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2004.11.02

米国におけるインフルエンザ・ワクチン不足の影響が深刻化、州単位で対策も

 British Medical Jornal誌10月30日号で、Owen Dyer氏は、米国におけるインフルエンザ・ワクチン不足の影響がさらに広がりつつあると報告している。これまでに900万人分のワクチンの追加入手が可能になり、確保されたワクチンは計6100万人分となった。今年生産が依頼されていたのは1億人分で、通常ならその約半分がハイリスク群に投与されるため、FDAは、健康な人が自粛すれば、6100万人分でハイリスク者たちの要求には答えられると述べた。が、ワクチン不足を伝える報道により、接種希望者が増加し、その数は前例のないレベルになりつつあるとの報告もある。

 各州の当局者も自ら対策に乗り出している。イリノイ州知事のRod Blagojevich氏は、FDAに、Aventis Pasteur社がフランス工場で製造したワクチンの評価を依頼した。このワクチンは、通常は欧州とカナダで使用される。州知事部局は少なくとも6万2000人分のワクチンを単価7ドルで購入する交渉を行っている。これは、米国における通常単価を大きく下回る価格だ。

 一方米国では、流通業者による価格の大幅な値上げが起きている。先週、カリフォルニア州検事総長が同州の3社を召還した。価格上昇に関する情報を得るためだ。そのうちの1社であるDubin Medical社は、既にテキサス州の検事総長から告訴されている。同社は、10人分のワクチンが入ったバイアルを通常価格の10倍以上となる950ドルで販売しているという。

 大統領候補のKerry氏は、Bush政権がワクチン製造会社の保護を怠ったことが、ワクチン不足の原因の一つと非難した。が、Bush大統領は、米国における製造物責任訴訟の脅威が、製薬会社をワクチン製造から撤退させたのであり、Kerry氏こそワクチン製造を妨げた本人だと反論した。Kerry氏は、2002年にBill First氏上院議員が提出した、訴訟からワクチン製造者を守る法案に反対票を投じたから、というのがその理由だ。製造会社を保護すれば副作用に苦しむ人々は救われない。ワクチン不足の根本的な問題の解決に向けた道のりは長い。

 原題は「Shortage of flu vaccine in US sparks political row」、全文がこちらで閲覧できる。(大西淳子、医学ジャーナリスト)