シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

看護配置は入院料1が7対1、入院料2～7が10対1へ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。ここでは急性期入院医療の報酬体系の見直しについて紹介する。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院料の再編・統合により医療機能の分化・強化と連携促す

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。団塊世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の年齢・疾病構造の大きな変化に対応できるよう、医療提供体制を整備するため、医療機関の機能分化や強化、連携を促す内…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

リハビリテーションマネジメント加算はI～IVの4段階に再編

　2018年度介護報酬改定で通所リハビリテーションは、4時間以上のサービス提供時間区分が1時間単位に見直される。長時間サービスの基本報酬は、5時間以上6時間未満以外の区分ではダウンになる（図1）。なお、1時間以上2時間未満、2時間以上3時間未満には変更はない。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

PT等の要支援者向けの基本報酬は5.3％ダウンに

　2018年度介護報酬改定で訪問看護は要介護者と要支援者で異なる基本報酬が設定される（図1）。訪問看護ステーションで看護師による訪問の場合、基本報酬は要介護者向けで0.1～0.9％増、一方で要支援者向けは3.2～3.3％減。理学療法士（PT）等による訪問は、要介護者向けで2.0％減、要支援者向けで5…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

新たに「在宅復帰・在宅療養支援等指標」で分類

　2018年度介護報酬改定で介護老人保健施設はサービス類型が見直され、改定後は「基本型」「加算型」「在宅強化型」「超強化型」「その他」の5タイプになる（図1）。加算型は在宅復帰・在宅療養支援機能加算Iを算定している基本型施設、超強化型は同加算IIを算定している在宅強化型施設という位置づ…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が公表された。今回は、1月31日の中医協総会で一部修正された内容も含めて、オンライン診療の評価について紹介する。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　在宅医療は、患者の状態に応じたメリハリある見直しとなる方向だ。通院が特に困難であったり、関係機関との連携に特に支援を要する患者などに対する「包括的支援加算」が新設される（図1）。月2回または月1回の訪問診療のいずれにおいても、対象患者などの要件に該当すれば在医総管や施医総管に加…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

移行1年限定の「移行定着支援加算」で転換促進

　2018年度介護報酬改定で創設される介護医療院の報酬が明らかになった。1月26日に社会保障審議会・介護給付費分科会は2018年度介護報酬改定の改定案を了承。各サービスの報酬単価を含めた改定の全体像が判明した。介護医療院I型は現行の介護療養型医療施設の療養機能強化型A（多床室、看護6対1、介…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が発表された。今回は、その中から外来医療の分野の見直しについて主なポイントを紹介する。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

1月26日中医協総会で公益裁定により固まる

　2025年に向けた医療提供体制の改革の成否を左右する「分水嶺」と位置づけられる2018年度診療報酬改定。1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が発表された。今回は、その中から急性期の入院料の見直しについて…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が発表された。入院医療の新しい報酬体系は、（1）急性期医療、（2）急性期医療～長期療養、（3）長期療養――の三つのカテゴリーに整理され…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が発表された。入院医療の新しい報酬体系は、（1）急性期医療、（2）急性期医療～長期療養、（3）長期療養――の三つのカテゴリーに入院料が…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が個別改定項目の概要を示す

　1月24日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2018年度診療報酬改定の個別改定項目の概要を示した短冊（点数や細かい要件以外を示したもの）が発表された。2018年度改定で導入される入院医療の新しい報酬体系では、（1）急性期医療、（2）急性期医療～長期療養、（3）長期療養――の三つの…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が「これまでの議論の整理（案）」まとめる

　2018年度診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。厚生労働省は1月10日、12日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に「これまでの議論の整理（案）」を提示。2018年度改定における見直しの方向性が明らかにされた。入院医療では、一般病棟および療養病棟入院基本料を再編・統合し、7対1…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

2020年度までに訪問介護・通所介護の総量規制導入を検討

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務大臣の予算折衝が12月18日に行われ、2018年度介護報酬改定率はプラス0.54％（国費ベースで約140億円の引き上げ）に決まった。内訳としては、通所介護の基本報酬部分や訪問系サービスの集合住宅減算の強化など各種サービスの給付の適正化によってマイナス0.5％程…

