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2006.01.27

予防接種の副作用報告回数を増加へ、医学的に意味のある情報も提供

 厚生労働省の第11回予防接種に関する検討会が1月27日に都内で開催され、予防接種の副作用報告の活用に関する意見などが出された。

 予防接種による健康被害の発生状況の定期的な把握については、94年から予防接種後健康状況調査と予防接種後副作用報告が行われているが、年1回であるために迅速な対応ができないという意見が委員から出された。また、内容も件数だけで、病状や科学的な背景などを書き込んだもので、ウェブなどで公開することが望ましいという意見も出された。

 厚生労働省は出された意見を受けて、以下の4点の対応を考慮するとしている。
(1)副反応報告及び健康状況調査の結果を定期的にウェブ上に公開する。
(2)公表の際には、因果関係が否定される紛れ込み事例等を可能な限り精査し、医学的にも意味のある情報を提供する。
(3)副反応報告及び健康状況調査の評価回数を増やす(年4回)
(4)薬事法上の副作用等報告についても、医薬食品局安全対策課と適宜情報交換を行うことにより情報を共有するとともに活用方法についても検討を行う。

 この他、検討会では都道府県の役割として、国の都道府県への通知をより正確かつ迅速に市町村に伝えることを望む意見が出された。委員の間からは、4月から新たに定期の予防接種として乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチンが導入されるが、医療従事者や一般市民に十分情報伝達が行われていないとする指摘もあった。(横山勇生)