医師を無罪とした。本事件では、同医師に右乳腺腫瘍摘出手術を受けた女性患者A氏が、術後診察時に左乳首をなめるなどのわいせつ行為を受けたと訴えていた。…
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薬機法改正で薬剤師の職能を強化、薬局の機能を国民に分かりやすく
日本薬剤師会副会長、厚生科学審議会臨時委員 乾 英夫 氏
2019/ 2/20
2018年末、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」が公表された。厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論を受けたもので、法改正に向けた動きが本格化する。薬剤師の業務や薬局の経営にどのような影響を与えるのか、同部会の委員を務める日本薬剤師会副会長の乾英夫氏に聞いた。（聞き手は…
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医療需要の急減に備え、データに基づく経営判断を
日本病院会副会長・大道道大氏に聞く
2019/ 2/18
日本病院会は病院経営支援事業の一環として、病院向け経営支援システム「JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System）」を提供している。病院団体が会員病院の経営支援を手掛ける理由とJHAstisを利用するメリットについて、日本病院会副会長で病院経営支援事業を…
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「無給医」は法律上、あり得ないのか
2019/ 2/18
「無給医」が2018年秋にNHKの番組で取り上げられ、話題になった。番組の中では特に、大学医学部の付属病院で働く医師の中に、診療業務を担当しながらも大学から給与を受けていない者が存在していることを問題視している。文部科学省は「そんな医師はいない」と白々しい嘘を言っていたが結局は調査…
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日本医師会が医療政策シンポジウムを開催
医師偏在対策、都道府県の重過ぎる役割に懸念
2019/ 2/15
日本医師会は2月13日、医師の地域偏在をテーマに医療政策シンポジウム2019を開催した。登壇した聖路加国際大学学長の福井次矢氏は、国が策定を進めている医師偏在対策の大部分が都道府県に委ねられていることに対して懸念を示した。…
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厚労省が新添付文書記載要領の実例を公表
4月から5年間は新旧記載要領の添付文書が混在
2019/ 2/15
厚生労働省は2019年２月5日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.360」を公表し、19年4月からスタートする添付文書記載要領改正の実例を紹介した。
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医師が期待する「服用期間中のフォロー」とは
2019/ 2/15
薬剤師の仕事は対物から対人に軸足を移すべきだ――。厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」の公表から3年余りがたちました。そして診療・調剤報酬改定を来年に控えた2019年には、医薬品医療機器等法（薬機法）改正案に、投薬時のみならず服用期間中も薬剤師はフォローすることを義務づける内…
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2018診療報酬改定で評価拡充、収入アップも
外部の歯科と連携したら在院日数が大幅短縮！
2019/ 2/15
高齢化を背景に、病院や介護施設にとって歯科との連携がますます重要になっています。外部の歯科医療機関から専門的な口腔ケアを受ければ、患者の入院期間の短縮や入所者の肺炎予防にもつながります。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、2月号の特集「医科・歯科・介護連携 始めるなら今！」…
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シリーズ◎医療・介護業界を襲う「2040年問題」
2040年に必要な病院は今の半分、4000ぐらいで足りる
日本病院会会長・相澤孝夫氏に聞く
2019/ 2/15
わが国では今後、75歳以上高齢者の急増と現役世代の急減という二つの大きな問題に直面する。人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変わることが見込まれる中、医療機関にはどのような対応が求められるか。日本病院会会長で、相澤病院（長野県松本市）などを運営する社会医療法人財団慈泉会理事…
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「外表面に異常所見を認めない場合」でも届け出求める
厚労省が異状死体届け出の解釈に関する通知
2019/ 2/14
厚生労働省は2月8日付けで、医師法第21条に関する医政局医事課長通知を各都道府県と医療関係団体に発出した。死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、異状を認める場合には所轄警察署に届け出ることを求める内容となっている。…
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2019年度介護報酬改定案が決定
2019年10月に「介護職員等特定処遇改善加算」が創設
訪問介護は最大6.3％、通所介護は最大1.2％など加算率はサービス別
2019/ 2/14
2019年10月に実施予定の2019年度介護報酬改定において、「さらなる処遇改善」として創設される新加算の名称が「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）に決まった。同加算は経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員処遇…
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シリーズ◎2020診療報酬改定
消費税率引き上げに伴う診療報酬改定案を答申
補填状況の速やかかつ継続的な検証と国民への分かりやすい周知を約束
2019/ 2/14
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月13日の総会で、10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う診療報酬改定案を了承し、根本匠厚生労働相に答申した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（…
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厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」
医師の健康確保措置、「代償休息」は翌月末までに取得を
2019/ 2/ 8
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月6日に開催され、地域医療提供体制の確保の観点から「時間外労働の年間上限960時間」を満たせないケース（地域医療確保暫定特例水準の適用施設）に対し義務付けられる「追加的健康確保措置」のあり方について、さらなる事務局案が提示された。…
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麻酔科医に影響及ぼす「脱」フリーランスの波
2019/ 2/ 8
病院における麻酔科医の採用動向に、変化が起きている。特定の病院に属さない「フリーランス麻酔科医」の活用から脱却し、週3日以上勤務する麻酔科医の確保に動く病院が目立ち始めたのだ。この変化の背景には、常勤麻酔科医を重視する方針を示した2018年度診療報酬改定と、麻酔科専門医資格の更新…
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シリーズ◎2020診療報酬改定
消費増税改定、初診料は288点、再診料は73点
支払い側委員からは議論の進め方に対する不満の声も
2019/ 2/ 7
厚生労働省は2月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う改定における個別改定項目の点数案を示した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（同＋59点）―…
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