調剤報酬改定2020

2019年最後の中医協にて個別項目の議論を前に主張

2019年12月20日、年内最後となる中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、診療側、支払い側それぞれが、2020年度診療報酬改定に関する意見を提出した。今後、改定の個別項目を議論するに当たって、改めて整理したもの。…

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設において、夜間の人員基準より多い職員の配置を評価する加算。（I）～（IV）に分かれ、（III）イ（従来型特養、30人以上50人以下）の場合、28単位／日。2018年度介護報酬改定において見守りセンサーの導入…

　早いもので、2019年も終わろうとしています。ついこの間、年が明けたと思ったのに……とは思いませんが、1年はあっという間ですね。しかし今年は、薬局・薬剤師の業界では色々なことが本当にたくさん起こりました。今回は、本コラム2019年最後の更新なので、私なりに総括してみたいと思います。…

日薬が中医協で要望、加算も「当面は不要」

2019年12月20日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2020年度調剤報酬改定に向けて、オンライン服薬指導について議論が交わされた。

2020年度調剤報酬改定

医師委員、吸入指導と簡易懸濁には態度を軟化

2019年12月18日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開かれ、12月4日に議論された対人業務に対する評価が、改めてテーマに上がった。

　地域間や診療科間の医師の偏在解消を目的とした国の対応策。五つの柱からなり、（1）医師偏在指標による地域偏在・診療科偏在の可視化、（2）二次・三次医療圏ごとに必要医師数と医師確保策をまとめた「医師確保計画」の都道府県による策定、（3）外来医療提供体制を可視化し、医師不足・偏在への…

今回も、2020年度調剤報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会（中医協）の議論から、調剤基本料をテーマにしたいと思います。

2020年度調剤報酬改定

勤務地と居住地、薬局を使い分ける患者のインセンティブ求める声

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月18日に開催され、調剤基本料1を算定している薬局での薬剤服用歴管理指導料に関する議論が行われた。

　介護ロボット導入支援事業とは、介護保険施設などの介護ロボット導入に対して、各都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して、導入費用を支援する事業のこと。対象となるのは、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用する介護ロボット。補助率は2分の1で、補助上限額は1機…

「本会の主張が理解されたものと受け止めている」

　2019年12月17日、2020年度診療報酬改定の改定率が決定し、診療報酬本体は0.55％の引き上げとなった（関連記事：「診療報酬改定率が決定、本体は0.55％の引き上げ」）。このうち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応としての0.08％を除く改定分0.47%のうち、…

先進医療から差額ベッドなどと同じ扱いに移行

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会が12月13日に開かれ、白内障に対する多焦点眼内レンズの使用を2020年4月から選定療養に位置付けることが大筋で了承された。多焦点眼内レンズと単焦点眼内レンズの材料費の差額部分を自費負担にして、単焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術に関する保険診療（片…

第2回

病床数適正化の議論の矛先は民間病院にも向くのか

　厚生労働省は9月26日、公立・公的病院など全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果をまとめ、病院名を公表した。その上で、2020年9月までに対応策を決めるよう求めている。　公立・公的病院の多くは、地域において重要な役割を果たしている。それ故に、なぜこれほ…

トレンド◎世界初の抗体医薬の花粉症治療薬

　抗体医薬であるオマリズマブ（商品名ゾレア）が、花粉症治療薬として登場した。季節性アレルギー性鼻炎に対する効果は、「ゾレアによって抗ヒスタミン薬の服用が不要になる」ほどだという。重症者には福音となるものの、従来薬と比べるとかなり高額な同薬を、実際に使用する際の注意点などをまと…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に0.08％を確保

　加藤勝信厚生労働相は12月17日、2020年度診療報酬改定率を発表した。技術料に当たる本体部分を0.55％引き上げる一方で、薬価を0.99％（市場拡大再算定の見直し等を含む）、医療材料を0.02％引き下げる。2020年度改定の基本方針では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課…

名称は「使用ガイド付き医薬品集」に

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月13日に開催され、2020年度診療報酬改定に向けて、かねて話題となっていたフォーミュラリーに関する議論が行われた。

