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2005.09.26

【解説】医療事故の報告件数、6月末現在で790件に、死亡例は108件

 厚生労働省が進めている医療事故情報の収集事業で、2004年10月以降2005年6月末までに、790件の報告が報告された。そのうち、事故の程度をみると、死亡例が108件、障害が残る可能性が高い例が113件、障害が残る可能性が低い例が389件などだった。

 医療事故情報の収集事業は、国が進める医療安全対策の一環として2004年10月からスタート。報告義務のある医療機関を指定し、医療事故が発生した場合に、発生日から原則2週間以内に報告することを義務付けている。報告義務のある医療機関数は、6月末現在で275機関で、国立高度専門医療センターをはじめ、ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構が開設する病院、大学病院本院及び特定機能病院などが含まれる。収集は、医療機能評価機構が担当している。

 7月29日付けで公表された「医療事故情報収集等事業」の第2回報告書によると、790件の発生場所の分析では、病室が351件で突出していた。次に多いのは、手術室の114件で、病室がいかに多いかが分かる。このほかでは、カテーテル検査室が35件、トイレが27件、ICUが26件、廊下が22件、放射線撮影室が14件などとなっている(詳しくは有料ネット講座「まさかの時の医事紛争予防学」で提供しています)。