2004.11.15

「混合診療の全面解禁はない」 日経ヘルスケア21・15周年記念セミナーで二木立・日本福祉大教授

 政府の規制改革・民間開放推進会議などが求めている混合診療の全面解禁について、日本福祉大学教授の二木立氏は、日経ヘルスケア21が11月7日に開いた創刊15周年記念セミナーの基調講演で「今後も混合診療の全面解禁はありえず、最終的には昨年の一連の閣議決定通り、特定療養費制度の見直し、すなわち拡大で両者の妥協が成立するだろう」と今後の議論の見通しを語った。

 二木氏はその理由として、(1)混合診療全面解禁のためには医療保険制度の根幹をなす現物給付原則の廃止が不可欠だが、そのような抜本改革は不可能、(2)現行の特定療養費制度は管理された限定的混合診療であり、その拡大でも混合診療を解禁という解釈が可能、(3)厚生労働省と日本医師会は、混合診療解禁には反対しているが、特定療養費制度拡大には賛成している、(4)混合診療全面解禁の旗振り役である宮内義彦・規制改革・民間開放推進会議議長(オリックス会長)が一連のプロ野球の合併・再編問題で“悪役”となり国民の支持を得られなくなっていること、(5)新厚生大臣に厚生族の一員である尾辻秀久参議院議員を指名したこと−−の5つを挙げた。

 なお、中央社会保険医療協議会は10日に総会を開いて混合診療についての議論をスタートさせた。今後、積極派、慎重派の双方から参考人を呼び、ヒアリングを行うなどした上で、議論を進めていく予定。
(千田敏之、日経ヘルスケア21

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