　医療従事者が夜間・休日に医療機関に滞在する際、その宿日直時間を労働時間とみなすか否かを判断する際の基準。宿日直中の業務について、「労働密度がまばらで、労働規制を適用しなくても労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働」であると、労働基準監督署長から許可を受けていれば、宿日…

2020年度改定、中医協が厚労相に意見書を提出

中央社会保険医療協議会総会が2019年12月11日に開催され、2020年度診療報酬改定の意見書をまとめ、厚生労働相に提出された。

国際保健から地域保健まで、公衆衛生漬けの2カ月間

　初期研修医は、内科、救急、地域医療など様々な診療科を回ります。2020年度からは、精神科、産婦人科、小児科、外科が再度必修化され、一般外来も研修医が担当することが決まっており、より多様な研修をすることになりそうです。一方、こちらは必修ではありませんが、公衆衛生に興味がある人向け…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

厚労省「働き方改革推進に関する検討会」が議論、B水準などの評価結果のイメージも

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が12月2日に開催され、（1）複数医療機関に勤務する医師の時間外労働の取り扱い、（2）複数医療機関に勤務する医師への追加的健康確保措置のあり方、（3）医師の時間外労働時間上限の特例水準を適用する病院を指定する際に、勤務環境改善の…

2020年度の調剤報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で議論が進められている真っただ中です。このコラムでも、これまで度々話題にしてきましたが、2019年12月4日には薬剤服用歴管理指導料が議題になりました。…

　医薬品医療機器等法（薬機法）および薬剤師法などの改正が12月4日に公布されました。「薬を渡すまでではなく、飲んだ後までフォローすることが大切」と訴えてきたことが法律に書き込まれたのは、とても感慨深い出来事です。　現場の薬剤師の立場からすれば、薬機法の改正は唐突のように思えるかも…

長期処方を懸念、服薬情報等提供料の案分の廃止も反対

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が、2019年12月11日に開催され、分割調剤に関する議論が行われた。

　経済産業省は「ロボット政策研究会」の中間報告書（2005年5月）において、ロボットの定義を「情報を感知（センサー系）、判断し（知能・制御系）、動作する（駆動系）という三つの要素技術を有する、知能化した機械システム」と定義。そのロボット技術が応用され、利用者の自立支援や介護者の負担…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一部項目ではスコアを基に算定対象とならない患者像も明確化する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月4日の総会で、救急医療や小児・周産期医療、癌対策、脳卒中、生活習慣病をテーマに、診療報酬上の評価のあり方について議論した。救急医療では、救急医療管理加算の算定時に重症度スコアの記載を要件化したり、重篤な患者や、緊急入院が…

シリーズ◎2020診療報酬改定

支払い側は入院料2・4・6での要件化求めるも診療側から反対相次ぐ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料など入院医療について議論した。リハビリのアウトカムを評価する指標であるリハビリテーション実績指数について、基準の引き上げが厚労省から提案された。支払い側委員は基準の引き上げ…

クロザピン投与時のHbA1c測定の報酬も

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月4日に開催され、2020年度診療報酬改定に向けた個別項目が議論された。このうち病院薬剤師に関する話題として、「超急性期脳卒中加算」の人員配置基準である薬剤師の常時配置の見直しが論点に上がり、基準を緩和する方向でおおむね了承された。…

インタビュー◎「都市型」の地域医療連携推進法人として今年4月に立ち上げ

さがみメディカルパートナーズ・代表理事の服部智任氏に聞く

　さがみメディカルパートナーズは、神奈川県の県央医療圏（厚木市、大和市、海老名市、座間市など）を活動区域として2019年4月に設立された「都市型」の地域医療連携推進法人（以下、連携推進法人）である。人口減少・少子高齢化が進む地域で、公立・公的病院が主体となり運営する「地方型」とは一…

　医師が行う業務の1つに診断書の作成があります。診断書発行業務は、ややもすれば「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、医師の責務の1つです。学校や企業、保険会社、役所、裁判所など様々な場所に提出されることのある診断書は、身分証明書を除く様々な証明書の中で、最も身近な存在である…

