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2004.10.25

疑義照会率は2.91%、処方変更例の7割に臨床的意義あり、日薬が5地区で実施した実態調査結果を公表

 疑義照会率2.91%、処方変更率1.54%−−。日本薬剤師会がこのほど、公表した「医薬分業における疑義照会の実態に関する研究」報告書の中で、このような薬局での医療機関への疑義照会の実態が明らかになった。

 調査では、分業が定着している地域として、東京都練馬区、長野県上田市、静岡県三島市、大分市、青森県八戸市の5地区を選定。各地区6〜14軒の薬局で、2002年12月9日から22日の2週間に受け付けた全処方せんについて、疑義照会の有無を調べ、内容を分析した。

 調査対象となった全51薬局で受け付けた全5万8680枚の処方せんのうち、疑義照会を行ったのは1709枚、処方変更・中止されたのは904枚で、疑義照会率は2.91%、処方変更率は1.54%。日薬が過去に行った調査結果(1998年疑義照会率2.17%・処方変更率1.5%、2000年同2.38%・1.6%)よりも、わずかに高めの数値となった。なお、「処方変更が必要と思われる疑義照会で処方変更されなかった処方せん」が疑義照会例の47.1%あった。

 疑義照会の内容の内訳は、記載漏れ・判読不能19.6%、用法・用量に関する疑義30.6%、日数・回数に関する疑義11.0%、その他の安全性に関する疑義20.5%、患者QOLの改善に関する疑義16.9%など。このうち、「日数・回数」「その他安全性」「患者のQOLの改善」で処方変更された割合が高かった。

 今回は、処方変更・中止となったすべての処方せんについて、疑義照会の臨床的意義を第三者の病院薬剤師2人、医師1人で評価も行っている。その結果、臨床的意義が低いとされたのは24.4%(不明4.5%)にとどまり、7割以上は処方変更の必要性が高いか、少なくとも臨床的意義があると評価された。
(風間浩、日経ドラッグインフォメーション