シリーズ◎2018診療報酬改定

介護報酬の改定率は0.54％のプラス改定

　加藤勝信厚生労働相は12月18日、2018年度診療報酬改定率を全体（ネット）で1.19％引き下げると発表した。技術料に当たる本体部分を0.55％引き上げる一方で、薬価を1.36％、医療材料を0.09％引き下げるほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しや長期収載品の薬価の段階的な引き下げなど薬…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

7対1や10対1だけでなく13対1、15対1、療養も含めた再編へ

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は12月6日、2018年度診療報酬改定に向けて入院基本料全般の再編について検討した。11月24日の総会で7対1、10対1一般病棟入院基本料の再編を検討したが（過去記事参照）、それ以外の入院基本料にも同様の考え方を適用。厚労省は患者の状態や適切な医療資源の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審・医療部会、看取りの推進や認知症医療の評価などを盛り込む

　厚生労働省は12月6日、社会保障審議会・医療部会を開き、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針案を示した。ただ、委員からは調剤報酬などに関する修正意見が出され議論が紛糾。厚労省は、同じ案を議論している社会保障審議会・医療保険部会の意見なども反映して12月中に基本方針を取りまとめ、具…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

定期巡回・随時対応サービスも同一建物に50人以上でさらに減算

　12月6日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定における訪問系サービスと定期巡回・随時対応型訪問介護看護の集合住宅減算の見直しについて改めて議論した。厚労省は11月1日の介護給付費分科会で示した改定案を一歩後退させ、現行の集合住宅減算を強…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

在宅医療の提供実績などを別途評価する案には支払い側から反対意見も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は12月1日の総会で、2018年度診療報酬改定における外来医療の評価のあり方について議論した。主治医機能を評価した「地域包括診療料」「地域包括診療加算」のうち、加算を算定する際の患者の同意取得にかかるプロセスの簡略化を図るなどの見直し案が…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

対面診療とオンライン診察を組み合わせた場合の医学管理料も新たに設定

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は12月1日の総会で、2018年度診療報酬改定における遠隔診療の評価のあり方について議論した。オンライン診察を評価する場合の要件や、対面診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理に現行の医学管理料より低い水準の報酬を設定すること、月1回の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

委員は方向性に賛同も具体的な要件に慎重さ求める

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けて急性期入院について検討した。厚生労働省は現行の7対1入院基本料、10対1入院基本料を抜本的に再編し、「看護配置などに応じたベースの評価」と、「診療実績に応じた段階的な評価」を組み合わせた新しい報酬体系を提…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入所者・家族、住民に対するサービス内容の変更点などの説明が要件

　2018年度介護報酬改定で創設される介護医療院の早期かつ円滑な転換を促進する観点から、療養病床や介護療養型老人保健施設（転換老健）などからの転換後1年間、算定可能な加算を設ける案が、11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示された。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

看護必要度のDPCデータでの代替は一定条件下で「実施可能」

　中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会では11月17日、入院医療等の調査・評価分科会（以下、入院医療等分科会）における検討結果が報告された。同分科会長である武藤正樹氏が報告書の概要を説明し、今後は中医協総会で次期改定に向けた入院医療の議論を本格化させる。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

11月15日の中医協、訪問看護について様々な論点を提示

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月15日、2018年度診療報酬改定に向けて訪問看護をテーマに議論した。看護職員が看護補助者などと同行して訪問看護に当たった場合に算定できる「複数名訪問看護加算」について、月400回以上も算定されているケースがあることから算定回数の上限を設定する…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

24時間対応体制などを整備した施設が対象

　2017年11月15日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度介護報酬改定に向けた介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の論点が提示された。特養の配置医師が施設の求めに応じて、以下の要件を満たした上で早朝・夜間または深夜に施設を訪問し、入所者を診療した場合の評価を新設…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医業・介護収益ともに増えるも、給与費の伸びが足かせに

　一般病院の2016年度の損益率は前年度比0.5ポイント低い－4.2％だったことが、第21回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。11月8日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告された。2016年度診療報酬改定で本体が0.49％のプラス改定となり、医業収益・介護収益ともに前年度に比べて増え…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

有床診の病床を宿泊サービスに活用できる施策も提案

　2018年度介護報酬改定では、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所が認められることになりそうだ。11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で論点が提示された（表1）。現行制度では小規模多機能型居宅介護にはサテライト事業所の類型があるが、看護小規模多機能にはなかった。…