　医師法第19条では、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定める。これが医師の「応召義務」と呼ばれ、条文中の「正当な事由」の解釈や範囲が、医療提供体制や患者の意識などの変化につれて議論の対象となり、様々な通知、…

中医協で支払い側と診療側が改定に向け基本的な見解

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月6日に開催され、2020年度診療報酬改定に関する基本的な見解について、支払い側委員、診療側委員双方が、意見陳述した。

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月4日に開催され、医薬品価格調査結果（薬価本調査）の速報値が発表された。平均乖離率は約8.0％で、投与形態別、主要薬効群別のデータは表1の通り。

シリーズ◎2020診療報酬改定

200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟す…

委員の多くは「薬剤師の本来業務」と指摘

2019年12月4日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、薬剤師の対人業務に対する評価について議論が交わされた。薬局では対物業務から対人業務へのシフトが求められているが、厚生労働省のデータによると、技術料に占める調剤料の割合は50％超と高止まりする一方、対人業務を評価する薬…

お薬手帳持参の再来局期間の短縮など患者へのインセンティブ

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月4日に開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、薬剤服用歴管理指導料に関して議論が行われた。

　地域密着型サービスとは、認知症の高齢者や中重度の要介護者が住み慣れた地域でできるだけ長く生活を継続できるように、2006年度介護保険制度改正で創設されたサービスのこと。認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが該当し、市町村および…

診療所敷地内の基本料は病院敷地内並みの11点か？

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月4日に開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、調剤基本料について議論が行われた。

シリーズ◎2020診療報酬改定

管理栄養士配置の努力義務は入院料2～6にも拡大する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料や入退院支援に対する評価のあり方について議論した。回復期リハビリ病棟入院料では、リハビリのアウトカムを適切に評価できるよう、入棟時のFIM得点について患者への説明を要件化する…

第1回

　日経メディカルOnlineの読者の皆様、初めまして。佐藤敏信と申します。私は以前、厚生労働省に勤めていました。その経験を踏まえ、連載を担当することになりました。よろしくお願いいたします。　退官後、本連載のように私は幾つかの媒体から執筆の依頼を受けるようになりました。私はこれまでど…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に…

　オンライン診療とは、テレビ電話などリアルタイムでのコミュニケーションが可能な情報通信技術を用いて、医師・患者間でやり取りし、診察や診断、診断結果の伝達、処方などの診療行為を行うこと。　当初は医療が不足する過疎地などでの活用が進められたが、対面診療と適切に組み合わせることで慢…

医療機関は有料化の対象外

経済産業省と環境省は、2020年7月1日に予定されているプラスチック製買い物袋の有料化の義務化に向けて、19年12月6日まで、パブリックコメントを募集している。

　厚生労働省が吉本興業に依頼して作成した「人生会議」のポスターについて、その内容が物議をかもし、即日厚生労働省がその配布を取りやめたことは、全国的なニュースにもなり皆さんも多く認識されていると思います。…

　介護保険事業（支援）計画とは、各自治体が介護保険における施設・居住系サービスや居宅介護サービスの必要な整備量の見込みを定めた計画。地域のニーズを勘案しながら、都道府県が介護保険事業支援計画を、市町村および東京23区（以下、区市町村）が介護保険事業計画をそれぞれ策定する。計画に…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

2019年の医師国試合格者中95人は海外医学部卒

　厚生労働省は2019年11月27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2019年3月以降の医師偏在対策の現状を確認すると共に、2022年度以降の医学部の定員の議論を開始した。海外の大学の医学部を卒業した医師が増えていることから、次回の医師需給の推計では外国籍の医師や海…

国会提出から8カ月

　2019年11月27日、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が参議院本会議で可決、成立した。。19年3月の国会提出から成立までに約8カ月を要した。なお、可決に当たっては付帯決議が付されている（関連記事：薬機法等改正案が衆院本会議で可決）。参議院本会議に先立って11月26日に開催された参議院…