薬局の管理栄養士による訪問栄養指導は、居宅療養管理指導費の算定対象とは認められない──。既に、算定していた薬局に対して国民健康保険団体連合会が返戻する事態が発生している。

　2024年4月から導入される医師の時間外労働規制や、規制導入に向けた現場の労務管理、長時間労働削減などの業務改革を指す。政府の掲げる「一億総活躍社会の実現」のため、2017年3月にまとめられた「働き方改革実行計画」に端を発する。同計画に沿って2018年6月に働き方改革関連法が成立し、一般労…

薬局と医療機関に体制整備求める案が浮上

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月22日に開催され、2020年度診療報酬改定に向けて、外来化学療法をテーマに議論が行われた。

シリーズ◎2020診療報酬改定

加算2には専門看護師の配置要件が追加か

　厚生労働省は2019年11月20日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて認知症ケア加算やせん妄予防に関して議論した。　厚労省は、認知症ケア加算1の算定要件である「精神科・精神内科5年以上など要件を満たす専任の常勤医師の配置」の緩和を提案。加えて、…

　抗体医薬が関節リウマチに使われるようになって10年以上が経ちましたが、今では喘息や乾癬などでも用いられるようになっています。また、抗癌剤も分子標的薬のようにものすごい単価の薬が登場していることからも、1患者当たりにかかる医療費はどんどん増えているのが現状です。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

総合入院体制加算の要件に「特定行為研修修了者の配置」など追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月8日に開かれ、医療従事者の働き方改革の推進に向けた対応について議論した。（1）タスクシェア／シフト、チーム医療、（2）人員配置の合理化、（3）会議の合理化──の推進に向けて、現状と課題、論点が厚労省から提示された。タス…

薬物療法のモニタリングに伴う処方変更の提案も

2019年11月20日、第3回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」が開催され、「現行制度上実施できる業務、明確に示されていない業務について」をテーマに議論された。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

リハビリ職の多いステーションに対する評価を適正化する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月20日の総会で、訪問看護について議論した。機能強化型訪問看護管理療養費に「看護職員の割合」の要件を追加したり、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の適正化、訪問看護計画書や報告書に訪問する職種の記載を求めるといっ…

2019年11月15日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、「2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果が公表され、かかりつけ薬剤師指導料や地域支援体制加算を届出ている薬局における、24時間体制や医療機関との連携の実態が明らかになった。…

　地域包括ケア病棟とは、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者などを受け入れ、早期の在宅・生活復帰を支援する病棟。地域包括ケアシステムを支える病棟として、2014年度診療報酬改定（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料）で創設された。…

国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センターの田沼順子氏に聞く

　2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020）開催に対応するため、厚生労働省の「2020年五輪大会に向けた東京都内のHIV・性感染症対策に関する研究」班（班長：国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター・医療情報室長・副救済医療室長の田沼順子氏）が調査研究を進めてい…

シリーズ◎2020診療報酬改定

段階的に看護必要度IIでの届け出進める方向に

　厚生労働省は2019年11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2020年度診療報酬改定に向けて、急性期一般入院基本料など急性期における入院医療の評価の在り方について議論した。　実態を踏まえて重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の評価項目を「見直すべき」とする意見が示…

　報道にもあるように、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が衆院を通過しました。今後、参議院での審議を経て、11月中には成立の見通しだそうです。今まで「改正案」でしたが、これが多少の文言の修正等はあったにせよ、法律となることが決まりました。成立から施行までには数カ月のタイムラグ…

　介護医療院とは、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護施設。2018年3月が設置期限だった介護療養型医療施設（介護療養病床）と看護配置25対1以下の医療療養病床が提供していた機能を担う新しい施設類型として、2018年度…

2020年度調剤報酬改定

診療側、支払い側の意見は一致せず

2019年11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開かれ、後発医薬品の使用促進について議論が交わされた。

処方医との連携、薬剤服用歴管理指導料での案が浮上

2019年11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、残薬の発生防止・解消をテーマに議論が行われた。

　サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、国土交通省と厚生労働省が共同で所管する高齢者住宅。要介護認定者だけでなく高齢単身・高齢夫婦世帯の増加に対応するため、2011年に創設された。原則25m2以上の居室やバリアフリー構造の整…

「前回ほどのプラス改定は期待できない…」の声も

　2020年度診療報酬改定に向けた議論が本格化してきました。前回改定で入院料の報酬体系が抜本的に再編され、基本的にはこの方向性を踏襲しそうです。ただ、急性期病床は絞り込みが進み、厚遇が続いた地域包括ケア病床にメスが入る可能性も出ています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、11…

特集◎「新型」医療訴訟がやって来た《1》変容する医療訴訟の相手方

患者側協力医にも変化、過失を特定できず訴訟が長引くケースも

　近年、医療訴訟において医療機関側が相対することになる、患者側弁護士やその協力医の顔ぶれが大きく変化している。手強い「新顔」弁護士や協力医の意見書に苦戦を強いられることもあれば、逆に無理筋ともいえる提訴で患者側が過失を絞り込めず、訴訟がずるずると長期化してしまうケースも。以前…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が医療経済実態調査の結果を報告、民間病院は黒字幅拡大

　一般病院の2018年度の損益率は、前年度比0.3ポイント高い－2.7％だったことが、第22回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。厚生労働省が2019年11月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。2018年度診療報酬改定は本体0.55％のプラス改定で、医業収益は2017年度から2018年度…

シリーズ◎2020診療報酬改定

生活習慣病の診療での活用には反対する意見が多数

　厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を2019年11月8日に開催。2020年度診療報酬改定に向けて、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診療料の算定要件を議題に挙げた。需要があるにもかかわらず医療を提供できない状況を改善する必要性から、へき地や離島、難病患者などに限…

　医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1～3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象となる状態」が規定されており、該当する項目がなければ区分1となる。例として、区分3では「スモン」「人工呼吸器を使…

議論の場は厚労省部会からワーキンググループへ

　厚生労働省は2019年11月8日、医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。日本専門医機構の整備指針を見直すと同時にサブスペシャルティ専門医のあり方を議論した。サブスペシャルティの領域の基準がはっきりしないとして、新たにワーキンググループで議論を行うことを決定。プログラムの承認の…

　特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどに入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、食事の介助などを行う介護保険サービス。特定施設の指定を受けられるのは、介護付き有老ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅（老人福祉法第29条で定義する有老ホー…

退院後の病院薬剤師による在宅を医師委員が提案

2019年11月6日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、訪問薬剤管理指導について議論が交わされた。

シリーズ◎2020診療報酬改定

主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院（在支病）では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。…

地域支援体制加算の「大幅な緩和措置」の撤廃を

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会が2019年11月1日に開催され、「社会保障について（医療）」をテーマに議論された。

シリーズ◎2020診療報酬改定

「紹介状なし」の大病院受診時定額負担はさらに対象拡大か

　厚生労働省は10月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて外来診療の評価の在り方を議論した。2018年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能を評価する目的で新設された「機能強化加算」については、支払い側の委員が算定要件に含まれる院内掲示の内容や…

　重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度がある。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、「モニタリングおよび処置等」を評価するA項目、「患者の状態等…

社会保障審議会・介護保険部会で制度の持続可能性を議論

　厚生労働省は10月28日、社会保障審議会・介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長の遠藤久夫氏）を開き、「制度の持続可能性を高めるための対応」「高齢者向け住まいの質や量の確保」「介護関連データベースの利活用」などについて議論した。…

　DPC/PDPSとは、急性期入院医療を対象として2003年に導入された診断群分類別包括評価支払い制度のこと。診断群分類に基づいて、入院1日当たりの包括報酬が支払われる。診断群分類は、主な疾患（病名）を基本として手術・処置・副傷病名の有無などによって分類されている。DPC対象病院は2019年4月1…

　9月から日本の薬局で働き始めて約１カ月半がたち、以前日本の薬局で働いていたときの感覚が戻ってきました。そして10月に入りレセプト業務を始めるスタッフを眺めて「そうだった。日本にはレセプト業務があるのだった」と、昔の仕事を思い出しました。カナダでは月に一度のまとめてのレセプト業務…