シリーズ◎2018年度診療・介護報酬同時改定

理学療法士等による提供は看護職員のアセスメント必須へ

介護保険の訪問看護について、2018年度介護報酬改定の論点が社会保障審議会・介護給付費分科会で11月8日に提示された。注目点は、要支援者と要介護者で介護保険の訪問看護の基本サービス費に差を設ける提案。これまで要支援者と要介護者は同一の評価だったが、両者で医療処置の実施割合の多寡など訪…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

ICUにおける医師の「常時勤務」の要件も緩和か

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月8日、2018年度診療報酬改定に向けて、医療従事者の働き方をテーマに議論した。医療従事者の常勤要件の見直しや医師の勤務場所に関する要件の緩和などの方向性が示され、おおむね了承されたが、医療の質や安全性を担保する観点から慎重な対応を求める意…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

通所介護の提供時間は1時間刻み、3時間以上通所リハは基本報酬引き下げへ

2017年11月8日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度介護報酬改定に向けて通所介護や療養通所介護、通所・訪問リハビリテーションなどの論点が示された。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院医療等分科会、DPCデータでの代替は「一定条件下で活用検討」

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が11月2日に開かれ、（1）「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価のDPCデータによる代替、（2）2016年度診療報酬改定の看護必要度に関する見直しの影響――について議論した。議論の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院医療等分科会、「APACHE II」が候補として挙がる

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が11月2日に開かれ、（1）特定集中治療室（ICU）における重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の該当状況とアウトカムに着目した指標の導入、（2）救命救急入院料1と3、脳卒中ケアユニット入…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

療養計画に降圧目標の記載や、特定健診の受診勧奨などを盛り込む可能性

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11月1日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療について議論した。生活習慣病患者に対し、計画に基づき総合的な治療管理を行うことを評価した「生活習慣病管理料」の要件の見直しが厚労省から提案され、診療側・支払い側双方の委員が賛成…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療側は「科学的根拠なく安易に評価することは認められない」と強調

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11月1日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療について議論した。外来診療や訪問診療とスマートフォンを使ったオンライン診察を組み合わせた事例が紹介され、遠隔診療の対象患者や実施条件などが論点として示されたが、診療側委員からは…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「生活援助中心型」の新資格要件、集合住宅減算の減算幅を強化へ

11月1日、社会保障審議会・介護給付費分科会が開かれ、2018年度介護報酬改定に向けて訪問介護などの報酬のあり方について議論した。介護給付費分科会では今週から2巡目の議論に入り、各サービスの報酬改定の論点が今後提示される。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

精神疾患を合併する妊産婦への対応では医療機関や行政の連携体制を評価か

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月11日、2018年度診療報酬改定に向けて、小児・周産期医療に対する評価のあり方を議論した。小児医療では、入院料ごとに異なっている対象年齢の上限をそろえることになった。周産期医療においては、妊婦の外来管理に対する評価が新設される方針が示され…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審医療部会に名称の取り扱いについての方針案示す

　社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学学長・永井良三氏）は10月5日、2018年度診療報酬改定の基本方針と、介護医療院の名称の取り扱いについて議論した。2018年度改定が診療報酬と介護報酬の同時改定であり、2025年以降も見据えて医療・介護の提供体制を構築するための重要な節目となること…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療側委員からは慎重な意見相次ぎ、専従要件自体を見直す要望も

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月11日、2018年度診療報酬改定に向けて、医療安全対策の取り組みへの評価のあり方を議論した。医療法施行規則が2016年に改正され、特定機能病院に専従の医師、薬剤師、看護師を配置した医療安全管理部門の設置が義務付けられたことを踏まえ、医療安全対…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会、2017年度実施調査の速報値を発表

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月5日に開かれ、2017年度に行った療養病棟に関する調査結果について議論した。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会、2017年度実施調査の速報値を発表

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月5日に開かれ、厚労省が公表した2017年度調査速報値を基に、（1）病棟群単位の届け出制度の利用状況、（2）救急医療管理加算の算定状況、（3）総合入院体制加算の算定状況――などについて意見が…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審医療保険部会、経済財政諮問会議の改革項目について議論

