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2006.01.18

東京都、外国人結核患者の治療・服薬支援員制度をスタート

 東京都は、都内在住の外国人結核患者の治療に際し、保健師の訪問指導に随行して通訳を行う「治療・服薬支援員」制度を1月から開始する。結核患者に占める外国人の比率は、全国的にも3万1638人中906人で2.9%(2003年の新規登録)と多いが、都内では4029人中235人(5.8%)と2倍にのぼる。医療従事者との意思疎通が難しいことや医療保険に未加入であることなどから、治療継続が難しく、感染拡大を防止する面からも対応を迫られていた。

 このため都では、全国に先駆けて、保健師による治療・服薬の指導の専門通訳スタッフ「治療・服薬支援員」制度を新たに設けることとした。都内の保健所の保健師が病院や患者の自宅で行う訪問指導に随行する。単なる通訳でなく、保健師の指示のもとで、結核治療に必要な知識や医療費の公費負担制度などをわかりやすく伝える専門知識を有する。

 当面、韓国、中国、タイ、フィリピン国籍の外国人を対象に10人程度を配置する。支援員は、日本語とこれらの外国語が堪能で、研修課程を修め、都の選考を受けた上で東京都結核予防会から派遣される。対象国籍は、今後拡大する予定だという。(中沢真也)