日経メディクイズ●医事法

　高血圧などの既往を有する患者（70歳男性）が、朝から続く胸焼けと心窩部痛を訴え、Y病院を受診した。A医師は、12誘導心電図で特段の異常がないことを確認し、上部消化管内視鏡検査を実施。逆流性食道炎および胃炎と判断してPPIを処方し、帰宅させた。…

　有料老人ホーム設置運営（標準）指導指針とは、有料老人ホームの質を保つ目的で、施設の設置予定者および設置者に対し、設備や管理運営について必要な指導を行う際の基準を定めたもの。国の設置運営標準指導指針に基づき、都道府県または政令指定都市、中核市が設置運営指導指針を定める。具体的…

　働き方改革関連法案が施行されて、半年。私の薬局でも、残業時間が延長しないような取り組みや、有給休暇の計画的消化などが進んでいます。一方、医師の働き方改革は、現場に混乱を来すということで、5年間の猶予期間が設けられています。とはいえ、一朝一夕に解決できる問題ではないので、積極的…

日経メディクイズ●医事法

　22歳の女性患者が救急外来を受診した。A医師が診察したところ、右腰背部に約3cm長の刺創があり、着衣に多量の血液が付着していた。患者は興奮状態で、「痛くないの、帰らせて」、「彼に振り向いてほしくて刺したのに、結局みんなに無視されている」などと述べていた。…

　有料老人ホームとは、老人福祉法第29条で規定された高齢者住宅の一種で、入居する高齢者に（1）入浴、排泄または食事の介護、（2）食事の提供、（3）洗濯、掃除などの家事、（4）健康管理――のうち1つ以上のサービスを提供する住まい。「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型がある。開設に当…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

学会トピック◎第78回日本脳神経外科学会学術総会

血栓回収療法の普及に対応できるシステムの構築が必要に

　急性期脳梗塞に対する血栓回収療法の有効性が証明され、我が国でも血管内治療の全国的な普及を目的とした脳卒中センターの指定が始まろうとしている。しかし、24時間365日の対応が求められる上、血栓回収療法を行う日本脳神経血管内治療学会（JSNET）専門医はまだ少ない。第78回日本脳神経外科学…

上海では大きく分けて2種類の病院があります。「公立」と「私立」です。公立病院は、名前の通り、中国政府により運営されている病院です。ほとんどの中国人は、公的医療保険を使って公立病院を受診します。患者さんの自己負担割合は低いですが、混雑の度合いは半端ではありません。…

　この度の台風19号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。病院や診療所が甚大な被害に遭われたニュースを聞くたびに心が痛みます。被災された皆様が、1日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。　台風の規模も異常なら、この10月は早々にインフルエンザ警…

　地域医療介護総合確保基金とは、2014年6月25日公布の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービス…

診療報酬改定ニュース、専門用語解説…役立つ情報が盛りだくさん！

　このたび日経メディカル Onlineのデザインリニューアルに合わせて、サイト「医療経営」は「医療・介護経営」に生まれ変わりました。目玉の一つは、コンテンツの充実です。医療・介護経営の専門誌『日経ヘルスケア』の記者が診療報酬改定など医療経営に関する法制度の最新動向を今まで以上にタイム…

中医協で議論、医療従事者の負担軽減

厚労省は特定の薬局への誘導に当たらずとの解釈だが……

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年10月25日に開催され、医療機関と薬局の連携による業務効率化の在り方について議論が交わされた。　厚生労働省の調査では、病院の40.8％、診療所の17％が「薬局からの疑義照会について、負担に感じているものがある」と回答。負担に感じるものとして…

医師4039人に聞いた「MRの情報提供を監視する？」

MRの存在意義を問う声も

　10月1日から厚生労働省の「販売情報提供活動監視事業」が始まった。製薬企業のMRなどが医師や薬剤師に不適切な情報提供を行った場合、全ての医療機関・薬局から報告を受け付け、事例を公表する。