　社会保障審議会医療保険部会は10月4日の会合で、2016年12月の経済・財政再生計画の改革工程表に示された（1）かかりつけ医普及のための病院外来受診時の定額負担、（2）（長期収載されている）先発医薬品の後発医薬品価格を超える部分の負担のあり方、（3）必要と認められるときに各都道府県で異…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療用麻薬の投与期間の上限見直しには慎重な対応求める意見

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、緩和ケアに対する評価のあり方を議論した。癌患者への緩和ケアでは、緩和ケア病棟に入棟するまでの平均待機期間や、在宅緩和ケアとの連携などが論点に挙がった。在宅緩和ケアでは、医療用麻薬の投与期間の見直しに…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

がんゲノム医療中核拠点病院の評価は指定要件の議論を踏まえて検討

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、がん医療の提供体制について議論した。小児がん医療においては、評価を拡充する方向性が示された。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

方向性は大筋で了承されるも、現場の負担増に対する配慮求める声が上がる

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月27日、2018年度診療報酬改定に向けて、診療報酬の請求などの事務の効率化・合理化や、請求データを用いて地域単位で分析を行うなどの情報の利活用を見据えた対応のあり方について議論した。厚生労働省から具体的な対応方針が示され、支払い側、診療側双…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協DPC評価分科会、がん、脳卒中、災害の2項目は1つにまとめる

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「DPC評価分科会」は9月28日、2018年度診療報酬改定に向けて機能評価係数IIについて議論。（1）地域医療係数はより均一な評価となるよう項目を整理する、（2）保険診療係数は未コード化傷病名の使用割合が高い場合の減算評価基準を「20％以上」から「2％以上」…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

DPC制度からの退出ルールの必要性も検討

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「DPC評価分科会」は9月28日、2018年度診療報酬改定に向けて激変緩和措置について議論。これまでの検討でマイナス緩和措置は改定年度1年限りとするとされた方向性に沿って、プラス緩和措置も同様に1年限りの実施とする方向性が固まった。また、診療密度が特に…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

支払い側が「次期改定での移行」主張するも、診療側は慎重な対応求める

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月13日、2018年度診療報酬改定に向けて、維持期・生活期リハビリテーションの介護保険への移行の方針について議論した。支払い側委員が次期改定での移行を主張したのに対し、診療側委員からは「医療保険での維持期リハビリが必要な患者もいる」として慎重…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

依然として医療費は上昇基調、厚労省「減少は一時的」との見方

　厚生労働省は9月15日、2016年度の概算医療費が前年度比約2000億円少ない41.3兆円となったことを公表した。概算医療費は昨年まで過去最高を更新し続けていたが、ここにきて14年ぶりに減少。厚労省は、2016年度診療報酬改定のほか高額のC型肝炎治療薬ソバルディ（一般名ソホスブビル）、ハーボニー…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審医療部会、医療機関から介護医療院へ転換時の名称が議題に

　厚生労働省は9月15日に第53回社会保障審議会医療部会を開催し、医療機関から介護医療院へ転換する時の名称の特例などについて議論した。

ニュース◎2018診療・介護報酬同時改定

修正を経て近く中医協総会に諮る方針

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が9月15日に開かれ、次期改定に向けた中間取りまとめ案を議論した。同日の意見を反映した中間取りまとめが近く中医協総会で報告される予定だ。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

メディカル・データ・ビジョンが100病院のデータを分析

　2016年度診療報酬改定でDPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い）制度にはどのような影響があったのか。医療機関向けにDPC分析ベンチマークシステムなどを販売するメディカル・データ・ビジョン（株）事業開発部企画第三ユニット長の黒川大輔氏にデータをまとめてもらった。　聞き手＝土田 絢子（…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会、リハ提供頻度が高いほど在宅復帰率は高い傾向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が9月6日に開かれ、療養病棟入院基本料におけるリハビリテーションや在宅復帰率、医療区分の変化などについて議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会、療養病棟からのデータ提出も議論

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が9月6日に開かれ、（1）医療現場における重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の測定負担の軽減、（2）データ提出加算の対象拡大――などについて議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「希望に応じた看取りの推進」や「医療介護連携」など盛り込まれる

　社会保障審議会医療保険部会（会長：国立社会保障・人口問題研究所所長・遠藤久夫氏）は9月6日、2018年度診療報酬改定の基本方針を決める議論を開始した。厚生労働省が示した基本認識と改定の方向性のたたき台に対し、各委員が意見する形で議論が進められた。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省通知、今年9月や12月を策定期限とし地域医療構想調整会議で活用

