東京都は４月７日、グループホーム用物件を確保する対策の一環として、ホームページによるマッチングサービスを開始した。「物件紹介に協力的な不動産店の情報」と「グループホーム開設を希望する事業者の情報」を提供し、「貸したい物件」と「借りたい事業者」のマッチングを支援する。

　サービス名は、「グループホーム情報バンク」。都の福祉サービスについて情報提供する「とうきょう福祉ナビゲーションとうきょう福祉ナビゲーション]」内で展開している。

　これまでに登録した協力不動産物件は、119店・421件（東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部、日本賃貸住宅管理協会が協力）。また、グループホーム開設希望事業者は、32社・284件となっている。（三和護、医療局編集委員）

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