2004.11.03

仏と豪がたばこ規制枠組み条約を批准、発効まであと6カ国

 世界保健機関(WHO)が2004年5月の総会で採択し、国際条約化を目指している「たばこ規制枠組み条約」(FCTC:Framework Convention on Tobacco Control)は、WHO加盟国の8割を超える168カ国の署名を得ているが、国際条約として発効し、強制力を発揮するためには40カ国の批准、または相当の国内承認を必要とする。

 WHOは2004年6月29日まで署名を受け付けてきたが、その時点までに批准したのは23カ国に過ぎなかった。しかも、先進国で批准したのは、シンガポール、ノルウェー、ニュージーランド、アイスランド、そして日本の5カ国のみ。米国、英国、そしてEU加盟国は1国も批准していなかった。

 その後、散発的に批准国は増え、11月3日現在では34カ国。あと6カ国を残すだけになった。10月に入ってEU加盟国としては初めてフランスが批准、さらにオーストラリアも批准国に加わった。しかし、世界のたばこ産業最大手を擁する米国と英国、最大のたばこ消費国となった中国はまだ批准していない。FCTCが実質的な強制力を持つためには、こうした国々や経済力を持つ先進国の積極的な関与が不可欠となるだろう。

 FCTCの署名、批准の最新状況についてはWHOのWebサイトで確認できる。(中沢真也)

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