　厚生労働省はこのほど、「地域医療構想を踏まえた『公的医療機関等2025プラン』策定について」と題した通知を発出した。地域医療構想調整会議における議論を円滑に推進するため、公的病院に「2025プラン」の策定を求めるもの。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会が7対1・10対1の該当患者割合の評価を議論

厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が8月24日に開かれ、7対1・10対1病棟における重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）のあり方などが議論された。厚生労働省の説明では、7対1病棟の看護必要度基準の該当患者割合は「25％以上30％…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

効率性・カバー率係数の重み付けが提案されるも、消極的意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「DPC評価分科会」（会長：千葉大学医学部附属病院長・山本修一氏）は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けて機能評価係数IIの取り扱いについて議論した。2018年度改定での実施が検討されていた機能評価係数IIの重み付けに対しては消極的な意見が相次ぎ、行わな…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「小規模病院での対応は厳しい」と慎重な意見も

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は8月4日、療養病棟入院基本料について議論した。厚生労働省はDPCに準拠したデータ提出のための取り組みを論点に挙げたが、施設基準で要件化することには慎重な対応…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

算定施設を増やすため、要件緩和を求める意見も

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は8月4日、有床診療所入院基本料について議論した。2016年度診療報酬改定で新設された「在宅復帰機能強化加算」の届け出が少ない実態を踏まえ、要件緩和を求める意…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等分科会、機能をどう分けるかが今後の焦点

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が7月21日に開かれ、2018年度診療報酬改定に向けて、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の現状、評価のあり方を議論した。…

シリーズ◎2018診療報酬・介護報酬同時改定

外来・慢性期の医療分析に資する報告も検討される方向

　厚生労働省は7月12日の中央社会保険医療協議会総会で、レセプト様式の抜本的な見直しや、重複する届け出内容や必要性が低い報告内容の簡素化に着手し、2018、2020年度診療報酬改定で段階的に実施する方向性を提案した。委員からは大きな異論はなく、今秋にも具体的な論点に沿って議論する見込みだ…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

2016年度診療報酬改定の影響について調査・検証、7月に開始

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は6月28日、2016年度診療報酬改定の結果検証のための調査票案を了承した。回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況、残薬、重複・多剤投薬の実態などについて調査する。7～9月にか…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協の入院医療等の調査・評価分科会で一般病棟の評価指標を議論

　中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は6月21日、一般病棟の機能を評価するための指標などについて議論した。厚生労働省は、一般病棟の機能について、（i）患者の状態に着目した「患者単位の評価」、（ii）病棟（病院）における総合的な体制など届け出基準に着目した「病棟（病…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省の地域医療構想ワーキンググループで議論

　厚生労働省は6月22日に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催。慢性期が過剰な構想区域における地域医療構想調整会議の進め方や、定期開催とは別に臨時で調整会議を開催すべきケースなどを話し合った。それによると慢性期が過剰である場合、介護療養病床の転換を含めた今後のあり方を…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院医療等の調査・評価分科会が2016年度調査結果（速報）の概要を提示

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）が6月7日に開かれ、2016年度に実施した調査結果（速報）の概要が示された。2016年度診療報酬改定で見直された一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

大病院の外来縮小に向けた見直しが今後の論点に

　中央社会医療保険協議会総会、診療報酬改定結果検証部会は5月31日の会合で、2016年度診療報酬改定の結果を検証するために企画した調査のうち、2016年度中に実施された5つの調査結果を発表した。2016年4月から500床以上の大病院などに義務化された「紹介状なしの初診患者」に対する5000円徴収は効…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

地域医療構想に関するワーキンググループが病床機能報告について議論

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が6月2日に開催され、病床機能報告制度において特定集中治療室などの特定の機能を持たない病棟がどの機能を報告するかの取り扱いについて議論した。7対1一般病棟は基本的に「高度急性期」または「急性期」、10対1は「急性期」または「回復…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

地域医療構想、2年程度での集中的な議論を求める

　政府は6月2日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」の素案を発表した。「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針を2015年から引き続き踏襲し、2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を堅持しつつ、国内総生産（GDP）に…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

