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2005.01.27

【ヘルスケア2005速報】 有料老人ホーム市場、2004年供給は2万戸超の見通し、一部の販売にかげりも

 タムラプランニングアンドオペレーティング代表の田村明孝氏は1月27日、有料老人ホームの2004年の供給戸数が2万戸を超える見通しであることを明らかにした。また介護保険法の見直しに関して、従来は給付対象外だった特定施設でのデイケアや訪問看護などの利用について、今後は給付対象に含まれる可能性も示唆した。ヘルスケアフォーラム2005の建築特別講演の席上、同氏が言及したもの。

 田村氏はタムラプランニング社が2004年9月に独自に行った調査に基づき、全国の有料老人ホームの開設状況について、2004年は1万7576戸が新規開設したと語った。調査時期以降の開設も考慮すると、2万戸超の供給があったとしている。これは5年前に比べて14倍強に相当し、大きな伸びを示したことになる。タイプ別の開設では、介護型が全体の9割近くを占めており、自立型ホームの建設は低迷している。

 入居率をみると、介護保険の導入以降、自立型の有老ホームでは8割前後、介護型では9割前後を維持し経営は安定していた。しかし、ここ数年の供給の急増により、2004年後半からは新規ホームの販売にかげりも見られるという。特に介護型では顕著で、入居一時金が3000万円で戸数119戸の東京都の有老ホームは入居率3%、入居一時金が2000万円台で戸数85戸の神奈川県の有老ホームは同32%と、販売不振の傾向がみられると指摘した。

 今後は、ここ数年で急増した介護型ホームの入居者の入れ替えが頻繁になるため、新規ホームとの間で競争が激化すると予想される。(MedWave編集部)