2004.09.29

開設進む個室・ユニットケアタイプの新型特養、運営に難しさも

 個室・ユニットケアタイプの新型特養の開設が進んでいる(詳細は「日経ヘルスケア21」10月号39ページの特集記事参照)。NPO(特定非営利活動法人)「特養ホームを良くする市民の会」の調べによると、新型特養の施設数は2003年9月の時点で100だったが、2005年3月には400を超える見込みだ。

 個室・ユニットケアは、従来の4人部屋中心の集団ケアを改め、全室を個室化。10人程度の入所者を1グループとして専属の介護職員がきめ細かいケアを実施する。

 当初、個室・ユニットケアは施設ケアの理想像との声もあったが、実際の運営には難しさもある。まず集団ケアと異なり、個別ケアになるため人手がかかる。新型特養における看護・介護職員の人員配置は3:1が最低基準だ。しかし、実際に運営している施設ではケアの質を維持するため、2:1前後のところが多い。

 また、新型特養では、入所者からホテルコスト(居住費)を徴収することになった。しかし、入所者がホテルコストの支払いを敬遠して、入所者集めに苦戦する施設も出てきており、先行きは楽観できない状況だ。
(久保俊介、日経ヘルスケア21

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