機能評価係数IIは8つから6つへ変更へ

　中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会は5月24日の会合で、（1）機能評価係数IIを8係数から6係数とする、（2）医療機関群の名称を変更する、（3）2018年度に調整係数を機能評価係数IIに置き換えるのに伴い、新たな激変緩和措置を検討する――といった内容の中間報告案をまとめた。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

病床規模別の算定状況の分析を要望する意見も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は5月17日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論した。主として回復期機能を担う地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の評価のあり方について議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

一部で病床機能報告の内容にばらつき、定義見直しを求める声強く

　厚生労働省は5月10日、地域医療構想に関するワーキンググループの第4回会合を開催した。（1）2016年度病床機能報告の結果、（2）2016年度末までに各都道府県が策定した地域医療構想の概要――などが公表され、個々の病院が自院の機能を的確に報告できるように、急性期機能や回復期機能の定義など…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療区分、ADLを軸とした入院基本料には見直し求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は4月26日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論した。慢性期医療を担う療養病棟でのリハビリテーションの提供や退院支援の推進に対する評価や、2018年3月末で経過措置が切れる5対1、6対1の看護配置基準の取り扱いについて議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

自治医科大学地域医療学センター地域医療学部門講師・古城隆雄氏に聞く

　医療費が膨らみ国債残高が累増する日本で、医療費のあり方に関してどのような議論が必要なのか――。『再考・医療費適正化』（印南一路編著、有斐閣、2016年）の執筆者の1人であり、医療費適正化や人口減少地域での医療提供体制のあり方について研究する自治医科大学地域医療学センター講師の古城…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療所と病院の連携による24時間対応への評価を要望する声も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は4月12日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。在宅医療のニーズの増加や課題の多様化を踏まえ、在宅医療の担い手を増やすため、在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所による在宅医療の提供を評価することなどを検討した…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省保険局データヘルス・医療費適正化対策室長の高木有生氏に聞く

　医療費適正化計画は2006年の医療制度改革で創設され、現在、第1期（2008～2012年度）が終了し、第2期（2013～2017年度）の期間中だ。同計画は「高齢者の医療の確保に関する法律」を根拠としており、住民の健康保持や医療の効率的な提供の推進を目標とし、結果、医療費の伸びの抑制が図られること…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

病院が自らII群かIII群かを選べる「選択制」については継続議論

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）が3月31日に開催され、医療機関別係数の今後の対応方針について議論した。病院が自ら医療機関群を選べる「選択制」の導入や、機能評価係数IIの見直しについては引き続き議論するこ…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

かかりつけ医と専門医、保険者との連携体制の推進が議題に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会は3月29日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療のあり方を議論した。今回のテーマは「生活習慣病の重症化予防」。生活習慣に関連する疾患は、推計外来患者数が全体の約2割、入院・入院外の医療費が全体の約3割を占めるなどインパクトが大きい（図1…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

2018年度同時改定に向け「看取り」や「訪問看護」の課題を洗い出す

　厚生労働省は3月22日、2018年度診療・介護報酬同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会（中医協）総会と社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）の委員による意見交換会を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。今後、75歳以上の高齢者割合が高まり多死時代が到来する中、…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省の在宅医療会議、関係団体を集約した全国組織を求める声も

　厚生労働省の全国在宅医療会議は3月15日、在宅医療の普及に向けた重点分野として、（1）在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、（2）在宅医療に関するエビデンスの蓄積――の2項目を了承した。これらに関連して、在宅医療に関わる各団体が現時点での具体的な取り組み内容を報告した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

中医協総会、患者の状態などを考慮した評価のあり方を議論

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は3月15日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて一般病棟における入院基本料の評価のあり方について議論した。現行では看護配置中心の評価になっているとし、患者の状態や医療提供体制も考慮した評価のあり方について厚労省が課題を提示し、委員か…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

次期計画の基本的記載事項に「要介護状態の維持・改善の目標」を追加

　厚生労働省は2月27日、社会保障審議会・介護保険部会で、第7期（2018～2020年度）介護保険事業（支援）計画の基本指針の構成案を示した。2018年度介護保険制度改正で導入が検討されている自治体の自立支援・重度化防止への取り組みに対する財政的インセンティブに関連して、「自立支援や要介護状…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

2016年度改定での看護必要度の経過措置終了が影響か

　医療データベース事業を手がける（株）日本アルトマークは2月22日、2016年11月時点で全国の病院が算定する入院基本料などの調査結果を発表した。2016年度診療報酬改定では7対1一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）が厳格化されたが、その経過措置期間が終了した…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

