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シリーズ◎2020診療報酬改定
外来緩和ケア管理料の対象に末期心不全追加へ
緩和ケア病棟入院料は外来・在宅での緩和ケア実施が要件に
2019/10/18
厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定において外来緩和ケア管理料などに末期心不全の患者を算定対象に含めること、緩和ケア病棟入院料の要件に「外来や在宅での緩和ケア」の実施を加える方針を提案。反対意見は示されず、大筋で了承された。…
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特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《7》
「抗菌薬不足」に解決策はあるか？
2019/10/18
セファゾリンやその代替抗菌薬の供給不足が続いている。背景には、相次ぐ薬価引き下げなどによる後発品の収益性悪化という構造的な問題が潜む。フォーミュラリとは違う意味で、医師の処方が制限されつつある。…
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「医療機関の働き方改革」テーマに病院・診療所経営者が討論
改革の第一歩は「現場へのヒアリング」
2019/10/17
今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2024年4月から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを固めた。多くの医療機関は今後、医師の時間外労働が「年960時間以内、月100時間未満」に収まるよう体制を見直す必要がある。東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019…
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特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《5》フォーミュラリをどう思う？
薬価基準収載品リストこそ国のフォーミュラリ
日本医師会常任理事 松本吉郎氏に聞く
2019/10/15
医療費の削減目的でフォーミュラリを導入しようというのは、偏った考え方だ。6月26日の中央社会保険医療協議会（中医協）で述べた通り、フォーミュラリを診療報酬で評価することはなじまないと考えている。…
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「健康長寿」で社会保障のあり方は変わる
日医会長横倉氏ら5人が「社会保障改革の課題と限界」でシンポジウム
2019/10/15
元気な高齢者が増える今、社会保障制度は「支える側」「支えられる側」の定義から見直さなければならない。医療は発症・重症化予防により力を入れる必要があり、ビッグデータ、AI（人工知能）などが効率化や質の向上に貢献する――。 日本医師会会長の横倉義武氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕…
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次期改定のポイントは現場の効率化と介護予防
厚労省老人保健課長の眞鍋馨氏が2021年度介護報酬改定の方向を解説
2019/10/11
2021年度介護報酬改定に向けて、効率的な現場運用のための工夫、介護予防・フレイル対策などが焦点になる――。厚生労働省老健局老人保健課長の真鍋馨氏は10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた。後期高齢者が大幅に増える20…
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地域医療構想の「邪魔をしない」診療報酬改定に
厚生労働省保険局医療課長の森光敬子課長が登壇
2019/10/11
「全国一律の診療報酬で地域医療構想を無理に推し進めれば、地域の実情に合った議論が進まなくなる危険性がある。診療報酬の要件が医療機関の機能転換を阻んでいるようなら見直すなど、地域医療構想の『邪魔をしない』改定にしたい」――。東京ビッグサイトで開催中の「クロスヘルスEXPO 2019」（…
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そこにニーズはあるのか?行政主導のサービスを再考する
2019/10/11
先日、認知症の家族会の世話人を、長年にわたり務める医師の話を聞く機会があった。その家族会が発足したのは、介護保険制度ができる以前で、認知症の人を抱える家族への支援がほとんどない時代だった。それから30年以上が経ち、社会的支援は、十分とは言えないまでも、当時とは比べものにならな…
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コンゴ民主共和国のエボラ出血熱流行に対する国際緊急援助派遣者が報告会
水の供給も十分ではない地域で行う感染症対策
2019/10/11
2019年10月3日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対して派遣されていた日本の国際緊急援助隊（JDR）感染症対策チームの帰国報告会が開催された。
- 財制審・財政制度分科会が2020年度予算編成に向け議論を開始 財務省、介護保険の利用者負担「原則2割」を提言 ケアマネジメントへの利用者負担の導入なども求める 2019/10/10 財務省は10月9日、財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長：東レ（株）特別顧問・前日本経済団体連合会会長の榊原定征氏）を開催し、介護保険の利用者の自己負担を引き上げることなどを提言した。このほか、居宅介護支援（ケアマネジメント）への利用者負担の導入、軽度者への介護サービスの…
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特集◎医師が薬を自由に使えなくなる日《1》
医療費削減の新必殺技「フォーミュラリ」って？
2019/10/10
政府は、医療費削減の目的で薬物療法に「フォーミュラリ」という新たなルールを設けようとしている。保険者も熱い視線を送るこの新しい仕組みは、医師の日常診療にどのような影響をもたらすのだろうか。…
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薬剤管理官、次期改定に向け「連携」を強調
2019/10/10
2019年10月9日、クロスヘルスEXPO（主催：日経BP）が、東京ビッグサイトで開幕した。ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会し交流するイベントで、会期は10月11日までの3日間だ。 初日の9日には、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の田宮憲一氏が、「2020年度調剤報酬改定および薬価改定の方…
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経産省など、2020年度からマイナポータル介して公的PHRを個人に提供
ヘルスケア産業課長の西川和見氏が明らかに
2019/10/ 9
「公的なPHR（Personal Health Record）を来年度（2020年度）から積極的に個人に戻し、新事業創出につなげていく」──。経済産業省の西川和見氏（商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）は2019年10月9日、政府の方針を明らかにした。対象となるPHRは特定健診データや乳幼児検診データなどで…
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「地域包括ケア」は各地で実装の段階へ
厚生労働省医政局長吉田学氏が登壇
2019/10/ 9
団塊の世代が全て後期高齢者に達する2025年に向けて政策ツールはある程度揃ってきた。これからは地域包括ケアシステムを各地で実装する段階に入る――。厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた…
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過重労働の是正が1病院で困難なら地域で協議を
厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇
2019/10/ 9
救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働短縮に限界がある場合、病院間の役割分担や連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「…
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