24時間対応や全ての処方薬の管理などが重荷に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月22日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた「かかりつけ医機能」の評価を議論した。厚労省はかかりつけ医機能のイメージとして、生活習慣病診療の場合、（1）日常的な医学管理と重症化予防、（2）専門医療機関等との連携、（3）在宅療養支援…

シリーズ◎2018医療・介護報酬同時改定

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が会合開く

　厚労省「医療計画の見直し等に関する検討会」は2月17日に会合を開き、（1）地域医療構想に関連した病床機能報告の速報値や地域医療構想調整会議の進め方、（2）今後策定する医療計画や介護保険事業（支援）計画に関連した在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方――などを議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方で分ける意見、群の名称変更を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会は2月9日の会合で、（1）医療機関群の変更、（2）調整係数の廃止に向けた重症度係数の見直し、（3）後発医薬品係数の見直し――などについて議論した。今回は各テーマについて委員から意見を募り、今後、より具体的な論点を厚労省が示す見込み…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療側委員からは2018年度改定での評価には慎重さを求める意見

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月8日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療の評価のあり方について議論した。今回は議論の端緒であるため厚労省から具体的な論点は示されず、外来医療の提供体制や患者の受診動向、医療費、遠隔診療などに関する資料を基に、中医協委…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

介護医療院、共生型サービスの創設や自己負担引き上げ、総報酬割が柱

厚生労働省は2月7日、今国会に介護保険法等の改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を提出した。（1）要介護状態の維持・改善などの実績に応じた保険者への財政的インセンティブの付与、（2）介護医療院の創設、（3）共生型サービスの創設、（4）高所得…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社会保障審議会医療部会、医療法改正案も了承

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は1月18日、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針の見直し案を異論がありつつも了承した。今後、厚労省は必要な事項についてパブリックコメントを募集し、2016年度内には都道府県に改正した作成指針を提示する方針だ。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

改定率は1.14％、月1万円程度の介護人材の処遇改善

厚生労働省の社会保障審議会は1月18日、2017年度介護報酬改定案を承認し、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。介護報酬の全体の改定率は1.14％。うち在宅分が0.72％、施設分が0.42％である。引き上げのための財源は2017年度予算ベースで約1048億円となる。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方の提供体制の地域差解消を求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は1月11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。訪問診療、在宅薬剤管理、訪問看護などについて、多様化するニーズに応える新たなサービスの提供や、地域や患者個々の状態の差などを踏まえた評価のあり方などについて話し合われた…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

転換のための準備期間は「3年案」「6年案」を併記する形に

　厚生労働省は12月7日に社会保障審議会・療養病床の在り方等に関する特別部会（部会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）を開き、「療養病床の在り方等に関する議論の整理（案）」を取りまとめた。今後、厚労省がこの「議論の整理」を基に介護保険法の改正案を作成し、2017年通常国会への提出…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

機能評価係数IIの重症度係数の検証や重み付けの導入を求める意見も

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）が11月9日に開催され、2018年度診療報酬改定に向けた検討課題が示された。医療機関別係数のうち基礎係数、調整係数、機能評価係数IIについて議論し、委員からはII群病院の要件の見…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療内包型は介護保険法に、医療外付け型は介護保険法・老人福祉法に規定

　厚生労働省は10月26日に社会保障審議会・療養病床の在り方等に関する特別部会（部会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）を開き、介護療養病床や4対1（診療報酬上は20対1）看護配置を満たせない医療療養病床などの移行先となる新しい施設類型案を示した（表1）。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省部会、「かかりつけ医の定義があいまい」など導入に消極的

　社会保障審議会医療保険部会（会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）は10月26日、かかりつけ医以外の医師にかかった場合に患者に定額の負担を求める「外来時定額負担」の導入について議論した。委員からは反対の意見が相次いだ。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

看護必要度や地域包括ケア病棟入院料の包括範囲見直しの影響などを調査

　中央社会保険医療協議会（中医協）は10月19日の総会で、2016年度診療報酬改定の影響などを検証する「入院医療等における実態調査」の内容を了承した。厚生労働省は11～12月にかけて調査を行い、来年2月以降に中医協の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」に結果を報告する。同分…